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加計学園問題・キーマン、経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官という男

2017-07-25 09:46:59 | 今注目の話題
 スクープ! 加計疑惑 官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 特区申請前になぜ?

 安倍晋三首相が出席し、7月24、25日に行われる国会の閉会中審査。

 これまでの審議では、加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。その一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。

 市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月も前のこと。いったい、誰と何が話し合われたのか。「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。

 だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と煙に巻いた。たかだか2年前のことなのに、面会相手が誰だったかすらわからないというのだ。

 そんな中、本誌はこのときの面会者について重要な証言を得た。事情を知る今治市関係者がこう語る。

「実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたと伝わっています」

愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の建設予定地 (C)朝日新聞社© dot. 愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の建設予定地 (C)朝日新聞社

 名前が挙がった柳瀬氏は、以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。経産省では原子力政策課長だった06年に原発の増設や輸出を進める「原子力立国計画」をまとめたことでも知られる。同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

 安倍首相の懐刀である柳瀬氏が直接、今治市の担当者を官邸に招いて面会していたとすれば、やはり“特別扱い”という疑念を抱かざるを得ない。前出の関係者もこう語る。

「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」

 柳瀬氏は15年8月に経産省に復帰し、現在は事務次官に次ぐ地位の経済産業審議官に就いている。面会の事実を確認すると、

「まったく記憶がないんですよね。ちょっと曖昧なんだけど。いろいろな人の出入りがあり、どれだけの人と会ったかわからないので。成長戦略の担当ではあったので特区の話にはいろいろかかわっていたが、ちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがない」

 と、電話で答えた。こうした真相も含め国会で明らかにしない限り、支持率が回復することはないだろう。

(文/今西憲之、本誌・小泉耕平)

※週刊朝日 2017年8月4日号

■登壇者: 柳瀬 唯夫 氏 プロフィール   1961年 7月17日生

■学歴
東京大学法学部 卒業
米国 イェール大学大学院 国際開発経済学科修了(M.A.)

■職歴 
1984年 通商産業省(現 経済産業省) 入省
2004年 6月 資源エネルギー庁原子力政策課長
2007年 7月 経済産業政策局企業行動課長
2008年 9月 内閣総理大臣秘書官(麻生政権)
2009年12月 経済産業政策局産業再生課長
2010年 7月 大臣官房総務課長
2011年 7月 経済産業政策局審議官
2012年12月 内閣総理大臣秘書官(第二次安倍政権)
2015年8月 経済産業政策局長

以上

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国民よりも米の顔色を伺う安倍首相

2017-07-10 10:18:59 | 今注目の話題

国民よりも米の顔色を伺う安倍首相・国民よりも安倍首相の顔色を伺う閣僚達

 

記事     核兵器禁止条約に参加しない日本の私たち      志村建世2017年07月09日

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今回の東京都議選、歴史的な自民の大敗結果に! 

2017-07-03 16:59:45 | Weblog

今回の東京都議選、歴史的な自民の大敗結果に! 

都知事選・都議会選といい、今回の選挙は東京オリンピックに由来する・・・、      功労者元知事・猪瀬氏を外した、いろいろな発言をした猪瀬知事が邪魔だったのだろう、都議会のドン内田茂氏と五輪組織委会長森喜朗 氏が画策して猪瀬氏をはめ、はづした、   都知事の力・権力は莫大だ、ちょとした国の国家予算に匹敵するほどだ、その都知事の権力を傀儡にする為、次は舛添氏を担ぎ知事にその知事も元文科大臣下村氏の国立競技場過大見積問題の件で舛添氏にクレームを指摘され失態辞任、またこれ舛添氏も色々な発言で邪魔になり、云う言を聞かない知事は、猪瀬氏同様外された、 

”東京オリンピック・パラリンピックは莫大な利権”

この莫大な利権に群がる輩、どの様なものか少し考えてほしい、私もこの自分のブログ(AOの思いを)でオリンピックの利権をいくつか書いた、この都議会のドンが結果失脚引退に追い込まれたのは大きな歴史の1ページだ、このドンと森氏グループの思惑は都知事選・増田氏落選と小池百合子氏の誕生で大きく変わることになった、そして今回の都議選、結果は、自民と都民ファーストは真逆に大きく変わった、小池都知事率いる都民ファーストに今後大いに期待する、それに引き換え安倍政権一度失敗している事をどこまで分かっているのか? さて国政の行方、都政と合わせて今後を見ていこう、安倍政権2度は許されない、もしかして今後だけれども、小池率いる都民ファースト、この結果だが正しく・瓢箪から駒になるかもしれません。

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前川前文科次官の“隠し玉”

2017-06-28 09:50:59 | 報道・ニュース

前川前文科次官の“隠し玉”は新国立建て替え問題の闇か   2017年06月27日 NEWSポストセブン

前川前文科次官の“隠し玉”は新国立建て替え問題の闇か

渦中の前川喜平氏はまだ「隠し玉」を持っている?

