世も末、でたらめの世の中に！！ それにしても困ったものだ！

如何する・この日本を！

一部とはいえ、取り締まる側の検察・警察の低下、今までとは考えられない不祥事があちらこちらで起きている、呆れるばかりである、教育者である校長・教頭が同僚の金を盗む・破廉恥行為等今や事欠かない、政治家・官僚の質も落ちた、日本は経済大国になり豊かのはずなのに、堕落したのか？　国民はノー天気だ、大変な事が起きたと言うのに・・・　

敗戦後の最大の国難、３，１１東日本大震災そして東京電力福島第二原子力発電所の大事故原発災害・メルトスルーだ！　まだ事故の実態が解らない、治まらないのだ、イツマデ続くのか？　震災の後始末も復興も、儘にならない、しかし大都市ではもうその事は忘れたかの様な錯覚に陥る、日本の首都東京駅舎は新しくなり、丸の内、日本橋、銀座、開発ラッシュ、新しく変貌している、この落差は一体何なのか、二極化と言ってしまえば其れまでだが、何かがおかしい、この国には何か大きなビジョンがないのか？

　特にこの国の政治だ！　それを支える国民、経済至上主義できた“つけ”が今来ている、原発は国のエネルギーその最たるものだ！　日本列島は地震国だ、そこにあんな未完成な原発を作るべきではなかった、残念ながら安全神話にダマされた、私たちは知らなかった！　我々はもっと賢く成らねば、また騙されてしまう、一生を賢明に・一生懸命、生きて行かねばならない。

今日本は円高で円の価値が昔と比べると数倍に上がった、確かに豊かになった金満日本、しかしこの円高では日本の物づくりはコストが掛かり採算が合わない、壊滅だ、仕事が無い、如何したら良いか？　経済大国になり・バブルを経験した国、生活保護が簡単に受けられる世の中も何かおかしい、人気お笑い芸人の収入が５０００万あるのにその母親が生活保護を受けている事が分った、モラルも何もない滅茶苦茶だ！　

兵役がない日本は福祉活動等を義務付けては如何か、色々やらせることが大事、今の日本は甘すぎる。・・・・・・・・我々日本国民の度量・見識が試されている。もうここ等で考えては、「そんなに急いでどこに行く」そんな言葉があった、もう日本を汚さずに、内需を見直して、観光大国だ！アジアの極東・日の出国、世界の奥座敷だ、治安は良くインフラは整い食と文化の国・日本、四季が有り・海に囲まれたリアス式海岸こんなに揃った美しい国は他には有りません、これを生かさない手はない、もう放射能はごめんだ！　すべてがダメに成る！

　賢く生きよう、一生を賢明に・一生懸命・もう一度日本を見直し考えよう。

 

福島原発の後遺症…根魚・底物が・？

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に 　　　　（2012年5月14日07時26分 読売新聞） 福島原発

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（同７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

 

あきれた、お笑い芸人「年収5000万円母生活保護受給」、厚労省が調査へ

次長課長の河本準一、母親の生活保護を「もろとけばいいんや」

【エンタメニュース】 2012/04/20(金) 17:55

　生活保護を受給する人数が200万人を超え、史上最高を更新しつつあるが、その中でとある人気芸人の母親の受給が話題になっている。きっかけは12日に発売された「女性セブン」の記事、「年収5，000万円　超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」だった。ここでは芸人の名前などは特定されていなかったが、その後の調査などで、お笑いコンビ次長課長の河本準一であることがわかった。

　　生活保護を受給する際には、家族や親族からの援助があると金額が減らされたり受給そのものが難しくなっている。申請者の中には、家族や親族が“居る”だけで、申請の受け付けをされなかったなどの訴えもなされている。まして年収5，000万円と言えば、一流サラリーマンの10倍近い収入があるはずで、母親を養うには十分な金額だろう。しかし河本は「役所から“息子さんが力を貸してくれませんか？”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン！タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや！」との発言をしたそうだ。

　　これは明らかに不正受給に繋がりそうな用件ではがあるが、現在、河本自身は公の場でもネット上でもコメントしていない。いずれ説明を求められるだろうが、その時どのような言い訳をするのだろうか。（情報提供：ＵＬＯＣＯ／編集担当：兼田清介）

石原知事・尖閣諸島を東京都が買い上げる。よくぞ云った都民として賛成する

「よくぞアクションを起こして下さいました、今まで何もしないこの国に、悲しく失望してました、我が東京都知事、さすが慎太郎ちゃん　ますますファンに成りました、今後とも見守って行きたい　応援もしたい、知事にはもうしと踏ん張りして頂きたい　頑張れ！」

 

