「お金」から解放されて「本当の自分」の生活へ

お金に振り回される人生はバカバカしいものです。「お金の毒」から抜け出し、右脳的感性中心の本当の自分の生活に戻りましょう。

小沢一郎の不起訴(ひきこもっていたフォアグラ日本の自立)

2010年02月03日 04時32分59秒 | ニュースから
小沢氏、不起訴の方向 4億円不記載で検察検討

(2010年2月3日3時4分 asahi.comより)


 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察当局は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏については不起訴処分(嫌疑不十分)とする方向で検討していることがわかった。

 東京地検特捜部は、同法違反容疑で逮捕した元秘書ら3人の調べを勾留(こうりゅう)期限の4日まで続け、小沢氏と併せて処分を最終決定する方針だ。実務を担当した元秘書の衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36)と、会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)を4日に起訴する見通し。元秘書の池田光智容疑者(32)については関与の度合いを慎重に検討するとみられる。

 検察当局は、小沢氏に虚偽記載の認識などがあったかどうかの解明を進めてきた。だが、陸山会が土地を購入した原資4億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった行為に小沢氏が関与した証拠は2日の時点では不十分とみている模様だ。

 一方、石川議員と池田元秘書は故意に虚偽の記載をした事実を認め、「大久保秘書にも報告した」と供述していたが、大久保秘書も最近になって、事実と違う記載をする旨の報告を受け了承したことを認めたことが判明した。大久保秘書は当初、「2人に任せきりで報告も来ていない。会計責任者としての報告書の署名も代筆だ」と関与を否定していた。

 ただ、石川議員ら3人は、虚偽記載に対する小沢氏の明確な関与や、4億円の原資にゼネコン側からの裏金が含まれることは否定しているという。

 3人は2004年10月、原資不明の計4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で購入し、07年に同額の4億円を小沢氏に戻すなどした収支を報告書に記載しなかった疑いが持たれている。小沢氏に対しても、都内の市民団体から告発状が提出されていた。
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とりあえず、国民にとっては良かったんじゃないでしょうか?
検察の怖さを知った数週間でした。

そして、ベルリンの壁ならぬ、日本国民のまわりにそびえ立つ見えない情報操作、世論操作の壁の崩壊が始まりました。まだ、壁にハンマーで叩きはじめたばかりの第一歩ですが…。

まずは米国の目の上のタンコブである小沢一郎の毒をもって、米国の政財界金融界を含む世界支配層の毒をひとまず制すことができたように思います。

日本は戦後、米国という人間牧場の牧場主により①巨大マスコミ、②清和会、③検察特捜部を含む一部高級官僚、の三者で囲まれる高い暗黒の壁の中で、世界の中で井の中の蛙的環境(一見、米国に守られているように見える?)のもと、牧場主に尻を叩かれながら経済成長を遂げ、牧場主のためにお金の卵をジャンジャン産み、精神的にも平和ボケ状態に洗脳され、最後は郵政民営化のように日本の大切な国民財産を収奪されそうになるという(まるで、自らの身体から肥えた金の肝臓(ゴールデン・フォアグラ)を切りだして、小泉竹中売国奴料理人に美味しく料理されて、牧場主に提供するガチョウみたいな)状態になっていました。

米国人というとカウボーイが浮かびますが、上流支配階級の米国人はジャップボーイであったわけです。そして、我々はお金の卵をうみ、最後はフォアグラになるガチョウだったわけです。

ですが、フォアグラとなるギリギリ寸前の前回の衆議院選挙より、ようやく国民は騙されていたことに気づきました。そして、亀井さんの一喝で大切な汗と涙のお金の肝臓をとられずにすんだのです。

青白い顔をしてはいますが、ガンガンに太陽光線の降り注ぐ壁の外にでて自立しようとしているように思います。また、今回の検察の異常な行動は、今までであれば田中角栄や金丸信のように巨大マスコミの報道に沿うよう洗脳され、世論は彼らの政治生命を見捨てていましたが、今回ばかりは国民は心底怒っていて、小沢を嫌う人までもが検察の国策捜査だとし、その様子を見守っていたように思います。

