ローカルマニフェスト

　自民党本部の発表したマニフェストを受けて、自民党道連政調会では北海道版のローカルマニフェスト作りが大詰めを迎えています。与党として責任を持って国民に約束できるものを掲示します。
　そのひとつに、リアル感のある経済対策を挙げます。これまで政府は世界的な経済危機に対応する為に７５兆円の景気対策を実施してきました。併せて道も１８００億円の補正予算を措置し、北海道の景気浮揚に全力を挙げています。
　政治はギャンブルではありません。民主党になぜ任せられないのか。
a,温室効果ガス排出量を２５％削減（政府は１５％）するといっていますが、現実を無視した目標は産業活動の低下や雇用にも影響を与えます。原発にもほとんど触れていない。ガソリン税の暫定税率の廃止は環境対策とは矛盾があります。
b,教員免許の更新制の廃止をもくろんでいます。
c,警察などの取り調べの可視化はプライバシーを害する恐れがあり、真相究明や真犯人の適正な処分が難しくなるといわれています。バランス感覚に欠く請求な人権擁護論には気をつけなければなりません。