石原氏尖閣発言　領土保全に国も関与すべきだ　　　2012年4月19日（木）01:12

 

沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。

　これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。

　「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。

　尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を８０年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。

　都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。

　石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など３島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰めの交渉を進めている。

　購入資金は、寄付を募る案もあるが、多くは都民の税金で賄うと見られる。購入の前提となる都議会の承認など、石原氏の構想実現には高いハードルもある。

　肝心なのは、尖閣諸島を長期間、安定的に維持、保全できる体制を整えることである。

　政府は２００２年、尖閣諸島を地権者から借り上げた。日本人の無許可上陸や外国人の不法上陸を規制しやすくするためだ。

　都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。

　政府と都は今後、緊密に協議、連携しなければならない。地権者側を交えた３者で話し合いを進めるのも一案ではないか。

　中国政府は石原氏の発言に「日本のいかなる一方的措置も違法、無効である」と反発している。だが、中国の領有権の主張には歴史的にも国際法上も無理がある。

　尖閣諸島を巡っては、中国の巡視船が先月、日本の領海に侵入した。中国側の挑発的な行為が続いているのは問題だ。

　日本政府は、大型の巡視船を尖閣周辺海域に配備するなど、海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある。

　尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。

一理

週刊新潮 立ち読み 4月12日号 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」 　日本が、今のギリシャや過去にデフォルトしたアルゼンチンのような国になってもいい――そう考える若者が増えているのだろうか。 　消費税増税法案が閣議決定された3月30日、国会内で自民党の小泉進次郎代議士はこう述べた。 「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている」 　デフォルト待望論の温床となっているのが、資産もなく、職もないというニートや引きこもりの若者たち。彼らの再出発を支援するＮＰＯ『ニュースタート』代表の二神能基氏が、 「社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、納税したりすれば、自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています」 　と言えば、若者の心理に詳しい甲南大学文学部准教授の阿部真大氏もこう語る。 「今の若者が持つ悲観論は、オウム真理教が唱えたような破壊的な終末論ではありません。しかし彼らは将来、ホームレスになったり、生活保護を受けたりするのではないかという強い不安感を抱いている。そこで問題を解決してくれそうな強い指導者を望む若者が増えているのです。あるいは昨年の大震災のようなグレート・リセットによってみんなが不幸になり、既得権益が一掃されることを願う若者もいます。将来に対する絶望感から、そんな空気が醸成されつつあるんです」 　だが、進次郎代議士は尾崎豊のように若者らに寄り添っているわけではない。 「このままでは消費税は10％ではなく、いずれはもっと上がるんです。そこから逃げないで議論したほうがいい」（進次郎代議士） 　民主党の増税案では甘すぎる、というのが代議士の本音だそうだ。

開いた口ふさがらない…枝野氏。 へのカッパ・全然聞きません（米ブタ・野ブタのお墨付きですから）

開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏　　　2012年3月21日（水）11:23

　枝野経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、４月からの大口向け料金値上げの説明が不十分だとして、東京電力に対し、改善を指示したことを明らかにした。

　枝野氏は「契約途中での値上げには需要家の了承が必要なのに、東電は説明を徹底していなかった」として、東電に需要家へ改めて説明するよう求めた。

　４月１日以降に契約更改を迎える工場や事業者などの大口需要家は、平均１７％の値上げについて了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。しかし、東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。

　枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。東電は経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。

東電の値上げ姿勢を批判＝枝野経産相2012年3月21日（水）10:04

　枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、東京電力が４月からの企業向け電気料金値上げに際し、顧客に契約更改時まで現行料金を継続できることを説明していなかったと明らかにした。経産相は「開いた口がふさがらない」と、東電の対応を厳しく非難した。経産相は１６日に対象となる顧客への説明を徹底するよう東電に指示した。　　［時事通信社］

    

産経ニュース・・・菅氏「東電幹部死んだっていい」 の見出しに、異議あり

　菅氏「東電幹部死んだっていい」・・・産経ニュースらしい見出し、「俺も行く」を頭見出しにしない、　産経らしいニュースだ、　原発危機的状況に菅元首相　東電が発言詳細記録・・・録画されていた！　菅前首相の叱責映像、・・・「東電らしい、肝心な事は隠して表に出さない、それ以外は利用する」この会社はまだ責任を取っていない東京電力株式会社・代表取締役会長勝俣恒久

 

