“東国原劇場”識者は？ 「計算し尽くされた発言」「条件設定は小物感」

東国原知事の衆院選出馬は本気だったんですね。
宮崎県知事の任期途中の出馬はないと思っていたので、見立てが違っていました。ダメですね。
宮崎県知事の任期が終わってから衆議院でも参議院でも選挙に出るのなら、「多選はよくないと思っていましたから」とか、いくらでも言い訳ができるし、県民も宮崎県の営業マンを喜んで送り出してくれたはずなのに。
やっぱりバカなんだな。

東国原知事がこれまでやったことって、宮崎県と宮崎県産品のPRだけでしょ。
で、もっとも高く売りたかったのは「東国原英夫」だったってことだよね。
橋下大阪府知事のように、府職員の給与を下げたり、コストカットしたり、教育委員会とケンカしたりとか、宮崎県PR以外では目立った行動もなく（マスゴミが報道しないだけなのかもしれないが）、宮崎県職員は東国原知事をお飾りとして祭り上げておいて、好き放題できるのでちょうどいいのかもしれないな。

もっと頭がいいのかと思っていただけに予想外の結果でした。
でも、麻生太郎も期待はずれだったし、ボクも人を見る目のないバカなのかもしれないなぁ。

“東国原劇場”識者は？　「計算し尽くされた発言」「条件設定は小物感」
自民党からの出馬要請を受け、次期衆院選候補者の“目玉”として一気に浮上してきた宮崎県の東国原英夫知事。条件に掲げた「総裁候補」は党内からの厳しい批判にさらされたが、知事は２４日の記者会見で、「いたって真剣だ。おちょくっていることはない」と国政進出への意欲を改めて口にした。全国の注目を集める“東国原劇場”。識者たちは一連の発言をどうみているのか。
　「計算し尽くされた発言だ。どう転んでも知事にマイナスになることはなく、したたかさを感じる」
　こう分析するのは政治評論家の浅川博忠氏。
　「『総裁候補』を条件に掲げることで、国民向けには国政の立て直しに本気で取り組むという姿勢をアピールしている」と指摘。一方、短期間での知事職の“投げ出し”を警戒する県民に対しては、「ハードルが高い条件を自民が飲まない限り、知事職を簡単に放棄することはないというメッセージを打ち出している」とし、自民党との出馬交渉が頓挫して知事を続投することになったとしても「県民には悪い感情を残さないだろう」と予測した。
　こうした見方に対し、評論家の塩田丸男さんは「少なくとも知事を１期は務めて実力を蓄えるべきだ。今の高い人気には、タレント時代のものもある」と、早期出馬にクギを刺す。「総裁候補」の条件についても「本当に自信があるなら、条件をつけず、党内から総裁待望論がわき上がるのを待つべきだろう。むしろ、条件設定は“小物感”を漂わせてしまっている」と辛口だ。
　評論家の小沢遼子さんは「今の自民党の苦悩ぶりが図らずも浮かび上がった。知事からは見下されたような発言をされ、党内からも反発を招き、予想以上に大きなイメージダウンにつながってしまった感がある」とした上で、「知事は結局、出馬しないのではないか」と話す。
　仮に東国原知事が出馬した場合、実際に「集票マシン」として機能するのだろうか。
　浅川さんは「タレント候補に飛びつく姿勢は、むしろ逆効果。自民党のもくろみに、国民はそう簡単に乗ってこないだろう」と否定的だ。
6月24日20時5分配信 産経新聞

青森市発注の公共工事で談合か＝市内二十数社に立ち入り－公取委

もっと掘り下げればいいのに　＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…毎日新聞調査で取り上げましたが、その弊害というよりも実害が現れています。
青森市は「指名競争入札通知書」を未だに「手渡し」しているから、談合されるのです。
青森市は見直し予定がないと回答していますが、そろそろ自分たちのアホさに気づけよ、バカ役人。

