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世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富（＝４８・７兆円）、8人の富豪に集中
【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。
この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）の共同創業者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が含まれている。
オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。
オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。
報告書では、「ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）から米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。
裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。
「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。
【翻訳編集】AFPBB News