「幹部は死んだっていい。俺も行く」　原発危機的状況に菅元首相　東電が発言詳細記録　東電が発言詳細記録

2012.3.15 08:43 ［放射能漏れ］

２０１１年４月１５日に行われた、政府と東京電力の事故対策統合本部会合＝東京・内幸町（東電提供）

　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

録画されていた！　菅前首相の叱責映像

東日本大震災から一年・変わらない日本。 「原発問題小出さんに聞く」

http://www.youtube.com/watch?v=fg0MeuqOH4s&feature=player_embedded

原子力発電所は即刻、全て止めなければいけない。
誤解があると思うのですが、
日本で今ある原子力発電所を全て即刻止めたところで、
日本の電力供給には何の支障もない。
水力発電所と火力発電所をきちんと動かすことができるのであれば
電力が足りなくなることはありません。

福島第一原子力発電所による被害を本当に補償しようと思ったら
東京電力が何度潰れても贖いきれないほどの被害が既にでている。
本当に日本の法律をきちっと守って人々を守ろうとするなら
日本という国家が潰れても足りないくらいの被害が出ている。
重油代どころの話ではないという被害がでている。
まともな経済人であるならきちっと経営感覚を持ってそういう評価をして欲しい。

もう既に国家自身が法律を破って人々を被曝させている状況になっている。
日本がもし法治国家だというのであれば、きちんと法律を守って
福島の人達を避難させなければいけない。

原発は金儲けにならなかったということが
今回の事故で分かっているわけですから
本当に経済にいる方々であれば
原子力から撤退するという選択しかありえない。
重油代、天然ガス代を新たに払うということであれば、
それだけは勿論高くなる。
でもそんなことは、今現在起きている原子力発電所の
事故の補償費用から考えれば、微々たるもの。

原発問題のすべてを小出さんに聞く
http://asahi-newstar.com/web/01_packin_journal/?p=2280

福島第一原発事故
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2011/03/post-d564.html

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追伸・原発事故報道、民間事故調

各テレビ局が民間事故調（原発民間事故調査報告書）の報告をニュースソースで流している、、一部報道で菅前首相を批判しているが間違っている、この事故の問題は東電の原発であり、今までの原発推進者達の安全神話がまねいた人災だ、東電を初めどれだけの人間が係わったか、特に今回の事故で経産省

原子力安全保安院長、寺坂　安全委員長斑目のデタラメには唯々呆れる、信じがたい、原発の事故・メルトダウンが起ころうとしている此の緊急事態に対応が出来ないのだ！　安全神話を蓑に想定して来なかった今までの原発関連政治家・財界・経産省・東電・学者・マスコミにその責任の一端はある。　とにかく今は　

異常事態だ、・・・　当時の菅氏の思いは私ら凡人には計り知れないが、あてにならないデタラメ保安院斑目は信用されなかったのだろう、菅氏がトップダウンでやらざるを得なかったのだと思う、経産省の枝野大臣が菅氏に助言したが（トップダウンの問題）　菅氏は事ここに及んでは聞ける状態では無かったのだう、

我々はこの事実を厳粛に受け止めたい、　日本が危なかった！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電の撤退（とんでもない事だ・日本は終わっていた）を菅氏が拒否した事は大変に重要な事だ、民間事故調の今回の原発事故のターニングポイントと結論されたが正しいと思う、菅氏以外に東電の撤退

を拒否出来る人物がいただろうか？　しがらみのない菅氏だからこそできた事だ、何故か菅氏が大変な批判にさらされているが、あの頑固な菅氏を貶める為、裏で誰かが糸を引いている様に思えてならない、東電の莫大な資金　（既得権で守られた独占企業は潤沢な資金で、会長・社長は年収　７２００万　

役員報酬、推定３７００万、広告・交際費　１１０億で一部の力ある政治家・官僚・学者・マスコミ・テレビ　タレント・を支配）で、この国を牛耳っていたので、なかなか本当の事が表面に出ずらかった、そんな事で何かが在るのではと、思うのだが如何な！。

原発事故・下手をしたら日本は、終わった！！

筆者は思う、　財界の影の総理が又ほざく、菅を降ろして米豚は野豚に決めたと思っていたのだが、東電の件でまたイチャモンをつけてきた、不良東電に何兆の金をつぎ込むつもりか？　不良役員・幹部社員に高給料をいつまで出すつもりか？　早くつぶして一掃をして入れ替えろ、　一旦潰さなければダメだ！　で、なければ真面な会社にはならない。

 

 

米倉経団連会長が枝野経産相を批判　「東電の国有化は勘違い」　　　　　　　　　　2012.2.13 18:35 ［財界］

　米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。

　また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。

　さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が入るのであれば東電の経営権議決権を持った株主は拒否権をもつ３分の１に留めるのが望ましい」としたうえで「日本の電力供給確保に一番重要なのは東電が早く普通の会社に戻ることだ」とした。

【原発民間事故調報告書】

再三要請にも東電協力せず　国会など他の事故調へ対応を理由に　　　2012.2.28 00:32

　「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の協力要請に対し、事故の当事者である東電は、国会など他の事故調へ対応していることを理由に挙げ、一切応じなかったという。

