日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

★やはり地震・火山活動が活発・・・福島原発に大津波再来も有り得る!・・・これがとんでもない被害を招く 

2015-05-31 08:18:42 | 日記

★やはり地震・火山活動が活発・・・福島原発に大津波再来も有り得る!・・・これがとんでもない被害を招く 

幸い大きな被害は有りませんでしたが・・・今度は口永良部島で噴火が起こり、小笠原近海の深部でM8・1の大地震が起きました。

原発再稼働など推進している場合ではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・私は首相官邸などに下記のような趣旨の提案メールを2011年夏から何度もしています。 (その都度新しい情報や知見を加えて)     2015年3月・・・

政府に是非お願いします。     

●福島第一原発の汚染水等のある敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜25m以上で幅40m以上の頑丈な防潮堤を至急建設して下さい!

 福島第一原発は廃炉までに40年以上も掛かると言われています。

 福島原発の汚染水問題は深刻・・・解決できるような体制にはまだ全然なっていません。 

仮処理ばかりで凌ごうとする東電中心ではダメ。 国が直接乗り出して責任をもって内外の英知を集めて対策しなければとんでもないことになる恐れがあります。

原子炉とメルトダウンした核燃料棒の塊を冷却するために流し込み続けている水が地下と外に流れ出すため、建屋とその地下から海岸側のトレンチ(配管をめぐらせるための長大な溝)辺りには超高濃度の放射能汚染水が何万トンも存在し続けています。

当然至急水漏れしない貯水タンクを大量に造って、仮設タンクから入れ替える必要があります。

それから、トレンチよりも海岸側に恒久的で頑丈な深い遮水壁がもっと長大なもので必要です。 

それだけでなく、山側から毎日1000トンもの地下水が流入していると言われていますが、これをすべてタンク群より山側の大もとから別な方向に流れを変える工事も必要です。

ところで3・11以降、多くの専門家が危機感を持って、数千年前の地層から現在の地盤の歪の蓄積まで調べ、大地震・大津波の研究を盛んに行っています。

そして今は特に東海・東南海・南海の大地震と首都直下地震が心配され、関心が集まり、減災対策が考えられています。

 しかし福島原発に大津波が再襲来することも、それに劣らず巨大なリスクです。福島第一原発の故吉田所長は「一番怖いのは次の津波だ」と言っていたそうですが、私もそう思います。

「房総半島沖には大きな歪が生じていてM8クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。

ここで大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「大津波を起こす房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です

ここは三つのプレートの境界線付近で330年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、3・11で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。

ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。

 また、福島・宮城沖では大津波を引き起こしやすい “アウターライズ地震”も予想されています。 アウターライズ地震の特徴は、岩板が引っ張られて起きる“正断層”型の地震であり、東日本大震災を引き起こした地震のような両側からの圧縮による“逆断層”型の地震よりも、上下方向の断層のずれが大きいことです。

このため津波の規模も大きくなります。さらにプレート境界型の地震の後に、時間差はあっても、引き続いて発生しやすいということです。

最大震度5で大津波を引き起こした「昭和三陸地震」

 過去に起きたアウターライズ地震としては、1933年の「昭和三陸地震」(M8.1、1896年の明治三陸地震〈M8.2〉の37年後)、「2007年千島列島沖地震」(M8.2、06年千島列島沖地震〈M7.9〉の2カ月後)、12年の「スマトラ島沖地震」(M8.6、04年のスマトラ島沖地震〈M9.1〉の8年後)などの例があります。

とくに昭和三陸地震は最大震度5でしたが、大津波によって3,000人以上の死者・行方不明者が出ました。
ですから今後3・11の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険が高いのです。 

北海道東方沖(太平洋側)の海底も巨大な歪が溜まっていて、M9クラスの大地震と大津波が近く起きる可能性があり、場所によっては最大34m超の大津波に襲われる危険もあると予想されています。(2012-6-28発表)

 そして今、何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。

地下水も大変汚染されています。

また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、その他の放射能汚染物質も大量にあります。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が押し寄せる海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

  そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。

日本の水産業も壊滅してしまいます! 