青森市発注の公共工事で談合か＝市内二十数社に立ち入り－公取委
　青森市が発注する公共事業をめぐり、市内の建設業者が談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、二十数社を立ち入り検査した。公取委は遅くとも2005年ごろから談合していたとみて、調べているもようだ。
　立ち入りを受けたのは、鹿内組、大坂組、西田組、沢田建設など。いずれも市の指名を受けた中小業者という。
6月23日16時37分配信 時事通信

衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁候補にするなら」

有名人やスポーツ選手という知名度で選挙に出馬させるのはやめて欲しいですね、まったく。
と、言いながら、かつて大橋巨泉に1票を投じたという恥ずかしい過去があることを告白しておきます。
大橋巨泉が週刊現代でいろいろな主張をしていたことを読んでいたので投票したのですが、任期半ばで投げ出しました。
大橋巨泉は安倍も福田も批判する資格はありません。

そんな話は置いておくとして、東国原知事の自民党からの衆院選での出馬要請ですが、双方が傷つくことになるだけというバカげた発想です。
東国原知事は任期途中。ここで衆院選に出馬すると、「投げ出し」「無責任」と批判されます。
一方、自民党も人気取りでの出馬要請と批判されるのは間違いないし、任期途中の知事に出馬要請するのは宮崎県民に対して失礼な話。
とはいうものの、批判するであろうお方の党も、さくらパパとかどうしようもない人を担ぎ上げた過去があるのですが。
「自民総裁候補にするなら」というのは断りの意味で、全国知事会作成の地方分権の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込むことを求めたのは、東国原知事のうまいアピールだったとボクは思っています。
あくまでも東国原知事が衆院選に出馬しない場合ですが。
衆院選に出馬するほどのバカじゃないよなぁ。

衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁候補にするなら」
　自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆院選に同党公認での出馬を要請、知事は選挙後の党総裁就任を条件に掲げ、話し合いはつかなかった。
　「知事の情熱、今の自民党にない新しいエネルギーがほしい」と口説く古賀氏に、知事は「私を次期総裁候補として戦う覚悟があるか」と尋ねた。全国知事会作成の地方分権の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込むことも求めた。古賀氏は「一応、お聞きした」と答えるにとどめた。会談後、知事は「今の自民党は国民と目線が違う。外部から新しい風を入れ、血液を入れ替える覚悟が必要だ」と述べた。
　古賀氏の行動と知事の発言に対し、党内では「知事に依存しなくてはならないほど落ちてしまったと思うと情けない」（松浪健四郎衆院議員）などと反発も噴き出た。麻生首相（党総裁）は２３日夕、首相官邸で記者団に「（知事が）おちょくったような気持ちで言ったとは思わない」と語った。
6月23日16時33分配信 読売新聞

１店舗で月に２トン「もったいない」 セブン－イレブン値引き制限不当

この問題については「セブンイレブンの正体（古川琢也）」に詳しく書かれているので、興味をお持ちの方は図書館で借りて読まれることをお薦めします。
この本を読むと、セブンイレブンで買い物をする気はなくなります。
注：セブンイレブンには強力な権限を持つセブンイレブン本部（本部と表記）とセブンイレブンのお店（店舗と表記）があります。

で、この本によれば、セブンイレブンの弁当販売に関しては、売れ残りが多ければ多いほど本部に利益がもたらされることになるのです。
なぜか・・・。
それは弁当に対して本部は予めロイヤリティを掛けているからです。つまり、弁当が売れようが売れ残ろうが本部が受け取るロイヤリティは変わらないのです。
例えば、弁当を100コ仕入れて、50コ売れ、50コを廃棄した場合、店舗は廃棄した50コ分の損失が発生するのに対して、本部の利益に変化はありません。
逆に値引き販売されてしまうと、次の弁当発注が減ってしまうことにもなるため、あれこれと値引き販売をしないようにしてきたのです。
店舗は弁当が売れ残らないように発注すればいいじゃないかと誰もが考えますが、本部はセブンイレブンに来店したお客さんが弁当が売り切れで買い物できないようなことがないようにという理由をつけて、多めに弁当の注文を出させるのです。
これは、クリスマスのケーキや恵方巻などのキャンペーンの時には、かなり無理な押し付けがあるそうです。