　民間事故調は昨年１０月、東電に文書で協力を要請したものの、「応じられない」と拒否されたという。その後も再三にわたり協力要請したが、受け入れてもらえなかった。東電から明確な説明はなかったが、社内調査報告書を作成していることや、国会や政府の事故調に協力している趣旨の回答があったという。

　民間事故調の委員で元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会議長の遠藤哲也氏は、報告書の中で「民間の調査であったにもかかわらず、多くの関係者の方々からご協力をいただいたが、残念であったのは、直接の当事者である東電の協力が得られなかったこと」と東電の対応を批判している。

 

「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面　対策本部の作業員が証言　　　2012.2.28 00:31 ［エネルギー］

　民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。

　「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１〜４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。

　水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。

　午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。

 

経産省のアホ役人・寺坂、斑目は万死に値する

2012 2/12  (火)  信毎web 

保安院・安全委　無責任発言にあきれる02月17日（金）

　原発の安全性を監視する組織のトップ２人が、国会が設けた原発事故調査委員会で当時の状況を語った。

　「私は事務系」「どういう助言をしたか、覚えていない」など当事者とは思えない釈明だった。

　安全性への信頼が地に落ちたまま、定期検査中の原発を再稼働させれば将来に大きな禍根を残す―。そんな疑問が一段と募る答弁である。

　事故調は原子力行政のうみを徹底的に洗い出してもらいたい。

　発言したのは、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。

　保安院は安全審査や定期検査など電力会社をチェックする実務を担う。一方、専門家からなる安全委は内閣府に置かれ、保安院を監督したり、指針を整備したりする。このダブルチェック態勢で安全性が保たれる仕組みだった。

　だが、昨年３月の原発事故で、いずれも十分に機能していなかったことが明らかになった。国会の事故調が、両氏に当時の状況をただしたのは当然だ。

　寺坂氏は昨年３月の原子力緊急事態宣言後に、それまで詰めていた官邸をあとにし、保安院で対応に当たったという。「私は事務系なので、理系の次長が官邸に残った方がいいと判断した」。これが、氏の言い分である。

　「緊急事態に対応できる人材がいたかというと否定的にならざるを得ない。専門性、知見、習熟度は米国やフランスと比べて弱かった」とも述べている。

　班目氏は「事故当時、１週間以上ほとんど寝ておらず、記憶は飛んでいる」と発言した。「国際安全基準に全く追いついていない。３０年前の技術で安全審査をしている。早急に直さないといけない」などとも語っている。

　保安院が人材不足だと分かっていたなら、寺坂氏はなぜ補強に全力を注がなかったのか。安全基準が遅れていたと言うなら、班目氏はなぜ一日も早く改善することに力を尽くさなかったのか。

　両氏の発言からは、安全性の要を担う立場にありながら、強い自覚と責任感が伝わってこない。大事故を人ごとのように振り返る言い方には違和感が残る。

　２人の発言を聞くと、安全性を担う人材の乏しさが気になってくる。原子力規制庁が新設されるからといって、監視態勢が整うと考えるのは早計だろう。

　原発事故が提起した問題の根は深いとみるべきだ。

 

民主党は社会保障と税の一体改革の前にやる事がある。

国民に支持され政権についた民主だが、今では別もの全く国民に支持されてない、云う言とヤッテいる事が違うのだ！　民主のマニフェスト如何した？　約束が違う　かつて衆議院選で闘った議員の顔が見えない、何を云うたか覚えていないのだろう・・・

 

国民はしっかりと覚えている、消費税の話は出ていない、それどころか無駄な事を徹底して省いて行くと約束したではないか・・？　議員定数削減・公務員制度改革、特に給料削減、確か　　　２割削減を云て居た様に思うが私の勘違いか？　なにが消費税だ！　話が違うだろう、

 

社会保障と税の話の前にまず約束を果たさなければ国民は納得しないし、今後支持を得ないだろう、しっかりと政治家はして貰わないと国民は大変だ、国会での質疑を聞いていても、自分達の事は棚に上げ批判だけに終始している、代案がないただ批判のみ、今まで日本の国政を

 

いったい誰が担うて来たのか、貴方たちだろう、全く呆れてしまう、前途多難だ若い政治家に期待するしかないか、国政に新風を巻き起こして貰いたい、大阪市長　橋下徹氏に期待しい。

 

 

 

