ななよの時事放題

単なるネット市民のななよが、好き勝手に時事に口を出します。大上段に構えるわけでなく、身近に言いっぱなしたいと思います。

反日政治家による血税の使い道

2005年06月22日 12時48分54秒 | 政治一般
これはマスコミにも問題ありですが(きちんと全体を報道してくださいな。それとも能力がないの?それともプロパガンダなので偏向報道しますか?)

遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張(産経新聞)

 中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。
(中略)
 遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。
 内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。

これですが、一見「大東亜戦争時に旧日本軍が遺棄したものを日本政府の費用にて処分する」ように見えます。が、事実を追ってみたいと思います。

まず、ポツダム宣言にて化学兵器がどのように扱われたかといえば

わが国は、昭和二十年八月、連合国のポツダム宣言に基づいて無条件降伏した。
そのポツダム宣言は降伏の条件の一つとして、

完全なる武装解除を挙げ、日本軍は”毒ガス弾を含むすべての武器・弾薬、施設を没収された。”

 武器・弾薬、施設などについて、日本国、日本軍は所有権、管理権が及ばなくなったのである。
 一方で、平成七年四月に批准された化学兵器禁止条約は「一九二五年以降、いずれかの国が他の国の領域内に、その国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄化学兵器という」という趣旨の定義をしている。
 現在中国にある旧日本軍の毒ガス弾は、中国の同意を得ないで遺棄したものではなく、

   ”連合国に没収されたもの”

であり、“遺棄化学弾”に該当するのかどうかは疑問がある。(2003/10/01 産経新聞朝刊)

ポツダム宣言の条文
「九 日本国軍隊は、完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。 」(ポツダム宣言条文)を見ても、産経新聞の解釈は間違っていないように見えます。

で、1997年4月29日に発効した「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(以下「化学兵器禁止条約」)という国際条約をもとにして日中間で話し合いがスタートします。同義的責任(法的ではない)というスタンスで、日中間にて「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が締結されます。

日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

1.両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。

ちょっと待ちなさい。「遺棄」したのは誰ですか?連合国もしくは中共でしょうが。他人のものを徴収してその処分ができなかったので、製造者へ責任転嫁ですか?
大東亜戦争の敗戦国としての道義的責任で処分するなら、それはそれで戦後処理として呑むことはできます。負けたからしょうがない。でも立場は明確にすべきです。

 日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
 だが、中国側の「日本軍の毒ガスを吸って死んだ中国人死者は三千人近い」という脚色に押し切られた。これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたという。この処理には最低5,000億円から1兆円かかると試算されている。
(「中国の場合」 前野 徹 「第四の国難」 扶桑社 より)

ああ、そうですか。この人なのね。
「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では処理対象となるものは「旧日本軍」のものであるとなっているのに、この河野洋平って人はとんでもないことを言ったみたいですね。

ジャーナリストの宮崎正弘氏は、彼のHP

 中国吉林省での、日本軍が遺棄したとされる毒ガス、化学兵器処理作業にしても、先般の作業で掘り起こされ処理された2000発のうち、日本製は79発だけでした。敦化の郊外に処理場を建設しますが、日本が全額、費用を負担します。これだけで3000億円です。そして処理する兵器の九割が、もしソ連製(それを供与されて使用したのは中共軍ですが。。)だとしたら?

と記しています。
実際に調査をすれば、どれくらいの割合が旧日本軍のものなのでしょうかね。
多分、ほとんどが中共とソ連のものでしょう。

こういう事実があるにもかかわらず、さてさて、マスコミはどのように報道するのでしょうか?
政治家はどのように発言しますか?

腹くくって報道してね。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞
こういう事情でも売国しますか?野中さん、古賀さん、そのた親中、親韓派の議員さんたち。

多分、民主あたり(特に岡田さん、鉢呂さんとか)は「憶測で断定」して他人を攻撃するのが得意みたいなので、みんなでウォッチしたいと思います。

私達の血税がこのようにしてばら撒かれていくんですよ。そのおかげで国内の福祉や社会整備、自衛隊などの予算が削られていくんです。

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