 安倍政権は「2つの武器」を手に霞が関官僚全体の“生殺与奪の権”を握ろうとしている。官邸(内閣官房)に「内閣人事局」を設置して各省幹部の人事権を掌握したことと、特定秘密保護法の制定だ。若手キャリア官僚が語る。

「前川(喜平・前文科次官)さんは現役の事務次官当時に官邸に身辺調査をされて出会い系バー通いの事実を掴まれていた。そんなことが可能になったのは2014年12月の特定秘密保護法の施行で特定秘密を扱う各省幹部が『適性評価』の対象とされたからです。安倍政権はいわば身内であるわれわれ官僚が何もしなくても当局に動向を見張らせ、いざ逆らったときは情報を脅しに使っている」

 それだけに文科官僚の一部が加計学園問題で決死の反撃に出たことへの共感が霞が関全体に広がりつつある。

 官邸が怖れているのは第2、第3の“官僚砲”だ。これまでは次々と“文書”が飛び出してきたが、加計問題では「録音音声」の公開という最終爆弾が飛び出すとの見方がある。

「文科省がいくら文書を出しても、官邸側は“そんな発言はしていない”と水掛け論で逃げている。しかし、最近は役所でも政治家や秘書に働きかけを受けた場合は、身を守るためにICレコーダーで録音を取って証拠を残しておくケースが多く、文科省の局長らが萩生田官房副長官と面会した時のやりとりなどを録音していれば、総理のご意向と官邸の関与の決定的証拠になる」(内閣府官僚)

 疑惑が東京五輪利権に飛び火する可能性もある。文科省の反乱官僚の“後見人”でもある前川前次官は2015年に官邸が東京五輪メイン会場である新国立競技場の建設計画を全面的に変更した際、『整備計画経緯検証委員会』の事務局長を務め、設計と入札やり直しの舞台裏の全てを知る立場にあったからだ。

「新国立の建て替え問題の闇は前川氏にとっていわば“隠し玉”だろう。官邸の報復人事で省内の前川派官僚が処分されるようなことになれば、新たな告発が飛び出すのではないか」(同前)

 文科省だけではない。財務省は「廃棄」した森友学園への国有地格安売却の交渉記録を“偶然”発見するだけで官邸に大痛打を与えることができる。厚労省は年金運用、農水省は農協改革、経産省はロシア支援や対米交渉などで火種を抱え、官邸への不満がくすぶっている。

 第1次安倍政権は官僚の天下り規制を進め、結果、反発した霞が関から「閣議で大臣が総理に挨拶しない」といった官邸崩壊の実情がリークされ、求心力を失っていった。

 そのトラウマから官僚支配を強めた安倍官邸だが、政権が弱体化したとみれば、森友問題では官邸を守る“汚れ役”に徹した財務省を含め霞が関全体が支配権を取り戻そうとスクラムを組むはずだ。文科省と官邸の戦いはその流れを決める“大勝負”なのである。

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米・ウエスチングハウスと経済産業省のナンバー2と東芝・・・・

2017-06-25 15:26:39 | Weblog

株式日記と経済展望

 ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である     2017年6月25日 日曜日

「東芝大裏面史」に書かれていること 5月15日 武田昇

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。
いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。
会員制情報誌『FACTA』(ファクタ)は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』(5月29日発売)をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4~12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

東芝「第二の減損」の戦犯

その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段(競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル)で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に"東芝「第二の減損」の戦犯"という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、<核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット>で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000~8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

このまま死なせてくれ!

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。
「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。
眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。
「後生だ!――早く!――早く!――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ!」
全身がどろどろに崩れてしまった(創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より)。
いま in articulo mortis(臨終)に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。



(私のコメント)

東電にしても東芝にしても原子力発電が問題の根源にありますが、原子力発電は民間会社では無理だと何度も書いてきました。原発が一旦事故を起こせば東電のような大会社でも吹き飛んでしまうような国家予算並みの巨額な費用がかかるようになる。だからフランスのような公社でしか原発の運用は無理だろう。

東芝もウェスティングハウスを6000億円もの巨額な費用で買収しましたが、経済産業省絡みだということですが、原子力発電のノウハウはウェスティングハウスしか分からない。親会社の東芝に根幹の原子力発電の技術は無い。あれば福島第一原発の災害もなかったはずだ。災害が起きている時に東芝の原発技術者は何をしていたのだろうか。水素爆発のことも知らなかったようだ。

東芝がWHを買収しても、結果的に金が出て行くばかりで、8000億円の債務保証まで東芝が背負うことになり、WHを買収した意図がよくわからない。謎の根源は経済産業省にあるようですが、経済産業省はPCのOSのTRONを潰しただけでなく、東芝も潰すようなお荷物を東芝に背負わせた。経産省は福島第一原発災害の責任も一切とってはいない。