我が家では報道番組で偏った小沢攻撃が始まると、媚びへつらった司会者に嫌気がさし、すぐチャンネルを変更するのですが、変更しても日本人馬鹿化計画にのったお笑い番組ばかりで結局はスイッチオフとなります。

今回をきっかけに加速度的に日本は米国従属から離れようとするでしょう。そして、必ずや来るであろう米国の金融大崩壊までに間に合うかどうか?さらにそして、米国はあらたな戦略(対日工作)を仕掛けて、それを阻止しようとするでしょうね。(金融工作、暗殺やテロ、など)民主党内にはすでに長○議員のような米国隷属マゾ議員までいますから、ドタバタ劇が避けて通れないと思います。

いままで、日本は世界の中で自立していなかったのですね。本当の世界を知らないのですから、前途は多難ですが、幕末から現在までの支配される国家から、真の自立国家にならなければならない時がきたように思います。

上記のように朝日新聞も小沢民主党にまだ批判的ですが、論調はかわっていくのですかね。明日以降が見ものです。

これからは、毒気のある小沢一郎のやりすぎ、特に中国よりの政治改革に十分注意しなければなりません。自立ではなくて、中国従属国家になることだけは阻止しなければなりませんから。


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2 コメント

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週刊・上杉隆 「小沢幹事長問題ではっきりしたメディアと国家権力の危険な関係 」 (ダイアモンド・オンライン) (Unknown)
2010-02-13 08:27:21

http://diamond.jp/series/uesugi/10113/


日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。

 だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。


 昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。

 だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。

 次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。

 しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。


●聞けばいいだけの稚拙な「受け止め」質問

 記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。

 なんという稚拙な質問だろう。一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、単にデータをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す安易な質問ならば誰でもできる。

「受け止め」質問。筆者が勝手に名づけたのだが、それはジャーナリストでなくとも、小学生ですらできる簡単なものである。取材もいらないし、頭脳も要らないし、もちろん少しの勇気も要らない。とにかく、聞けばいいだけの話だ。

 各社の世論調査によれば、朝日新聞が68%、毎日新聞が69%、読売新聞が74%の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。はっきり言って時間の無駄である。

「それから、もう一つは世論調査ですけども、ここ1ヵ月以上にわたりまして、小沢一郎は、水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」(2月8日、小沢幹事長定例会見)


世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならない。あくまでそれは参考に留めるべきだ。政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきだ。もちろん世論は大事だが、必ずしも世論が正しいとは限らない。

 しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わるものだ。その事実を明らかにしたいがために、筆者は小沢幹事長への質問の冒頭であえて次のように言及したのだ。

――まず冒頭に、これは質問ではありませんが、ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています。

 TBSアクセスでは67%が、週刊誌「AERA」では過半数が続投支持を打ち出しているというデータを伝えたのだ。どちらも検察批判を報じた媒体である。

 つまり、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまうのだ。政治とジャーナリズムが左右されていけない理由はここにある。だがら私はこれを質問とせず、「ご参考までに」としたのだ。

 ひきつづいて、質問の本題である。

―― 記者会見の開放について。昨年の3月24日、小沢幹事長は、当時は代表ですが、この場所で政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束しました。また5月16日には鳩山首相も同様に公約しました。だがいまだに公約違反が続いています。さて、そろそろ政権交代してから150日ぐらい経ちます。民主党は、政府・党の一元化を謳っていますが、小沢幹事長は、きょうも総理に会っていますが、党として政府にオープン化の申し入れをしたことはありますか。もしくは今後申し入れをする予定はありますか。

 これに対して小沢幹事長の答えは次のようなものだった。

「私が、たぶん代表の時だったかな? はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」

――幹事長として、正式要請ですか?

