空き家対策

☆全国的課題である「空き家問題」
　これからの自治体運営においても重要な課題である。
　岐阜市でも担当部署が職員の目視で推計しただけで３０００軒を上回るという。
　人口が増加しないのに世帯数が増えるということは、核家族化が進んでいる証拠。
岐阜市の場合、１世帯当たりの居住人員は２．３７人、高齢者独居で施設等への入居
があった場合は、空き家とは言えないが、事実上空き家状態の実態が多い。
　個人の財産権侵害にならないよう、配慮が必要なことはわかるが行政としても解決
する施策を考えなければならない時代である。
　空き家バンク登録などのNPO活動も見受けられるようになった。
　全国の自治体でも「空き家対策条例」の制定が増えてきたが、最終的には家の持ち主が
その家をどうするのか考えておかないといけないのだと思う。
　日本人のマイホームに対する考え方が問われているのかもしれない。