経団連の米倉と東電が又悪あがき！

政府、６９００億円追加支援を実施へ＝枝野経産相、東電に議決権獲得を強く要請

2012年2月13日（月）14:03

　政府は１３日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「緊急特別事業計画」を認めた。これにより東電は、福島第１原発事故の賠償原資となる６９００億円の追加支援を原賠機構から受け、財務状態が債務超過寸前に悪化するのを回避する。同社は午後、２０１１年４〜１２月期連結決算を発表する。

　枝野幸男経済産業相は認定に先立ち、東電の西沢俊夫社長と省内で会談。その席で、同社への公的資本注入について「注入額に照らして十分な議決権を伴わない形で認定するつもりは全くない」と強調。政府と東電が調整を進める１兆円の資本注入では、原賠機構が同社の議決権の過半数以上を獲得し、経営権を握ることを受け入れるよう求めた。

　また、電気料金の値上げについても合理化や資産売却の反映に加え、徹底した説明責任を果たすよう指示した。

　東電は、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」を３月に策定し、公的資本注入による実質的な国有化や組織体制の変更など、一段の改革策を打ち出す。　 ［時事通信社］

• 東電国有化「とんでもない」＝枝野経産相を批判―米倉経団連会長
  （時事通信） 2012年02月13日 20時03分

  　経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第１原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、１兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。

  　また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。公的資本注入を実施するにしても「過半数より３分の１がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される３分の１にとどめるべきだとの考えを示した。その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。　　　　　　

 

「東電と云い米倉と云い全く事の本質を分かっていない過去の遺物だ、あれだけの事故を起こし世界に大迷惑をかけた自覚がない、もうさっさと引退してほしい東電も解体だ！　値上げは権利などと、とぼけた事を云い、義務を果たしていない、コストカットがゼンゼン不十分だ、東京都副知事の猪瀬氏

曰く合理化や資産売却・説明責任を果たしていないと・・・猪瀬氏の云う通り、東電はＪＡＬ（日本航空）の様にいったん解体国有化し整理をして民間に戻せばよい経産省では異物になるのか枝野大臣にはここは踏ん張り何処だ！　頑張ってほしい、最終的には東電は解体だ」

 

政治家の殺し方「火のないところに煙は立たない」ことはない！悪意で放火

中田宏さんを陥れた人達を糾弾し、政治家としての彼の将来に期待する。 - 松本 徹三

アゴラ 1月9日(月)10時56分配信

平成１４年から横浜市長を２期勤めた中田宏さんが書いた「政治家の殺し方」（幻冬舎）を読んで驚いた。「こんな事が本当にあるのだ」という驚きだが、この驚きはだんだん怒りに変わり、その怒りは、私の心の中で次第に行動意欲に変わりつつある。「こんな事が白昼堂々と起こる社会を、何としても変えなければならない」と、今は本気で思っている。

私は４年前まで横浜に住んでいたので、中田市長の事はよく知っていた。松下政経塾出身で、若くして衆議院議員を３期勤めたが、オール与党相乗りの現職の横浜市長（高秀氏）の４選に異を唱え、無党派で草の根選挙を戦い、見事に当選した。彼の主張は衆議院議員時代（当初は新進党）から筋が通っており、私はずっとそれに好感を持っていたが、市長になってからは、政治家には珍しく「ビジネス感覚」（要言すれば「スピード」と「コスト意識」）がある事に感銘を受け、「将来は日本を代表する政治家になる器」と考えて、密かに応援していた。

しかし、私はその後横浜市の住人でなくなり、彼に対する興味も薄くなっていたところに、週刊誌などに相次いでスキャンダルが報じられ、「あ、人間は若くして偉くなると、矢張りこういう事になってしまうのか」と思い、「こんな脇の甘い事では、政治家としての大成は無理だろうな」と、半ば見切りをつけてしまっていた。

だから、もともと多選に反対してきた彼が、当然の事として自らの多選は求めなかったのみならず、「市長選を衆院選の期日にぶつけて、各党相乗りの無風の市長選を阻止しよう」という遠慮深謀から、任期途中で市長を辞任した時も、「開国博が不調だった責任を取ったのだ」という世間の噂をそのまま信じ、「まあ、あれだけスキャンダルで叩かれたら、『もうやってられない』と思うだろうなあ」と勝手に想像し、冷ややかに見詰めていた。

その為、昨年７月の参院選で、彼が他の地方自治の経験者達と語らって「日本創新党」という新党から出馬した時も、私は特に興味をもたなかった。これも後で分かった事だが、現職の国会議員がいないと政党扱いされず、討論会やメディアでの露出機会も極めて少なくなるらしく、彼等の選挙戦は全く冴えず、彼自身も敢なく落選した。

