東京アルミ相場は、LME相場が5月入り後、先物がトン当たり1500ドル台を奪回するなど、他国際商品高に歩調を合わせて上値に向けて動意づいたが、独自の支援材料を欠くことから再び調整色を強めているだけに、上値に重い展開が想定される。
LME相場は、世界的な景気底打ちへの期待感とともに、国際商品全般に5月入り後反転気配を強めたため、これに追随する形でレンジ上放れ的な動きをみせ、先物が1500ドルの大台を回復、一時的に1600ドル台を示現するなど年明け当初の高値に迫る気配を示した。
この間もLME在庫は漸増傾向を続け、11日現在では387万トン台にまで膨れ上がっている。在庫増勢に関しては、在庫規模自体が記録的な水準にまで達していることから、「材料としての新鮮味に欠け、ある程度相場に織り込まれている」（市場関係者）と受け止める向きが多い。
一方で、中国関連以外で、アルミ独自の支援材料が見当たらないなか、在庫圧迫感は否定できない状況にある。また、製錬各社による生産削減にもかかわらず、在庫増勢に歯止めが掛からないことは、減産を上回る形で需要が後退していることを反映している。
このような状況から、LME先物も1500ドル台を回復した後、戻り一巡気配を示しているもので、上値も限定的になっている。他商品次第の側面を残しながらも、一定の調整を入れる局面にあるとみられる。
東京相場は、日本の大型連休期間中に海外市況が上値に向けて動意づいたことや円安を手掛かりとして、連休明け直後、先限が一時キロ当たり180円台に乗せるなど強張った。しかし、海外の上げ一服とともに高値修正場面になっており、目先上値に重い展開が見込まれる
LME相場は、世界的な景気底打ちへの期待感とともに、国際商品全般に5月入り後反転気配を強めたため、これに追随する形でレンジ上放れ的な動きをみせ、先物が1500ドルの大台を回復、一時的に1600ドル台を示現するなど年明け当初の高値に迫る気配を示した。
この間もLME在庫は漸増傾向を続け、11日現在では387万トン台にまで膨れ上がっている。在庫増勢に関しては、在庫規模自体が記録的な水準にまで達していることから、「材料としての新鮮味に欠け、ある程度相場に織り込まれている」（市場関係者）と受け止める向きが多い。
一方で、中国関連以外で、アルミ独自の支援材料が見当たらないなか、在庫圧迫感は否定できない状況にある。また、製錬各社による生産削減にもかかわらず、在庫増勢に歯止めが掛からないことは、減産を上回る形で需要が後退していることを反映している。
このような状況から、LME先物も1500ドル台を回復した後、戻り一巡気配を示しているもので、上値も限定的になっている。他商品次第の側面を残しながらも、一定の調整を入れる局面にあるとみられる。
東京相場は、日本の大型連休期間中に海外市況が上値に向けて動意づいたことや円安を手掛かりとして、連休明け直後、先限が一時キロ当たり180円台に乗せるなど強張った。しかし、海外の上げ一服とともに高値修正場面になっており、目先上値に重い展開が見込まれる
東京商工リサーチが１３日発表した０９年４月の全国企業倒産状況（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比９．３％増の１３２９件で、４月としては０３年以来６年ぶりの高水準となった。ただ、大型倒産がなかったため、負債総額は前年同月比２７．３％減の５２１９億円と昨年８月以来８カ月ぶりに前年を下回った。
倒産件数は１１カ月連続で前年を上回った。業種別では製造業が前年同月比３６．０％増の２３８件、卸売業が１９．２％増の２０４件と急増した。自動車大手などの減産の余波とみられる。
一方、全体の倒産件数の増加率は５カ月ぶりに１けた台にとどまり、業種別で最も多い建設業は１．８％減の３２２件と２カ月連続で減少した。これまでは地方での中小・零細規模の建設業の倒産が目立ったが、東京商工リサーチは「（中小企業の資金繰り支援のため昨年１０月にスタートした）政府の緊急保証制度の効果が徐々に浸透してきた」とみている。