日本人は小さなミスには大変厳格だが、大きなミスには誰も気がつかない。気がついて問題を指摘する人がいても無視するか相手にされない。しかし一旦大事故が起きると米つきバッタのように会社幹部が揃って謝罪会見を繰り返す。アメリカと戦争をして勝てるのかと誰もがわかっているのに、誰も問題にしようとはしなかった。

原発神話も、小さな事故は隠蔽されて大きな事故を誘発してしまった。福島の前にも柏崎原発が地震で火災事故を起こしたことがありましたが、地震で送電線が倒れたり周辺機器が壊れることが想像できなかった。監督官庁の経産省がシコ対策がいい加減であり、原子力発電のことを知らないものが責任者になっていた。

「株式日記」でも原発のことを何度も書いてきましたが、軽水炉型の原発は50年前の技術であり、高温ガス炉やトリウム原発などの次世代型原発があっても、高温ガス炉は実用化の目処はあるのに作られる計画はなく、トリウム原発は学会でも全く相手にもされていない。

原発問題が複雑でわけがわからないのは、アメリカとの原子力協定が背景としてあるからですが、国防問題とも微妙に絡んでくる。日本の原発技術者はアメリカの原発技術に手も足も出せず、金だけ出さされてきた。原発の基本技術がないから一旦事故が起きても日本に技術者は手も足も出ない。あるのは周辺技術だけだ。

日本に原発技術があるのなら、日立や東芝や三菱がアメリカの原発メーカーを買収する必要はないはずだ。アメリカは軍需産業と結びついているから原発技術はあるが日本にはない。日本でも原子力船などを作ることを試みたことがあったがすぐに潰された。放射線漏れなどマスコミに書き立てられて潰された。おそらくアメリカが潰したのだ。

経産省は国策として「原子力ルネッサンス」を打ち出しましたが、東芝はそれに踊らされたのだろう。原発は今や作ろうと思っても安全対策に金がかかりすぎて作ろうと思っても作れないでいる。福島原発を見ても配管だらけでまるでジャングルのようだ。ロボットが入り込もうとしても配管が邪魔をしては入れない。金属配管は30年経てば確実に劣化する。

軽水炉原発は構造的に水辺に作らねばならず、海岸線や河川に作られる。しかしそれらの場所は人間の住む場所であり福島にも多くの人が住んでいる。だから大事故が起きれば人間が住めなくなる。それに対して高温ガス炉は地下深くに作れるし、事故が起きても水没させてしまえばいい。しかし高温ガス炉などの技術は東芝にはない。だから救いようがない。

稼ぎがしらの医療機器部門やメモリー部門を売り飛ばすようですが、そんな間抜けな経営幹部しかいないから東芝は潰れるのだ。しかし東芝はすでに死んでいるのですが、経産省が死なせてくれない。東電も潰れているのに経産省が潰さない。馬鹿な官僚が馬鹿なことをして日本を滅ぼすのだ。

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安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー

2017-06-22 11:08:29 | 報道・ニュース

風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー 朝日新聞デジタル

 

 多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン(AA)製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、自社で作ったAAに安価な中国製AAを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法(薬機法)違反にあたり、厚生労働省が5月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。

 民間調査会社によると、国内でAAを製造しているのは2社で、山本化学が国内シェアの約80%を占めている。AAを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はAAのほか全製品の出荷を自粛している。

© 朝日新聞

 関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でAAを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なAAを輸入し、自社で作ったAAに混ぜて出荷していたという。費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。

 山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を1~2割混ぜていた」と話している。

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細菌ウヨウヨ。知られざる犬のおしっこの話

2017-06-01 08:56:10 | 今注目の話題

細菌ウヨウヨ。知られざる犬のおしっこの話

ギズモード・ジャパン
株式会社メディアジーン20 時間前
永遠のライバル犬と猫、生活の違い

© ギズモード・ジャパン 提供 image: atiger / Shutterstock.com

そんなシンプルじゃないんだわん!