今、彼の書いた「政治家の殺し方」という本を読んでみて、私は初めて自分の不明を激しく悔いている。「火のないところに煙は立たないと単純に考えて、週刊誌の報道などを半ば鵜呑みにしてしまった自分は、まるで子供のように単純だった」という自責の念がある。それと同時に、この「根も葉もない出鱈目なスキャンダル」を明確な意図をもって仕組んだ人達や、それを利用して大いに騒ぎ立てた週刊誌などを激しく憎む。こんな事はもう許せない。

中田市長を憎み、何とかして彼を追い落としてやろうと考えていた人達が沢山いた事は想像には難くない。中田さんは、市長に就任後すぐに選挙公約だった「財政再建」に着手した。これは、「無駄遣いの巣窟になっていた公共事業」にメスを入れると共に、民間ではとても考えられないような「市職員の大甘の勤務条件」を抜本的に改める事を意味したから、建設業界や市職員（及びその既得権を守ろうとする自治労）の大反発を受けるのは当然だった。

「中田市長はあまりに張り切りすぎて改革を急ぎすぎた。もう少し相手の立場も考えて、時間をかけて説得していけばよかったのではないか」と考える人もいるだろう。私自身も、長年の自分自身の仕事のやり方に対する反省から、ついついその様に考えてしまいがちな傾向がある。しかし、よく考えて見ると、これは多くの人が陥りやすい罠だ。摩擦を避けようと一時的な妥協を繰り返しているうちに、時間は瞬く間に過ぎるし、そのうちに妥協が習い性になってしまう。「改革」というものは、やはり、摩擦を恐れず一気呵成にやるのが常道だ。歴史的に見ても「漸進的な改革」が成功した例はあまりない。

中田さんは、これに加えて、市内の「初黄・日の出地区」と呼ばれる地域にはびこっていた売春店の一層にも乗り出した。これはその地域を仕切る暴力団組織と対決する事を意味するから、相当の覚悟をしなければ取り組めない仕事だ。あまり度胸があるとは言えない私なら躊躇ったかも知れないが、理想を実現すべく市長になった中田さんにすれば、この様なあからさまな不法行為が野放しになっているのを見て、とても「見て見ぬフリ」はしていられなかったのだろう。

しかし、大きな力を持った「建設業界」「自治労」「暴力団組織」を同時に敵に回したらどうなるか？　味方は一部の良識ある市職員や「声なき一般市民」だけだ。「中田市政」を潰したい人達が、「金」と「組織力」と「強面」を駆使して仕掛けてきたネガティブキャンペーンに抗するには、あまりに非力だったのは明らかだ。

改革を支援する人達の懸念が、「こんな事をしていたら、そのうちに市の財政は破綻する」という、間接的で中長期的なものであるのに対し、反対派の懸念は、「利権がなくなれば、これまでの生活が続けられなくなる」という、直接的で切迫したものだ。そして、どんな場合でも、直接的な利害関係者の声は、「最大多数の最大幸福」や「社会正義」を求める「良識派」の声よりも、大きくなるのが普通だ。

それにしても、「市長の追い落とし」を目的として、ありもしない事をでっち上げた既得権者達の卑劣さもさることながら、事実関係を良く確かめもせずにこれに便乗し、過激で下品な記事を執拗に掲載し続けた「週刊現代」（講談社）の恥ずべき行為は、何にも増して厳しく糾弾されなければならない。

ジャーナリストの人達は、本来は「一般大衆に真実を知らせる」という高邁な理想に突き上げられてその職を選んだ筈だ。それなのに、一般大衆の興味をそそるようなネタばかりを探し出し、過激な見出しで売り上げを延ばす事のみに汲々としているうちに、彼等の良識は跡形もなく消えうせてしまったものと見える。最早彼等をジャーナリストと呼ぶ事さえ憚られる。

２００７年の１１月から年末まで、「週刊現代」は、毎週の如く、次のように毒々しい表題のついた記事を連続的に掲載した。

−中田宏横浜市長「私の中に指入れ合コン」「口封じ恫喝肉声テープ」
−ワイセツ合コン　横浜市長中田宏氏の「公金横領疑惑」「黒い人脈」
−中田宏横浜市長は海外視察をサボってキャバクラで「ホステスおさわり」
−横浜・高秀秀信前市長の未亡人美智子さんが激白「夫は中田宏に殺された」
−「消えた選挙資金１０００万円」と「税金ネコババ」疑惑、市民団体が刑事告訴へ
−中田宏横浜市長との不倫、卑劣な素顔
−私は中田宏横浜市長を訴えます

ここまでやられると、どんな人でも「火のないところに煙は立たない」と思ってしまうだろう。しかし、驚くべき事に、これ等の全ては、実は全くの「嘘」だったのだ。「私と結婚の約束をしていたのに裏切られた」として慰謝料請求の裁判を起こし、テレビで会見までした元ホステスの女性は、中田さんとは全く面識もなく、誰かに金を貰って一芝居打っただけだった事が分かった。実際に彼女は、中田さんが起こした訴訟では、一度も法廷に顔を出す事はなかったと聞く。