周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。

日本は大きな汚点と負い目を負ってしまいます。

美味しく健康に良い海の幸を失い、イメージダウンや風評被害で観光にも大打撃、輸出品さえ打撃を受けるでしょう。

日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。

日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。

「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。

「後悔先に立たず!」と言います。

 福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。

汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作ることも緊急の課題です。

  中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、海抜22mの防潮堤だという高い壁を建設しました。 しかし幅は2mか3mしかなく板塀みたいなもので、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。

それに津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく、横からも回り込みますから、浜岡でも正面だけ防いでもダメです。

 それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。

浜岡原発は特にここ30年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。

再稼働のためにお金を掛けてもムダです。

むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

国主導で1兆円以上掛かろうと福島第一原発の抜本的予防的汚染水対策を至急やらなければ、日本近海全体が危ない。

 今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です!

福島第一原発の汚染水等のある敷地の周囲を要塞のように囲う海抜25m以上で幅40m以上の頑丈な防潮堤を至急建設して下さい

大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。

富山県 吉川忠雄  


★「そこまで言って委員会」での誤った「米海兵隊の沖縄基地必要論」を批判する

2015-05-27 09:26:00 | 日記

★「そこまで言って委員会」での誤った「米海兵隊の沖縄基地必要論」を批判する

先日の「そこまで言って委員会」というテレビ番組の中でのこと。

パネリストの一人(女性芸能人)が「沖縄県民の気持ちを考えると・・・普天間基地の移転先はグアムでもよいのでは」と発言しました。

これに対し親米保守派の論客たちがこぞってこう主張しました。

「尖閣有事の時にグアムからでは海兵隊が行くのに4時間も掛かるのですよ。

沖縄本島からならオスプレイは1時間で行けるのが、グアムでは間に合わないんですよ」と主張。

「これだから安保の素人は困る」みたいなバカにした態度も見られました。

確かに彼女はこれに反論できませんでした。

しかし、安保に詳しい者から言えば・・・「米海兵隊が有事に真っ先に馳せ参じて活躍するもの」と思っているならそれこそド素人的であり・・・実は素人騙しの主張と思います。

あってはならないことですが、仮にもし不幸にして尖閣で有事となった時には、どうするか。

最初に出動するのは航空自衛隊であり、海上自衛隊であって

・・・米軍はあくまで偵察を強化し、警戒と戦闘準備をする立場なのです。

しかも米軍が出動するとしても、まず、沖縄嘉手納米空軍基地からの出撃であって、制空権が第一、第7艦隊による制海権が第二です。

グアムの米海兵隊の一部は普天間基地も辺野古基地も無くても、広大な沖縄の米軍基地があるわけで、そこに臨時的に移動して待機することになるでしょう。

しかし、領有権を争っている無人島をめぐる局地的戦闘で、自衛隊がいるのに・・・米軍が戦闘に加わることはまずありません。

大きな戦闘になって来て、かつ米国が日本のために中国との戦争を覚悟してはじめて、そんな事態が考えられるのです。

その後、自衛隊が島の奪還作戦をするとして、もし必要があれば米海兵隊の支援を求めることになります。

(ですから、米海兵隊の出る幕は日本のためにはほとんどないし、あっても最後の頃でしょう)

したがって、米海兵隊がグアム等に移ったとしても日本の安全に何ら支障が無いわけです。

「米海兵隊が尖閣有事になったら直ちに馳せ参じてくれる・・・とかそうでないと間に合わない」と思わせる議論は素人騙し、本土人騙しの主張です。

安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設は「米海兵隊の沖縄基地必要論」を大義名分としていますが・・・素人騙し、本土人騙し口実にすぎません。

本当は米軍が沖縄県民の負担と日本人の税金で良い基地とサービスを受けるためのものなのです。 

日本が米国に追随を深めるためのものなのです。

そして歴代の政権や安倍政権がこのようなう対米追随姿勢であるからなおのこと・・・集団的自衛権の行使を可能にする新安保法案は危険なのです。

米国がベトナム戦争やイラク戦争であったように、口実は立派でも実は誤りやウソがあり、実際は不適切な、あるいは正当と言えない戦争を始めた場合、米国の要請をどこまで拒否できるのか・・・大変心配です。

 


★自衛隊のオスプレイ17機購入に反対! 