セブンイレブンはなぜ、夏でもおでんを販売するのか？
弁当の場合と同様に、おでんが売れても売れなくても本部が利益を得られる仕組みになっているからです。
セブンイレブン店舗の立場では、おでんは1日に100コ以上（だったかな）売れなければ、手間が掛かるだけで利益の出ない商品アイテムなのだそうです。
だから、おでんの中にハエが浮いていたとしても、全てを捨てて造り替えたりすると店舗の負担が大きくなってしまうため、浮いたハエだけを取り除くなんてこともあるそうです。

セブンイレブンはテレビCMなど、膨大な広告宣伝費をマスゴミに落とすことで、セブンイレブンに不都合なニュースを無言の圧力を掛けて報道させないようにしてきました。
でも最近、セブンイレブンのCMに接した記憶がないですよね（もしかして、あまりテレビを見ないボクだけのことなのかも）。
今回のニュースの各テレビ局の報道を見てCMの出稿量に差をつけたりとか、そんな姑息なことでマスゴミをコントロールしそうな気がしています。

１店舗で月に２トン「もったいない」　セブン－イレブン値引き制限不当
　□加盟店に、お財布に、環境にも優しい
　消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に値引きする「見切り販売」が認められれば、消費者にとってメリットがあるほか、流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。エコ活動などに取り組む消費者団体では「今回の命令が、コンビニ業界全体に波及すれば」と期待している。

　■喜びの声
　「商品を安く購入でき、消費者にとってメリットは大きい。今回の命令が一つのきっかけになってコンビニ業界全体に波及してほしい」。消費者団体「日本消費者協会」（東京都千代田区）は公取委の判断に喜びの声を上げた。
　２４時間営業のコンビニでスーパーのような「見切り販売」が始まれば、生活者の利便性は向上する。利用者の期待は大きい。
　東京・丸の内のセブン－イレブンで買い物をしていた東京都品川区の男性会社員（２７）は「安く買えるようになるのはうれしい。賞味期限が近くても、並んでいたら絶対安い方を買う」。千葉県柏市の会社員、石田一考さん（３４）は「エコの面から考えても自由になった方がよい。店によって格差が付きそうなので、これからのコンビニの展開が興味深い」と話した。
　セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。
　公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。
　「まだ食べられるものを捨てるのはもったいない。加盟店としては少しでも売って廃棄を減らしたい」。加盟店による労働組合の発足を目指す「セブン－イレブン経営者ユニオン準備室」の代表、池原匠美さんは、加盟店の再三の要請にもかかわらず、見切り販売を認めなかったセブン側の対応に憤りを隠せない。
　池原さんによると、廃棄による損失は加盟店が負担。穴埋めのため、これまではアルバイトを減らし、オーナー夫婦が無理して働き、体調を崩すなどのトラブルが絶えなかったといい、「見切り販売で損失が縮小できれば、オーナーの負担も減る」と期待する。

　■効果は？
　セブン側はこれまで定価販売にこだわり、「ブランドイメージが低下する」と、見切り販売を事実上禁じてきた。見切り販売を行う加盟店には、フランチャイズ契約解除を示唆するなどして制限を続けてきた。
　だが、加盟店の中には見切り販売を“強行”するオーナーもいて、オーナーらによると、すでに１２０～１３０店が値下げに踏み切っているという。
　岡山県瀬戸内市の加盟店オーナー、藪木裕之さん（４７）もそのひとり。セブン側の反対を押し切り、２年前から見切り販売を始めた。
　売れ残りそうな弁当などを、消費期限の約５時間前に、半額にして売ったところ、年間約２０トンあった食品ごみは約１０分の１に減少。金額ベースで年間４５０万円ほどあった廃棄額は７０万円に減るなど、ごみの削減効果は大きいという。
　また、「８割ほどの客は見切り品でなく、新しく入荷した食品を買う」（藪木さん）といい、売り上げへの悪影響はなかったという。藪木さんは「セブン側からは計１３回にわたり、見切り販売をやめるように言われたが、店を続けるためにはやむを得なかった」とし、「値下げの効果は大きい。早く認めてほしい」と訴えた。