結果として、当然の事ながら、中田さんは全ての訴訟で完全勝訴した。しかし、日本の裁判は時間がかかるので、その間には３年に近い歳月が費やされてしまった。

週刊誌では、「誤報」や「誇張記事」は枚挙の暇もないが、ここまで酷いケースは珍しい。という事は、少なくともこれを書いた記者は、この罠を仕掛けた連中から何等かの金品を受け取っていたではないか？　「週刊現代」レベルの週刊誌の編集長なら、当然途中で「これは少し変だ」と感じた筈なのに、なおも異常ともいえる執拗さで掲載を続けたのには、何等かの力学が働いていたのではないか？　この様な疑惑に、日本を代表する出版社の一つである講談社はどう答えるのか？

これはマスコミに対してだけでなく、ネットの書き込みについても言えることだが、日本では「名誉毀損」に対する罰則が軽すぎるのではないだろうか？　講談社は当然何等かの訂正記事を掲載した上で、なにがしかの損害賠償金を支払ったのだろうが、「訂正記事」には、あの膨大な量の「嘘記事」の何十分の一のスペースしか割かなかった筈だし、支払った賠償金は、あの毒々しい見出しにつられてその週の「週刊現代」を買ってしまった読者からせしめた売上金と比べれば、微々たるものに過ぎなかったのではなかろうか？

この件で中田さんが受けた屈辱と蒙った被害を償う為には、講談社の経営者はテレビで深々と頭を下げて自らの不明を侘びると共に、事の経緯を詳しく説明し、「週刊現代」はしばらく休刊しても然るべきと思うのだが、実際には、そんな考えが彼等の頭の片隅に一瞬でも宿るとはとても思えない。彼等は殆ど何の痛手も受けず、同じ様な事はまた繰り返されるだろう。

判決が出るまでの長期間にわたり「憎っくき中田市長」を苛め抜いて快哉を叫んでいただろうこの件の仕掛け人達（中心人物は、もしかしたら現職の市会議員かもしれない）も、何の社会的制裁を受ける事もなく、今も尚、のうのうと毎日を暮らしている事だろう。これは明らかに社会正義にもとる。

私は中田さんには直接は何の関係もないが、かつては政治家としての彼に大きな期待を持っていたにも関わらず、迂闊にも反対派と講談社にまんまと騙されて、先の衆院選でも彼を応援しなかった事で、心は大いに傷ついている。だから、この事はそう簡単には忘れない。何らかの方法でこの恨みを晴らしたい。恥知らずの既得権擁護派と無責任なジャーナリストには、何時の日か、何等かの機会をとらえて痛撃を与えたい。

被害を受けた中田さんについては、私自身でどんな事が出来るかは未だ分からないが、今後は粘り強く応援していきたい。

現実に、彼が横浜市長だった時に達成した成果には素晴らしいものがある。公共事業においては談合が根絶され、これによりコストは大幅に削減された。各種の補助金は容赦なく削られ、赤字のバス路線なども統廃合された。市の職員（交通局や水道局のような公営企業の人員を含む）の数は、市長就任時には３４０００人いたのが、退任時は２７０００人と２０%も減った。（これから大改革が期待されている大阪市と比べると、横浜市は同等のサービスを現在ほぼ半分の数の職員でやっている事になる。）

この様ななりふり構わぬ努力の結果として、また、ビジネスの世界でも十分通用する彼の合理的な手法により、市長就任時は慢性的な赤字により破綻寸前だった市の財政は見違えるように好転した。就任２年目で黒字決算、３年目には市債の残高が減少に転じたわけだから、まずは文句のつけようのない成果だったと評価していいだろう。

政治家としての中田さんのこれからの戦略としては、持ち味は少し違うが、同じ様な考えを持っていると思われる橋下大阪市長と連携して、地方行政と国政を結びつける事を考えて欲しい。何者も恐れず本気で改革に取り組む中田さんのような政治家が、現在の試練を乗り越えて、これから大きく飛躍される事を切に望んでいる。

