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【社】日本政治を整体す 第五章

2009-06-15 07:26:00 | 日記
            第五章

 【第4次改憲(9条再改憲)について】

 国政の目的は、

「1に国益、2に国益、3、4が無くて、5に国益」

である。しかし、特に先進国の場合にはさらに、自国のことのみ専念す
るばかりで他国を無視してはならない。つまりは先進国としてのノーブ
レス・オブリージュが求められる。ゆえに先進国の場合、国政の目的は、

「1に国益、2に国益、3、4がなくて、5に地球人類益」

となる。

 国益や地球人類益を目的とした国際貢献のために、集団的自衛権や集
団安全保障による武力行使ができるように憲法改定せよと主張する者が
いる。しかしその者達もまた、夢想的平和主義者と同様、多分に夢想的
であり観念的だ。現在の内閣総理大臣、防衛大臣、国会議員のメンツで
はあまりも能力その他の面で不十分である事実。今のメンツでは、集団
的自衛権や集団安全保障を民主的文民統制の元に国益や地球人類益のた
めに冷徹、合理的、合目的的にハンドリングできないという事実。その
事実を正視していないからだ。

 現在、右にも護憲派は存在している。彼らの護憲の論拠は、今改憲し
て集団的自衛権行使を可能としたら、自衛隊は米軍の手兵、補完勢力に
なり下がり、その活動内容によっては国益を減ずる結果になりうるとい
うものだ。米政府の言いなりなメンツで日本の政界が構成されていると
いう印象ゆえだ。あるいは、過去に不正献金を外資系企業からもらうな
ど、そういったカネやシモのスキャンダル、弱みを外国の諜報機関に握
られている政治家が多いのではという疑念ゆえだ。

 ならば早期にそのような疑念のない哲人政治家を国政に結集させねば
ならない。そして情報の収集分析といったインテリジェンス面を含め、
集団的自衛権行使、集団安全保障による武力行使を、国益と地球人類益
のために冷徹にハンドリングできるでるようなメンツ、ガバナンス体制
の実現が先決である。そういう体制を実現して初めて、集団的自衛権、
集団安全保障による武力行使を、国益と地球人類益のために行使できる。
政治が哲人政治家によって担われて初めて、集団的自衛権、集団安全保
障の封印を解く事も可能となる。もちろん解かないという選択肢もあり
うる。哲人政治の実現、それなしに手段的自衛権行使、集団安全保障に
よる武力行使をしたら、それは国益や地球人類益を大きく損なう事にも
なりかねないのだ。

 ではこの軍事レジーム論の最後として、哲人政治が実現した後の、軍
事軸における左右の立ち位置を例示する。

 左(ハト派)

             日本領域内 公海上 他国領域内
個別的自衛権行使     ○     ○     ○
国連軍事活動参加     ○     ○     ○
集団的自衛権行使     ○     ×     ×

 右(タカ派)

             日本領域内 公海上 他国領域内
個別的自衛権行使     ○     ○     ○
国連軍事活動参加     ○     ○     ○
集団的自衛権行使     ○     ○     ○


日本政治を整体す 最終章
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