倒産件数は１１カ月連続で前年を上回った。業種別では製造業が前年同月比３６．０％増の２３８件、卸売業が１９．２％増の２０４件と急増した。自動車大手などの減産の余波とみられる。
一方、全体の倒産件数の増加率は５カ月ぶりに１けた台にとどまり、業種別で最も多い建設業は１．８％減の３２２件と２カ月連続で減少した。これまでは地方での中小・零細規模の建設業の倒産が目立ったが、東京商工リサーチは「（中小企業の資金繰り支援のため昨年１０月にスタートした）政府の緊急保証制度の効果が徐々に浸透してきた」とみている。
ワシントン（CNN） 民主党のペロシ米下院議長に近い消息筋は12日、同議長が2003年2月、テロ容疑で拘束されたアル・ズベイダ容疑者への水責め尋問が実際に行われていたことについて、情報顧問から説明を受けていたことを明らかにした。
情報顧問は03年2月、民主党のハーマン下院議員（カリフォルニア州）とともに、水責め尋問の問題が協議されたブリーフィングに出席した。ハーマン議員はペロシ議長の後任として、下院情報委員会のメンバーとなった民主党の有力議員。
消息筋が匿名を条件に語ったところによると、ペロシ議長は個人的に説明を受けていなかったため、こうした過酷な尋問が実行されていることを知った際に反対を表明しなかった。説明を受けていたのは情報顧問のみだったという。
ペロシ議長は02年9月に尋問関連のブリーフィングに出席したことを認める一方、先月の記者会見で水責め尋問の実行は知らなかったと強調したため、発言の矛盾を指摘される可能性がある。共和党員の一部からは、議会公聴会で同議長の証言を求める声が上がっている。
情報顧問は03年2月、民主党のハーマン下院議員（カリフォルニア州）とともに、水責め尋問の問題が協議されたブリーフィングに出席した。ハーマン議員はペロシ議長の後任として、下院情報委員会のメンバーとなった民主党の有力議員。
消息筋が匿名を条件に語ったところによると、ペロシ議長は個人的に説明を受けていなかったため、こうした過酷な尋問が実行されていることを知った際に反対を表明しなかった。説明を受けていたのは情報顧問のみだったという。
ペロシ議長は02年9月に尋問関連のブリーフィングに出席したことを認める一方、先月の記者会見で水責め尋問の実行は知らなかったと強調したため、発言の矛盾を指摘される可能性がある。共和党員の一部からは、議会公聴会で同議長の証言を求める声が上がっている。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１３日、発表した平成２０年度の携帯電話の国内出荷台数は、１９年度比３０・１％減の３４６４万台となり、４年ぶりに前年水準を割り込んだ。前年比で３割を超える減少幅は過去最大。
ワンセグ対応機種については１９・８％増の２６６９万台と伸びたものの、非対応機種の売り上げが鈍化した。１９年度にワンセグ対応機種が相次いで発売され台数を伸ばした反動減に加え、昨年秋以降の急激な景気後退による買い替え見送りが響いた。また「携帯電話の販売方法変更に伴う、小売価格の上昇による影響が年度を通して反映された部分もある」（ＪＥＩＴＡ）との指摘もある。
同日発表した２１年３月の出荷台数は前年同月比３９・９％減の２９０万台と、９カ月連続でマイナスとなった。うちワンセグ対応機種も１９・５％減の２３９万台と３カ月連続でマイナスが続いており依然、減少傾向が続いている状況だ。
ワンセグ対応機種については１９・８％増の２６６９万台と伸びたものの、非対応機種の売り上げが鈍化した。１９年度にワンセグ対応機種が相次いで発売され台数を伸ばした反動減に加え、昨年秋以降の急激な景気後退による買い替え見送りが響いた。また「携帯電話の販売方法変更に伴う、小売価格の上昇による影響が年度を通して反映された部分もある」（ＪＥＩＴＡ）との指摘もある。
同日発表した２１年３月の出荷台数は前年同月比３９・９％減の２９０万台と、９カ月連続でマイナスとなった。うちワンセグ対応機種も１９・５％減の２３９万台と３カ月連続でマイナスが続いており依然、減少傾向が続いている状況だ。