相続税対策 ８ あとひと月限定の広大地評価

　税法を知っているか知らないかで、税負担は大きく異なります。　　顧問税理士がいるなら情報は入りますが、一般の方々は、自分に有利になるであろう税情報を探す必要があります。　　国税庁のＨＰ，税法の本、いろいろな税理士事務所のＨＰなどです。　　このなかで確実なのは国税庁のＨＰです。　公式情報ですから誤りはありません。

　年内限りで適用期限を迎えるのが、「広大地評価」です。　　三大都市圏で500㎡以上ある土地なら適用の可能制はあります。　いろいろな要件がありますから可能性があると書きます。　評価物件が広大地に該当すればかなりの評価減ができます。　形状や接道条件といった土地の個性はほとんど影響なく、、面積の大きさで減額割合が決まってきます。　　この広大地評価で、土地評価額を圧縮して子や孫へ贈与ができるわけです。　　年明けからは広大地に代わって「地積規模の大きな宅地」というと特例ができますが、土地の個性が影響してきますので、広大地ほどの減額にはなりません。
あと一月しかありませんが、広大地に該当するような土地を所有していて、贈与を検討しているなら年内に実行することです。　　来年とは税負担が大きく異なります。


　相続はある日突然訪れるものですが、贈与はあらかじめ計画を立てることが可能です。　月に１～2度くらいは国税庁のＨＰを見るだけでも情報は入ってきます。　計画的な贈与で、是非節税をしてください。