犬のおしっこの話をしましょう。突拍子もないけれど、今、しましょう。犬好きの人ならば、犬のおしっこが多少お洋服にかかっても、はいはいってなもんでしょう。だけどね、実は犬のおしっこって細菌ウヨウヨなんです。そんなもんだろと思っているあなた、思っている以上にウヨウヨなんだから。

犬のおしっこは、うんちと同じようにバクテリアのパラダイス。なんと、おしっこにはお尻よりも股間よりも多くの種類の菌が存在しています。ネタ元のPLoSに掲載されたレポートによると、予防接種以外で飼い主が獣医を訪れる理由の多くは、犬の膀胱炎なんです。約14%の犬が尿路感染症にかかるといいます。犬にとっておしっこが健康に大きく影響しているとなれば、詳しく調べる必要がありますね。

犬のおしっこに関する研究は、まず犬のおしっこサンプルを集めるところからスタート。さらに、犬のお尻と股間からも、スワッブでサンプルを採取。サンプルを研究し、そこに住むバクテリアを調べました。結果、おしっこにはたくさんのバクテリアがいました。その中でも主な細菌はこの5つ。シュードモナス属、アシネトバクター・ジョンソニー、スフィンゴビウム属、キサントモナス科、とブラディリゾビウム科。オスもメスも関係なく、どの犬も同じようなバクテリア状況のようです。公開された研究レポートの著者は研究を経て、犬の膀胱炎の治療は、ただ菌を追い出せばいいというシンプルなものではないと呼びかけています。

人間の体内に生息するマイクロバイオーム=微生物は、近年大きく注目されており、一般人でも「腸内フローラ」という言葉をよく耳にします。研究レポート著者曰く、今回の研究は犬のマイクロバイオームに焦点をあてた初の試みとのことです。人間も犬も体の大きさに関係なく同じこと、所詮は小さな小さな微生物に支配されているということなのでしょうか

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知らなかった! 日本では異端、世界が注目のがん治療

2017-05-23 11:41:14 | Weblog

 ITmedia ビジネスONLiNE  アイティメディア株式会社

海外の富裕層が押しかける「診療所」をほとんどの日本人が知らない理由

 © ITmedia ビジネスオンライン 提供

 

 4月、関西エアポートは2016年度の「関西国際空港」の総旅客数が2571万人と過去最多を更新し、そのうち外国人が13%増の1242万人とこちらも2年連続で過去最高となったことを発表した。

 これが「訪日外国人観光客」のおかげであることは言うまでもない。

 例えば、日本を代表する国際観光エリア、京都は2015年の外国人宿泊者数が前年比170%と爆発的に増えており、日本人観光客から不満の声があがるほどの混み具合となっている。マーケティング会社のRJCリサーチとナイトレイが訪日外国人観光客のSNS発信地を調べたところ、USJが東京ディズニーランドを抑えて、最も多かった。USJ入場者数が過去最高1390万人を突破したのも「訪日外国人観光客増」の追い風があることは容易に想像できよう。

 関空はそんな外国人で溢れかえっているが、実は今、その外国人の中で京都はおろかUSJや道頓堀に見向きもせずに、関西国際空港駅から電車で約5分の「りんくうタウン」を訪れる人々がじわじわと増えてきているのをご存じだろうか。

 彼らが目指す先は駅から徒歩5分ほどのところにある「IGTクリニック」というがん治療専門のクリニック。ここで行なわれている「動脈塞栓術」というがん治療を受けたいという海外の富裕層や、その技術を学びたいという外国人医師がまさしく世界中から集まってきているのだ。

 「そんながん治療は聞いたことがないぞ!」「WELQ的な似非科学なんじゃないの?」といぶかしむ方も多いだろうが、動脈塞栓術は、日本の医師が1982年に発表し、世界に広まった画期的な肝臓がんの治療法「肝動脈塞栓療法」(TAE)を他のがんに応用した医療技術である。ちなみに、TAEは国立がん研究センターのWebサイトでも紹介されている。

 そんな動脈塞栓術の第一人者で、この15年間で、乳がん、肺がん、胃がん、肝臓がんなどで1万件超の治療実績を誇っているのが、このクリニックの院長を務める掘信一医師なのだ。

●関空に世界中からがん患者が集まる

 「1万件の実績」と聞いて、動脈塞栓術に興味を抱いた方も多いだろう。そこで、5月26日に発売される掘医師の初めての著書『なぜ関空に世界中からがん患者が集まるのか?』(宝島社)の中に、この治療法について端的に説明してあるところがあるので引用させていただく。

 『「動脈塞栓術」とも呼ばれるこの治療は、非常に細いマイクロカテーテルという器具を血管内に通して、がんの塊に向けて抗がん剤を直接送り込むと同時に、がん細胞が栄養を受け取る血管を極めて小さな「塞栓材料」というもので「蓋」をしてしまうという治療です。

 がん組織への血管を蓋で塞いでしまうことで、少量の抗がん剤で効果的に治療ができるうえ、がんへの栄養補給路も断つことができます。わかりやすくいえば、がんに対して「兵糧攻め」を行うのです。』(P10)

 ご存じのように、抗がん剤を用いた「全身化学療法」は重い副作用がある。その辛さは筆舌に尽くしがたいものがあり、がん患者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を大きく損ねるが、動脈塞栓術の場合は「全身化学療法」の10分の1程度の量で済むため、副作用が少ないのはもちろんのこと、薬にかかる費用もかなり少なく抑えられるメリットがあるのだ。

