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議会拒否「メディアへのお仕置き」=市民懇談会で説明-竹原阿久根市長(時事通信)

2010-03-19 13:28:17 | 日記
 鹿児島県阿久根市は14日、竹原信一市長らが参加して市民懇談会を開いた。この中で市長は、議会への出席を拒否していることについて問われ「メディアへのお仕置きと、議会との駆け引き」などと説明した。
 会場となったホールには市民ら600人が集まった。初めに竹原市長は「今の市議会は、わたしの政策に反対の意図を持って質問する」などと主張。その後、市民との質疑に移り、市長の発言にやじや拍手が起こった。やじを飛ばす参加者に市長が「だまっとけ」と怒鳴り返す場面もあった。
 質疑で「一部マスコミ」が傍聴席にいるとして議会出席を拒否していることについて問われると、市長は「報道被害は日常的。メディアの報道は作品(つくりもの)」などとマスコミを批判。自身のブログで障害者に対する差別とも取れる内容の記述をしたことについては、改めてブログを読み上げて「一部を新聞社が強烈に取り上げ、(障害者を)傷つけることが起きた」とし、会場の「謝れ」という声に対しては「謝る対象がない」と述べた。 

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「死ぬかもと思った」=逮捕の母供述-奈良5歳児餓死(時事通信)

2010-03-17 23:43:41 | 日記
 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母吉田真朱容疑者(26)が、死亡した智樹君について「寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることが16日、県警への取材で分かった。
 父博容疑者(35)が「昨年の8月ごろから、だいぶやせてきているなと思っていた」と供述していることも判明。県警捜査1課などは、智樹君が死亡する危険性を容疑者夫婦が認識しながら、放置したことが「未必の故意」に当たる可能性もあるとみて、殺人罪での立件も視野に調べている。 

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<日米密約>再持ち込み容認「会談録案」 69年外務省作成(毎日新聞)

2010-03-16 16:23:18 | 日記
 69年の沖縄返還交渉の日米首脳会談に向け、外務省が沖縄への核再持ち込みを認める「会談録案」を作成していたことが、9日に同省が公開した外交文書で判明した。核再持ち込みを認める「密約」は佐藤栄作首相(肩書は当時)とニクソン米大統領の間で結ばれ、佐藤氏の密使だった故若泉敬・京都産業大学教授が同省とは別ルートで交渉したが、同省は正式ルートでも核再持ち込み容認を検討していたことになる。「核抜き・本土並み」返還や非核三原則という表向きの説明は、当初から骨抜きだった。

 沖縄返還の共同声明に入れる核問題の表現を巡る交渉が滞る中、会談録案は同年10月15日付で起草され、11月14日に成案となった。緊急時の沖縄への核再持ち込みについて、大統領が「事前協議に対し日本政府の肯定的回答を期待する」と述べ、首相が「核兵器の導入に対する政策を含む日本の防衛政策全般が慎重に再検討されなければならない」と応じる内容で、核再持ち込みを認める可能性を示唆している。結局、11月19日の首脳会談初日で有事の際の核抜きを明示しない共同声明が合意に至り、会談録案は提示されなかった。【野口武則】

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

2010-03-11 20:52:25 | 日記
 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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郵便局強盗容疑で42歳男逮捕=女性客に刃物、200万円奪う-京都府警(時事通信)

2010-03-10 10:26:52 | 日記
 京都市西京区の京都嵐山郵便局で昨年9月、現金約200万円が奪われた事件で、京都府警捜査1課と西京署は9日、強盗容疑で、同市上京区北玄蕃町、スナック経営木部智之容疑者(42)を逮捕した。同課によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同月30日午後3時10分ごろ、同郵便局内にいた女性客に包丁を突き付け、男性局長らに「金を出せ」「刺すぞ」などと言って脅し、局長が差し出した現金198万8000円を奪って逃げた疑い。 

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