政府は19日、2010年4月に国有林野事業特別会計など農林水産省所管の4特会を1つに統廃合する方針を固めた。これにより、現在21ある特会を11年4月までに14に減らす。重複する業務を効率化して無駄を排除するのが狙い。「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、複雑で分かりにくいといった特会批判を踏まえ、削減計画を上積みする必要があると判断した。来年の通常国会に特別会計法改正案を提出する方針。
ただ、民営化の是非を検討していた貿易再保険特会（所管・経済産業省）と地震再保険特会（同・財務省）は「業務を民間に委ねるのは時期尚早」として、現行の仕組みのまま存続させる計画。道路特定財源の一般財源化に伴う社会資本整備事業特会（旧道路整備特会、同・国土交通省）の抜本見直しも先送りしており、今回の追加削減策にどこまで理解が得られるかは不透明だ。
ただ、民営化の是非を検討していた貿易再保険特会（所管・経済産業省）と地震再保険特会（同・財務省）は「業務を民間に委ねるのは時期尚早」として、現行の仕組みのまま存続させる計画。道路特定財源の一般財源化に伴う社会資本整備事業特会（旧道路整備特会、同・国土交通省）の抜本見直しも先送りしており、今回の追加削減策にどこまで理解が得られるかは不透明だ。