 また、マイクロカテーテルという細い管を脚のつけ根の動脈に差し込むだけなので、お腹や胸にメスを入れるなどの手術が必要ない。ほとんどの患者は1回の治療で2泊3日の入院で済むため、外国人の場合はすぐに飛行機で母国へ帰ることができる。つまり、副作用的にも、経済的にも、そして身体的にも負担が少ないがん治療と言えるのだ。

 いやいや、いくら負担が少ないからっていても、がん治療なんだからそれなりの効果がなくちゃなんの意味もないだろ、という声が聞こえてきそうだが、効果に関しても目を見張るものがある。

 実は筆者は掘医師の執筆のお手伝いをさせてもらった関係で、1万件の実績の中で、いくつかの治療経過を拝見した。他の病院でがん免疫チェックポイント阻害薬という新しいタイプの治療薬を用いてもなかなかいい結果がでず、「余命3カ月」を宣告されるほど大きくなったがんが、堀医師による動脈塞栓術を受けた途端に半分程度に縮む、というようなケースを無数に目にしている。中には、「兵糧攻め」によって、がんがほとんど消えてしまうようなケースもあった。

●動脈塞栓術は問題をはらんだ治療法

 なんて調子で動脈塞栓術を持ち上げるような話ばかりを聞いていると、おそらくこんな疑念が浮かぶことだろう。

 「そんなに素晴らしい治療法なら日本中に普及してもっと知られているはずだ。国立がん研究センターや有名な大学病院で当たり前のように行なわれていないということは、きっとなにか問題がある治療法に違いない」

 その疑念はある意味で正しい。この動脈塞栓術は患者の負担も少なくて、効果もあるのだが、実はいくつかの大きな「問題」を抱えた治療法でもあるのだ。まず1つは、「誰でもできる治療法ではない」ことが挙げられる。血管内にマイクロカテーテルを通して、正確にがんの周辺にたどりつくには、ミリ単位の繊細の技術を要する。 このような「職人技」は一朝一夕で身に付けられるものではなく、堀医師も若いころから欧州で修行をしたり、長い経験の中で習得している。

 また、マイクロカテーテルを通すためには体内の血管1本1本を正確に把握しなくてはいけないので、CTと血管造影装置を組み合わせた億単位の高額な医療機器が必要となる。

 つまり、IGTクリニックで行なっている治療を、他の病院でやれと言われても、いきなりできるようなものではないのだ。

●動脈塞栓術が普及しなかった原因

 「国民皆保険制度」という共産主義的な医療システムが根幹にある日本では基本的に、北は北海道から南は沖縄まですべて同じ質の医療を提供していなくてはいけない、ということになっている。堀医師に動脈塞栓術をしてもらった患者と、他の医師に動脈塞栓術をしてもらった患者の、結果が異なるというのは「すべての国民が安くて質の高い医療を受けられる」という基本理念を掲げる日本の医療政策的に絶対にあってはならない話なのだ。

 ただ、そのような「問題」もさることながら、動脈塞栓術とういものを、我々一般人がほとんど知らないのは、もうひとつ大きな「問題」がある。数年前、ある学会で堀医師が動脈塞栓術を用いてがん治療をした結果を発表しようとしたところ、学会の座長がこのように紹介したという。

 『皆さん、よく聞いてください。今から行われる発表は、私たちの学会でつくられたガイドラインから大きく外れるものです。その点をよく念頭に置いたうえで、今からの演題を聞いてください』(P64)

 ご存じの方も多いと思うが、医師はそれぞれの専門領域の学会がつくる「診療ガイドライン」に基づいて診療をしているのだが、動脈塞栓術はそのガイドライン的にアウトとされているのだ。

 例えば、堀医師は動脈塞栓術で乳がんを多く治療しているが、乳がん学会の診療ガイドラインでは、動脈塞栓術は「D」(推奨しない)となっている。つまり、堀医師は学会が認めていない治療をやっている「異端の医師」なのだ。

 そのような治療をテレビや新聞で大きく取り上げられるわけがない。大多数の医療関係者からは「患者を誤解させるよう怪しい話をふれまわるな」とか「WELQみたいな似非科学報道しやがって」と怒られる。どんなに回復したという患者がいても、それを声高に伝えるリスクが高すぎる。

 つまり、我々が「動脈塞栓術」の存在すら知らないのは、この治療が白い巨塔的に「タブー」だからなのだ。

 この現状を、堀医師はこのように述べている。

 『動脈塞栓術が十分に普及してこなかった原因のひとつは私たちにあります。十五年以上も動脈塞栓術で患者を治療してきたにもかかわらず、目の前の患者さんの治療に専念するあまり、論文や学会での発表を疎かにしてきたのです』(P59)