「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」(朝日新聞WEB版を参考にした)
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080238_03.html


筆者の質問は、党の公約違反を突いている、つまり、小沢幹事長にとっては不利な内容なのである。にもかかわらず、新聞・テレビは一切これを報じない。これまでと同様、記者クラブという文言が出た瞬間、その質疑応答をこの世から抹消してしまうのだ。

 これは、10ヵ月間続いた記者クラブメディアによる一連の小沢疑惑報道、換言すれば「検察リーク報道」にも共通している。


●記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」

 日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。

 検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている。

 検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。

 最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。

 それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。

 結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することになってしまっているのだ。

 小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。

 しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある。加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。


●女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じず

 筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。

 ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。

 それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。

 つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。

 国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。

 世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。

 たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている(「国境なき記者団」調べ)。

 世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。

 この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。

 記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。

 世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。

 国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。

 それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか。
 
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記者クラブ廃止に向けての小沢の戦略(エレクトリックジャーナル第2751号)-「記者クラブ開放」は自民党時代からの持論 (阿修羅掲示板より)
2010-02-13 08:36:43
「記者クラブ廃止に向けての小沢の戦略(EJ第2751号)

 記者クラブを廃止する――これは小沢が自民党の幹事長時代か
ら密かに抱いている目標といえます。しかし、記者クラブを廃止
するというのは容易ならざることです。それは時間をかけてひと
つずつ既成事実を積み重ねていくしかない――小沢はそのように
考えていたのです。
 そこで小沢は自民党時代に記者懇を廃止し、記者会見をオープ
ンにしたのです。そして野党党首時代に野党でもできることをも
う一つやっているのです。
 それは外遊随行記者団の公開参加なのです。野党党首、それも
野党第1党党首の外国訪問ともなると、野党クラブは随行取材団
を編成します。この野党クラブは既に述べたように、記者クラブ
に属しているのです。
 政治部記者にとって、総理大臣や野党党首の外国訪問の随行取
材記者の一員として選ばれることは大変名誉なことであり、これ
こそ記者クラブ記者の特権だったのです。そこにフリーメディア
の記者たちが参加することなどあり得なかったのです。
 1996年5月、小沢は新進党党首として中国を訪問し、江沢
民国家主席、李鵬首相など中国の政府や共産党最高幹部と会談し
ています。このときの随行取材団は総勢25名であり、新進党議
員10数名の中に若き日の岡田克也氏の顔もあったのです。
 このときの随行取材団の中には、記者クラブ15社17名のほ
か、地元岩手の放送2社と県紙1社3名、週刊誌3社5名の記者
クラブ以外のメディアの参加を認めているのです。
 これは野党クラブにとって大ショックであったのです。しかし
正面切って反対できないので、「小沢は自分に好意的なメディア
を選んで随行記者団に参加させている」という記事を書いて対抗
するのが、せいいっぱいであったのです。
 しかし、中国では野党クラブの求めた記者懇に応じ、記者クラ