2015-05-19 22:17:42 | 日記

★自衛隊のオスプレイ17機購入に反対! 17機で3600億円(保守用部品を含めて1機218億円と超高額な上に、自衛隊に全く不適でむしろ弱体化を招く。

オスプレイは軍用ヘリよりバカ高い値段だし、維持費が高い。 

操縦の難しいオスプレイのパイロットを養成しなくてはならず、貴重なパイロット人材の無駄使いになる。

たしかに軍用へりより高速度で長距離を飛べ、多くの兵員や物資を運べる。 

しかし、そのため、かえって武装へりと同時に飛行しにくく、武装ヘリの護衛を付けにくい。

しかし、着陸にはへりより相当時間が掛かり、そこを狙い撃ちされると大変弱い。

米軍のような圧倒的攻撃力を持っていれば、その弱点は目立たないが、

そうではない自衛隊が高額なオスプレイなど持っても、その弱点はカバーできず、その上防衛予算を大きく食って、軍用へりや軍用機を減らすことになれば、全体として大変な弱体化になる。

そんな大損なものなのに、米国の要望に無理に応じて、ご主人様のご機嫌をとる。

安倍政権が国民の血税で高額な防衛費をかけ、それで自衛隊の力を弱めてでも、米軍の下請け組織として、米軍の戦う戦場近くまで兵站(軍用物資)を運送する任務を買って出る方針なら・・・さもありなん。

こんな対米追随では日本はかえって大変危いし、情けない。

ハワイでオスプレイ墜落事故が発生した事を機会に、日本は安全性のみならず価格や機能と自衛隊との運用適合性などを全面的に検討し直し、日本は自衛隊が購入する方針を止めるべきです。

・・・参考資料・・・

かつて、F15戦闘機などもアメリカより高い価格で購入していた日本ですが、オスプレイでも同じ様な構図になっていると言えるでしょう。

自衛隊からは更にオプションなどを追加する形で、価格が跳ね上がることを懸念する声が相次いでいます。
中には「オスプレイよりも他の装備に予算を使って欲しい」という声もあり、オスプレイは自衛隊でもあまり歓迎されていないみたいです。

今国会で審議中の平成27年度予算案では、オスプレイ5機の購入費用として516億円が計上されています。

1機当たり約103億円ですが、米軍の購入費用は1機当たり50億~60億円です。

日本は倍近い金を払おうとしていることになります。

「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。

自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。

とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」(自衛隊関係者)

 

 


★安倍首相は尊敬する祖父岸信介になったつもりで、安保法制の成立を断行する!」と暴走!

2015-05-14 22:12:25 | 日記

★安倍首相は尊敬する祖父岸信介になったつもりで、「安保法制の成立を断行する!」と暴走!

安倍首相は「米国の戦争に巻き込まれるという批判があるが・・・そういうことは絶対にない!」と強調しました。

しかし、いずれそういうことにならざるをえません。

「後方支援」というが、英語では「後方」という意味は無く、通常の日本語では「兵站」であり、戦場近くまで武器弾薬も含めた軍事物資を運ぶ任務を自衛隊が行うとなれば、当然攻撃を受ける確率が極めて高く・・・たちまち戦闘になるのです。

★オバマの次の米国政権はもっと戦争に積極的な政権に変る!

・・・戦争支援(事実上の参加)要求にその時の日本政府は「NO!」となかなか言えないでしょう・・・

「ここで断ったら、日本が頼んだ時に米国が応じてくれない心配があるから・・・」と言って。

沖縄県民の反対を無視して辺野古に米海兵隊新基地を建設する・・・というのも米国戦略への追随が深過ぎることを明確に示しています。

米国によるベトナム戦争・イラク戦争を忘れるな! 