●堀医師が「異端の医師」でなくなる日

 ちょっと前、製薬会社が降圧剤の「効果」をうたうため、大学病院で行なわれた医師主導臨床研究のデータをいじった、いじらないと大騒ぎになったように、医療の世界では論文や学会での発表がすべてである。いくら目の前にいる患者のがんを小さくしても、「エビンデンス」(科学的根拠)がなければ「たまたまでしょ」という扱いで、全国の医療機関に普及することがない。

 だからこそ、IGTクリニックに世界中から、治療を求める外国人がん患者や技術を覚えようという医師が集まっていることは、長い目で見ると日本のがん患者にとっても喜ばしいことなのだ。

 症例が積み重なることはもちろんだが、海外で医療情報が交換され、「堀学校」の卒業生が海の向こうで論文や学会発表をする。海外で認められれば、日本国内の医師たちも認めざるを得ない。そうなれば、ガイドラインでの評価も最低ランクの「D」から「C」(推奨するだけの根拠が明確ではない)くらいに上がる。それはつまり、全身化学療法、切除手術、放射線治療に続く「第4の選択肢」ができるということなので、がん治療で苦しむ人々の「可能性」が広がるというわけだ。

 堀医師が「異端の医師」でなくなる日もそう遠くないのかもしれない。

(窪田順生)

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森友問題・財務省の官僚7名を刑事告発

2017-05-16 11:49:22 | 今注目の話題
記事・八木啓代   森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました
 
すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

 財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

 というわけで、本日午後3時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法(正式名 公文書等の管理に関する法律)で規定されています。
 この4条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

 すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。
 そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

 そして、第五条では、

第五条  行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

 さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。

①30年説

 公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。
 だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル(だそうです。財務省の方談)に入れて、30年保管が原則。

②10年説

 もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

 値引きの交渉というのは、(それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく)、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

 それから、「4.他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。
 というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。

③5年説

 上の②で、ほぼ決まりみたいなものですが、②が当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています
 で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。
 なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも5年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から5年、すなわち、2031年6月20日となります。

 この30年〜5年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。
④みんながひっかかってる佐川局長の嘘について

 え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと?

 と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。(情報公開したらやっと出てきます)

 では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

 これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表(財務省行政文書管理規則 別表)が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。
 なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。

 あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。(笑) 罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

 ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

⑤そもそも(←正しい用法)、事案終了してないし

 問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

 住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます

⑥ていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません

 この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地に学校を建設し、開校できない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

 しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、2年や3年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、1年や2年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

 そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

 で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。
 そして、事実、今年3月31日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

 つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の3月30日までは、契約自体も終了していないのです。

 で、ここで、もうひとつ。
 刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します。
 つまり、今年2月28日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月9日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。

 というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

 もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。
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巨大地震・月の引力と関係か 大潮の日に多く

2017-05-10 11:03:28 | 今注目の話題

月の引力と関係か 大潮の日に多く 毎日新聞2016年9月13日 

 
赤銅色の満月=札幌市西区の宮丘公園で2014年10月8日、手塚耕一郎撮影

東大の井出哲教授らチームの研究

 東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く大潮などの時に発生しやすくなるとの研究結果を、東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 

 月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。

 チームは「力が大きな日には、小さな岩石の破壊が大きな地震へと成長しやすくなるのかもしれない」としている。

 月の引力が地震と関係しているとの研究は過去にもあったが、今回は1万以上の地震データを使い、地震前からの変化を詳しく調べたのが特徴。

 チームは約15日周期で変化する潮の満ち引きを起こす力が、地震の前日に震源付近でどのように働いていたかを分析した。すると、2004年のスマトラ沖地震や11年の東日本大震災を含むマグニチュード(M)8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、15日間の中で特に力が強い日だった。

 M5.5レベルの地震の場合、この力が強い時も弱い時も起きており、明確な関連は見られなかった。

(共同)

新月・満月の時刻表
2017年度版

新月/満月
日時 (中央標準時)
時刻
満月
2017年1月12日(木)
20:34
新月
2017年1月28日(土)
09:07
満月
2017年2月11日(土)
09:33
新月
2017年2月26日(日)
23:58
満月
2017年3月12日(日)
23:54
新月
2017年3月28日(火)
11:57
満月
2017年4月11日(火)
15:08
新月
2017年4月26日(水)
21:16
満月
2017年5月11日(木)
06:42
新月
2017年5月26日(金)
04:44
満月
2017年6月9日(金)
22:10
新月
2017年6月24日(土)
11:31
満月
2017年7月9日(日)
13:07
新月
2017年7月23日(日)
18:46
満月
2017年8月8日(火)
03:11
新月
2017年8月22日(火)
03:30
満月
2017年9月6日(水)
16:03
新月
2017年9月20日(水)
14:30
満月
2017年10月6日(金)
03:40
新月
2017年10月20日(金)
04:12
満月
2017年11月4日(土)
14:23
新月
2017年11月18日(土)
20:42
満月
2017年12月4日(月)
00:47
新月
2017年12月18日(月)
15:30
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2017-05-10 10:38:15 | 報道・ニュース