（松本 徹三）

山根治blog・11/28講演会「闇に挑む『原発とは何か？』

6. 事故の原因

今度の福島原発事故の原因については、いろんな人がいろんなことを言っていますけれども、まとめてみるとこういうことになります。

　まず、東京電力、政府も同じようなことを今まで言ってきていますが、想定外の津波によるもので、それにより、全部の電源が無くなって、冷却できなくなったから、こういう事故が起こった。原因は想定外の津波という天災であると東電は主張しています。政府もそれに乗っかっている形です。政府というより、経済産業省の役人達が一緒になって、こういうことを言っています。天災だと言っている。
　
　ところが、これについては外部からかなり異論が出ています。科学技術的なことに関しては、経営コンサルタントの大前研一という人が天災ではなく人災であると言っています。この大前という人、単なる経営コンサルタントではない。原子力工学を学び、実際に原子炉の設計に携わったことのある、その道の専門家です。彼は原発担当大臣の細野剛志に申し入れた。自分はボランティアで原因究明をしたい。ついては、政府が持っている情報に自由にアクセスさせてほしい、ある限りの情報を出して欲しいと申し入れをした。すると、細野大臣がわかりましたということで応じて、東京電力に協力させる、経産省の役人に協力させる、日立や東芝、三菱などの原発メーカーにも協力させるということで、原因究明にあたった。3か月かけて、一つの結論が出ています（「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」平成23年10月28日）。ネットで公表されている。科学的、技術的な観点から原発事故の原因を分析したものです。非常にわかりやすい、時間を追って克明に、しかも生の情報をもとに分析しています。おそらく現在のところでは、科学・技術的な分析では一番妥当なものだと、私は思っています。大前氏は結論として、天災ではなくて、人災だと言っています。どういう人災かと言うと、元々の原発を設計する考え方、設計思想そのものが誤っていたという結論でした。私もそれについては当たっているだろうと思っています。これまでのところ、大前氏の結論をサポートする情報は数多くあるのに対して、それを否定する情報が見当たらないからです。

　しかし、その他にも、人災説はいくつかあります。そもそも緊急時のマニュアルがなかった。あっても、全電源を喪失した想定のマニュアルはなかった。つまり、管理体制が全く無責任だったということ。全てを電力会社任せにしていて、その電力会社は全く無責任なことをやった。そういうことから、人災だと言っています。これもその通りであると思います。

6. 事故の原因
　人災説で明らかに間違っている説があります。3月11日の事故の後、菅内閣の対応がまずかったから、大事故に至ったという人災説です。あからさまには言ってはいませんが、菅内閣の責任を論（あげ）つらっているのが東京電力であり、経済産業省の役人達です。マスコミでは読売新聞が、ここぞとばかりに菅内閣を批判し、菅内閣の対応のまずさを指弾しています。

　読売新聞の政治部が作った本に「亡国の宰相」というのがあります。亡国の宰相、これは菅直人のことだそうです。読売がこの本を緊急出版した。中身は取材をした事実ではあるでしょうが、とんでもない話に作り上げています。読売新聞は原発に関してブラック・プロパガンダ（ウソの情報をタレ流しにして民意を誤導すること）を中心になって行ってきた札つきの新聞です。読売のオーナーであり主筆であった正力松太郎が、無理やり国民を騙すような形で、日本に原発を持って来た。読売新聞が中心になって、ブラック・プロパガンダ、インチキ情報をタレ流して国民の洗脳をやった。読売はその張本人です。とんでもない原発の事故が起こって、自分達が今まで60年間嘘をついていたことがばれそうになった。ある意味やけくそになって書いたものではないかと、私は思っています。盗っ人猛々しいと言いますが、読売はなんともヒドイ本を出したものです。読売新聞については、「読売新聞とブラック・プロパガンダ」のところで改めて触れるつもりです。

　私が現時点までで得た結論ですが、これは天災ではない。何故か。東京電力はそもそも津波のことなど全く考えたことがなかった。想定外とは言っていますが、そうではない。無想定―想定していなかったということが関係者の証言、その他から明らかになっています。想定外ではない。そもそも想定などしていなかったということです。

　まず天災ではない。少なくとも津波ではない。原因が天災でないとすると、人災だろう。役人、東電の経営者も役人と同じですから、官僚のモラル・ハザードー職業倫理が欠如した状態で、原発というものすごく危険なものが、無責任な形で運営されていた。これが一番の原因であると私は思っています。もっと具体的に言うと、どんな事故があっても、誰も責任を取る必要がないという法律があった。一応の歯止め（原賠法の“穴”）があったのですが、この歯止めは気が付かないような形でできていた。それをいいことにして、原発を運営する責任者の気が緩んだ。どんなにいいかげんな経営をやっていても、責任はかかってこない。その上に報酬はとり放題。王侯貴族のような生活を享受した。こうなれば、職業倫理などどこかにふっ飛んでしまう。法律（原賠法と電気事業法）そのものの欠陥と原発を運営する人達の堕落による人災、つまり、社会制度の欠陥と東京電力の経営者と役人のモラル・ハザードにもとづく人災だというのが、今のところの私の結論です。