 


★安倍首相が真っ先に米国議会で約束・・・「新安保法案」は「米戦略のためのもの」ということを示す!

2015-05-06 11:43:02 | 日記

★安倍首相が真っ先に米国議会で約束・・・「新安保法案」は「米戦略のためのもの」ということを示す!

日本国民や国会に具体案を示して審議する前なのに・・・真っ先に米国議会で今夏までにその実現を断言し、大歓迎してもらいました。

それは・・・「新安保法案」は「米国の軍事戦略のためのもの」で、安倍首相が「私が早期実現してみせるから、よろしく!」・・・と対外公約して見せ、決意のほどを示して見せ、自分を米国に売り込んだからです。

★沖縄県民多数の強い反対にもかかわらず、辺野古に新基地を建設するというのも、沖縄に米海兵隊を是非置きたいというのも・・・「米軍戦略のためのもの」

現にこれまで70年間、沖縄県民に大きな負担を掛けている沖縄米軍基地が日本のために使われたことはほとんど無く、今後もほとんど無い。

一方、米国のベトナム侵略戦争やイラク戦争で大変重要な訓練基地+出動基地としてフルに使われた。

 それを「日本の防衛のためだ!」として安倍自公政権が今も強行建設しようとしています。

沖縄県民はそのことが良く解っていて、決して許さないと抵抗しているなです。

本土の日本人もその事を理解して反対の声を上げ、国会でも追及すべき義務があります。

なお、「尖閣問題での中国の脅威」というのは、日本の外交姿勢を変えることで大きく緩和できるものなのです。  

日中友好条約締結時に、小平は日本での記者会見でとうとうと「尖閣領有権問題の棚上げ論」を演説したのに、日本政府は何の否定もせず、明らかに認めていました。

 鈴木首相が「尖閣棚上げの合意があった」と英国首脳にもしゃべっていた証拠文書が最近公開されました。

それなのに、後で外務省が「公文書に無い」ことを理由に、「尖閣棚上げ合意は一切無い」と否定したこと,「領土問題は存在しない」としていることで余計にこじれて、外交交渉ではなく、「実効支配を誇示するための危険な実力行使のやり合い」になっているのです。

 


★安倍首相、米議会で「日本で新しい安保法案を今夏までに必ず実現します!」と約束

2015-05-02 08:30:46 | 日記

★安倍首相、米議会で「日本で新しい安保法案を今夏までに必ず実現します!」と約束

また、沖縄県民の多数が決して許さないと抗議しているのに、米軍海兵隊の辺野古新基地を「必ず造る」と米国に約束。

回の安倍首相の米国訪問では、米国の政界や世論に受け入れやすいように、首相発言を極めて念入りに練って準備し、その点に限れば大いに歓迎され、大成功だったと言えるでしょう。

日本の首相が米国で歓迎・称賛されるのを見ると日本国民としては自然と嬉しく感じてしまいますよねぇ。

しかし、果たして日本国民が手放しで喜んで良いような内容だったのでしょうか?

実際には、沖縄県民を含む日本国民にとって、とんでもない内容を含んでいました。

もちろん、一つは沖縄県民の多数が決して許さないと抗議しているのに、米軍海兵隊の辺野古新基地を「必ず造る」と米国に約束したこと。

「沖縄県民がどうしても反対するので、無理です」と報告すべきなのに、

「何千億円もの日本人の血税を使って沖縄に新基地を造って米軍海兵隊様に差し上げます」という・・・対米ごますり行動の極みです。

もう一つは憲法破りの集団的自衛権行使を実行可能にするため、「新しい安保法案を今夏までに必ず実現します!」と米国議会に公約してしまったことです。

日本の国会では審議どころか、法案も提出していない段階の日本の法律について、米国で公約して来たのですから・・・「私こそ対米追随の1番手です!」と米国に売り込んで来たわけです。

オバマ大統領の残り任期はもう短い。 

米国はもっと戦争に積極的な国に変わる可能性が高い・・・そして日本に戦争支援や参戦を強く求めてくる・・・ということを日本人は警戒しなくてはならない。