森友問題、安倍首相はケリを付けるべきだ 昭恵夫人が関係していた疑いが濃厚に

TK 東洋経済オンライン  安積 明子

 共同通信84.7%、毎日新聞71%、朝日新聞75%、読売新聞82%。時事通信68.3%、日本経済新聞74%。これらの数字はいずれも森友学園問題について、「説明していると思わない」「納得していない」「不十分だ」などと答えた世論調査(すべて4月に実施)の数字である。

 「多くの国民は納得していない。私はその理由は政府にあると思う。籠池(泰典)前理事長は証人喚問に応じ、多くの国民がその説明に納得した。大阪府もちゃんと報告書をまとめ、財務省から言われて認可したことを書いている。説明が全然ないのは政府だけだ」

 連休明けの5月8日に首相出席の下で開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享衆院議員が森友学園問題について追及した。

昭恵夫人は「関係」していたのか

 また森友学園問題か?と感じる読者も少なくないだろう。しかし、国有地を特例措置で有利な条件で払い下げた問題についての疑惑は解消されていない。冒頭で示した数字が、国民のいらだちを示している。

 これまでのところ、事実が明らかにされるほど、特例措置に対する安倍昭恵夫人の関与が明らかになりつつある。

 8日の委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、昨年3月に記録された籠池夫妻と「タムラ」と称する人物のやり取りの音声データを、田村嘉啓国有財産審理室長との打ち合わせのものと認めた。

 田村氏は売却ではなく貸し付けとすることが特例だったと述べている。なぜ特例が認められたのか。その「原点」といえそうなものが、2013年8月26日付けで籠池氏が近畿財務局長宛に出した「未利用国有地等の取得等要望について」と題された書面だ。

 この書面は、ほとんど黒く塗られており、読むことができない。籠池氏の住所や電話番号、国有地の所在地などを除いて、ほとんど秘匿されていたのだ。籠池氏のほか、森友学園の籠池町浪現理事長と学校法人森友学園の開示同意書をとっているにもかかわらず、財務省が開示しないのは、なぜなのか。

 その理由は、設立趣意書の左側にある黒塗りの部分に「安倍晋三記念小學院」という学校名が書いてあるから、というのが福島議員の見立て。籠池氏から「安倍晋三記念小學院と書いた記憶がある」と聞いたからだ。このあまりに強烈なインパクトのある学校名が影響し、さまざまな忖度(そんたく)がなされて特例措置が行われたのではないか、ということだ。

 「どう見てもこの黒塗りから始まり、特例が認められているとしか思えない。籠池氏によれば、近畿財務局には総理の携帯の番号や昭恵夫人と撮影した写真を見せて交渉を行った。これは総理が言うように、利用された可能性もある。しかし進捗状況は、昭恵夫人に適宜連絡している。昭恵夫人も『主人に伝えます』とか『何かありますか』と籠池氏に言ってきた。それを聞いて籠池氏は『うれしかった』と言っている」

 昭恵夫人が「関係」している疑いは濃厚といえるだろう。

求められる安倍首相の「決断」

 安倍首相は、こうした追及に対して冷静に応じてみせている。

 「籠池氏の証言に基づく一方的な発言だ。私は小学校に名前を使用することを断ったが、結局は1年数カ月も使われていた。にもかかわらず、非難されるのはどうかと思う」

 確かに安倍首相の言い分は理解できる。籠池氏に利用されたという面はあるのだろう。しかし、民進党が攻撃の拠り所としているのは2月17日の衆議院予算委員会における安倍首相の発言だ。「私や妻が(私立小学校の認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言である。ポイントは、妻が関係していた場合にも辞める、と発言していること。昭恵夫人の関与が濃厚であることから、この部分を執拗に突いているわけだ。福島議員は質問の最後に、昭恵夫人の証人喚問を求めた。疑惑追及はまだまだ続く。

 「すでに私は何時間、何十時間も話した。97兆円の予算を横に置いておいて何時間、この森友問題にばかり質問される」

 安倍首相のこの発言に首肯する読者も多いかもしれない。民進党による森友学園問題への”執着”は、民進党の支持率低下にもつながっている可能性はある。しかし、97兆円の本年度予算は、すでに3月に成立済み。野党が森友学園問題を徹底追及せずに腰砕けになってしまえば、閣僚の"緩み"が目立ち始めた安倍政権は、ますます緩くなりかねない。

 安倍首相もやり過ごすのではなく、自らケリを付けるべきだ。昭恵夫人の証人喚問を行って関係を断固として否定するのか、あるいは不本意ながらも関係していたことを認めた上で2月17日の発言を撤回するのか。「決断」をするのが筋だろう。