　■注意点は？
　一方、問題点を指摘する声も。日本消費者協会では、見切り品の販売が「消費期限の改竄（かいざん）など、偽装表示につながらなければいいが…」と懸念。全国消費者団体連絡会（千代田区）は「消費期限の近い商品を、どのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう、消費者個人が注意する必要がある」とした。
　大阪市内のコンビニで買い物中の男性会社員（４２）は「常に品ぞろえが豊富であることを当たり前としている消費者にも問題がある。便利さだけを求める風潮を改めないと」と話した。
6月23日8時0分配信 産経新聞

もっと掘り下げればいいのに ＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…毎日新聞調査

せっかくいいネタを探してきたのだから、もっと掘り下げればいいのに。
猪瀬直樹東京都副知事の事務所なら、「手渡し」している自治体の公共工事の落札率と、そうでないところの落札率の比較くらいはやるはず。
で、、「手渡し」している自治体の公共工事の落札率は総じて高いという結果が出たと思うんだけどなぁ。
相変わらずバカ役人はコストを下げるって発想はないみたいだな。

＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…本紙調査
6月22日15時0分配信 毎日新聞
　公共工事の指名競争入札における談合を防止するため、役所などに業者を集めて入札通知書を手渡す手法を改める自治体が増えている中、全国の主要自治体のうち１６自治体がいまだに手渡しだけで入札通知をしていることが毎日新聞の調査で分かった。手渡し不要の電子入札システムを導入するよう求める声もあるが、財政難などから難色を示す自治体もある。「談合を助長する」と指摘される「手渡し」が消えるには、時間がかかりそうだ。【後藤豪】

　◇「談合助長」批判、電子化進むなか…
　公共工事の指名競争入札の場合、以前は多くの自治体が入札日や必要事項などを記した入札通知書を業者に手渡ししていた。しかし「業者が顔を合わせる機会を作ると、談合につながる恐れがある」（長崎市）との懸念があり、最近は通知書を郵送する手法などを併用するケースが増えている。
　毎日新聞は先月、全国の都道府県と東京２３区、政令指定都市、県庁所在都市の計１２０自治体を対象に実態調査。指名競争入札をしていた１０５自治体のうち福岡県、東京都千代田区、大津市など計１６自治体は、入札通知を手渡しだけで行っていた。ただ福岡県は７月から電子システムでの通知に変える予定。大津市の担当者は「電子化する目標はある」とコメントした。
　一方、青森、鳥取、津など７市は手渡しを見直す予定がないと回答。津市の担当者は「書類の量が多く、ファクスやメールで送れない時もある。発注額が少額の場合、業者にファクスなどが無い場合もある」とコメント。鳥取市の担当者は「業者からの変更希望もない」と回答したが、業界からは「直接受け取りに行くやり方は駐車代などコストがかかるが、不景気なので行政には何も言えない」＝青森市の建設業者の男性（６８）＝との声も聞かれる。
　談合事件を防止するため、全国知事会が０６年１２月にまとめた公共調達改革の指針は「入札参加者が顔を合わせることがなく、誰が入札に参加するかを事前に把握することが困難」として、電子入札を３年以内に全面導入するよう求めた。しかし調査では「電子入札システムを導入するだけで１億円以上になるのでは。年間維持費も約１０００万円かかるとなると、単独導入は難しい」（鳥取市）との声も上がった。

　◇入札通知を手渡しのみでしている自治体◇
　福岡県、東京都千代田区、練馬区、仙台市、福岡市、※青森市、盛岡市、山形市、※福島市、※宇都宮市、※甲府市、長野市、大津市、※津市、※鳥取市、※山口市
※は見直し予定がないと回答した自治体