ブにサービスをしているのです。そのとき、小沢は記者懇で、自
民党が社会党、新党さきがけとの連立を解消するなら、新進党と
して協力もあり得るという重要なコメントをしているのです。小
沢は野党クラブにも配慮を示しているのです。
 そして今回の政権交代では小沢は与党民主党の幹事長であり、
記者クラブの廃止、開放が決まる可能性は高まったといえます。
記者クラブ側の危機感は相当あると思います。まして民主党は選
挙でも「記者クラブ廃止」を公言しているからです。
 しかし、記者クラブとして直接小沢を攻撃するのは問題がある
ので、渡辺乾介氏によると、非常にトリッキーな手法を使って小
沢を攻撃しているというのです。
 それは「小沢対反小沢」という構図を作って、反小沢側の小沢
批判に寄生することによって小沢を叩くという手法です。したが
って、小沢事務所にかかわる昨年来からの秘書逮捕は渡りに船の
事件であったのです。
 この裏金疑惑によって「小沢はこのように批判されている」と
報道するだけで、記事のリスクを回避して小沢を叩けるし、小沢
本人に取材する必要もないというわけです。そして、小沢を潰せ
ば民主党は崩壊すると考えているのです。
 しかし、これまでに一番小沢を怒らせたのは、組織メディアに
よる福田政権時代の大連立協議をめぐる報道なのです。このとき
組織メディアは、福田首相と野党第一党の小沢との会談の内容よ
りも、その会談の仕掛け人は誰かということに中心を置いた報道
に終始したのです。
 しかし、常識的に考えてこの仕掛け人は福田首相と考えるのが
筋というものです。なぜなら、当時与党の自民党・公明党は、参
院で過半数を持っていないので、法案が通らず困り果てていたか
らです。したがって、民主党党首の小沢に働きかけることによっ
て法案成立に協力してもらいたいとして、会談を申し入れること
はあっても不思議はなかったのです。
 しかし、組織メディアは最初からその仕掛け人は小沢であると
して一斉に報道したのです。これに対して激怒した小沢は、連立
をめぐる政治的混乱を生じたことを理由として、鳩山幹事長に代
表辞任を申し出たのです。2007年11月4日のことです。
 その記者会見において小沢は2枚のペーパーを用意しているの
です。問題はその2枚目のペーパーです。これには、衆議院議員
・小沢一郎名で「中傷報道に厳重抗議する」という標題がついて
おり、おおよそ次の内容だったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 福田総理との党首会談に関する新聞・テレビの報道は、明らか
 に報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱してお
 り、私は強い憤りをもって厳重に抗議いたしたいと思います。
 私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民・民主両党の
 連立を持ちかけたとか、はては今回の連立構想について、小沢
 首謀説なるものまでが、社会の公器を自称する新聞・テレビで
 公然と報道されております。いずれも事実無根です。――この
 あと一切取材を受けたことはないと断って――それにもかかわ
 らず、事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞、日経
 新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂
 れ流し、自ら世論操作の一翼を担っているとしか、考えられま
 せん。それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを
 決定的にダウンさせることを意図した、明白な誹譲中傷報道で
 あり、強い憤りを感ずるものであります。――一部略――
 ──渡辺乾介著、『小沢一郎/嫌われる伝説』より/小学館刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 これは小沢の記者クラブの報道姿勢に対して向けられた怒りで
あり、一種の挑戦状ともとれる内容です。このあたりから小沢対
記者クラブは全面対決に入っていると考えられます。
 現在は大臣によって記者会見のやり方はバラバラになっていま
す。しかし、流れは確実にオープン化に向かっており、いずれ、
記者クラブの存続の是非が問われることになると思われます。
                  ―[小沢一郎論/27]


≪画像および関連情報≫
 ●マスコミ報道の信頼性調査/2010.1.29
  ―――――――――――――――――――――――――――
  マスコミ信頼度調査/中間速報(有効回答6530件)10
  1月29日現在、『設題3:マスコミは信頼できる報道をし
  ていますか?』
  1.どちらかと言えば信頼できる ・・・・・ 36.3%
  2.偏向報道が見受けられる ・・・・・・・ 27.5%
  3.どちらかと言えば信頼できない ・・・・ 18.5%
  4.信頼できない ・・・・・・・・・・・・  8.6%
  5.このままだとマスコミ業界が崩壊して行く  5.4%
  6.信頼できる ・・・・・・・・・・・・・  3.0%
  7.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・  0.7%
   http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83534
  ――――――――――――――――――――――――――- 」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/140710144.html

「小沢氏vsマスコミ」にしろ、「小沢氏vs検察特捜部」にしろ、最近始まったわけではありません。どちらも「二十年戦争」といえるレベルです。簡単に「○○の条件で手打ち」という事は無いと思います(週刊朝日にもそんなニュアンスの記事がありましたが)。
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