今後の安倍内閣の延長延命を図って、手柄を立てようとしての安倍の勇み足、プーチンにしてやられた、前回の引き分けから今回は、一本取られた格好になった。
インタファクス通信 「歴史的な譲歩」だ！と報じている、一方、露国内では共同経済活動について、日本が主権問題を棚上げしたかのような印象が強まっている。
国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動に関する合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では「衝撃的だ。日本はそのような活動に参加することは島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。
インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１５日、首脳会談について「（北方四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と述べ、日本側がロシアの主権を認めたかのような印象を与えた。
＜日露首脳会談＞元島民「厳しいね」 北方領土問題
12月16日 21:38
硬い表情で日露首脳の共同記者会見を見る脇理事長（中央）ら＝北海道根室市で２０１６年１２月１６日午後４時１７分、平山公崇撮影
◇解決の道筋示されず 期待が落胆に変わる
期待が落胆に変わった。１６日に行われた日露首脳による共同記者会見。北方領土での共同経済活動について、安倍晋三首相は「平和条約締結に向けた重要な一歩」と胸を張ったが、領土問題解決への道筋は示されず、元島民からは「もう少し何かあるかと期待していたが……」と不満も漏れ
毎日の下の見出し （＜日露企業＞３０００億円民間協力 首相「双方大きな利益」）に、疑問を感じる
＜日露企業＞３０００億円民間協力 首相「双方大きな利益」12月16日
日露両政府は１６日、医療やエネルギーなど８項目の経済協力プランについて、政府間で１２件、民間で６８件の計８０件で協力を進めることに合意した。民間の合意案件の投融資規模は総額３０００億円に上る。
安倍晋三首相は首脳会談終了後の共同記者会見で、「日本とロシアの経済関係をさらに深めていくことは、双方に大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与する」と強調。プーチン大統領も「２国間関係を真のパートナーシップに進め、経済的な交流を強めていきたい」と期待感を述べた。
記事
- 2016年12月16日 23:25
