防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、大手オフィス家具メーカー６社の談合を認定し、うち５社に総額約３億７千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。
談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処（千葉県木更津市）の職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき防衛省に改善策を講じるよう求める。
事前通知を受けたのは、イトーキ（大阪）▽内田洋行（東京）▽プラス（同）▽ライオン事務器（同）▽岡村製作所（横浜）の５社。ほかにコクヨファニチャー（大阪）も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、課徴金納付命令は受けない見込み。
関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成１７年１１月～２１年６月、オフィス家具を発注する際、事前に「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、談合に協力していた。各社には空自から課長級職員を中心にＯＢが天下っていた。
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