 
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日本タイムズの川上道大氏、森友問題、昭恵夫人と元秘書を告発

2017-04-19 15:00:52 | 報道・ニュース

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い

森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。

 告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月~11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。

昭恵夫人 (c)朝日新聞社© dot. 昭恵夫人 (c)朝日新聞社

 川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。

 川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。

「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」

 検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。(ジャーナリスト・今西憲之)

 

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BLOGOS「今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題」

2017-04-09 11:27:21 | 今注目の話題

記事 ビデオニュース・ドットコム

今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題

 今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。

 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。

 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求され、答えに窮した大臣が最後は怒鳴り散らすしかなくなるという、一国の大臣にとってはなんとも無様な会見だった。

 今村氏の発言については、氏自身が翌日の会見で発言を撤回しているが、重大な問題を孕んでいるため、今後、国会などでも追求されることになるだろう。しかし、件の会見で大臣が取った態度は、もう一つ大きな問題を露わにしている。

 それは、日本政府の大臣がいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。

 そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。

 ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には今村氏のように感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。

 西中氏の執拗な質問に対し、ネット上では「しつこい」、「異常だ」などとの声が一部で上がっているようだが、それは通常の記者クラブの予定調和の会見がディフォルトだと勘違いしているからに過ぎない。内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が記者会見である以上、記者会見が激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。

 特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれていることを、今回の事件は物語っている。

 今村発言が露呈したもう一つの問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今村復興相、記者に「出て行け」・・・復興相だって?この男・原発事故も自主避難者の事も分かってない、ひどいね!

2017-04-05 10:02:53 | 報道・ニュース

今村復興相、記者に「出て行け」 閣議後の会見で     2017/4/4 

 今村雅弘復興相が4日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕があった。福島第1原子力発電所の事故による自主避難者への対応を国が責任を持って行うべきだと問われ「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい」などと机をたたきながら強い口調で述べた。

 今村復興相は同日午後に記者団に対して「感情的になってしまった。今後、冷静・適切に対応したい」と謝罪した。

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必須・昭恵夫人証人喚問「100万寄付・議院証言を受けて」

2017-03-24 09:59:41 | 報道・ニュース
記事

安倍首相と籠池氏いずれが真実か?100万円寄付問題今日の議院証言を受けて

2017年3月23日午後の衆院予算委員会の

最初の質問者の葉梨康弘氏(自民)の質問において、

葉梨氏 100万円の寄付は、昭恵夫人と1対1の場で受け取ったのは間違いないか。

籠池氏 間違いない。

と、籠池泰典氏は、明確に、安倍昭恵氏から100万円を受け取ったと証言しました。

 ■参考⇒籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」:朝日新聞デジタル=2017年3月23日17時37分

 対し、籠池氏の今日の証人喚問を受けて、安倍首相は午後6時すぎ、「私は、すでに説明している通りで、きょう、官房長官の方からもご説明をさせていただいたと思います」述べ、これを真っ向から否定しています。

 また安倍昭恵氏も、コメントを出し、「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」としています。

 ■参考⇒安倍首相、証人喚問にコメント(フジテレビ系(FNN))=3/23(木) 18:35配信

 ■参考⇒【速報】昭恵夫人がコメント発表 森友学園・籠池理事長の証人喚問受け (AbemaTIMES) -3/23(木) 21:35配信

 議員証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律6条によれば、議院に呼ばれた証人が偽証した場合は「10年以下の懲役」となります。

 いずれの言が正しいのでしょうか?

 100万円の授受が、籠池氏=昭恵氏の二人きりの”密室”内でのやり取りである以上、基本は、現時点では、双方の言の信用性の問題に尽きますが、偽証罪を恐れず証言をした籠池氏の言が正しいのか? それとも授受の証拠が弱いことを理由に、安倍首相/明恵氏側の言が正しいのか?

 いずれにせよ、どちらかが嘘をついていることになろうかと思います。

 こうなると、次の選択肢は、そんなにないと思います。

 1 安倍昭恵氏の証人喚問

   ⇒偽証罪のリスクの中で証言した籠池氏の言に信用性がないというなら、偽証罪のリスクがある中で、昭恵氏にも証言してもらい、双方の言い分を聞く必要があります。

 2 偽証罪で告発

   ⇒本当に籠池氏が嘘をついているというなら、偽証罪で告発すればよいと思います。但し、当然、安倍昭恵氏も関係者として捜査対象になります。 逆に、告発が嘘なら、虚偽告訴罪(wiki)という犯罪にもあたる可能性があります。

 もちろん森友問題には、

 1)小学校用地の異常な廉価払下げの問題

 2)工事受注業者の問題

 3)小学校認可の問題

 など、100万円授受問題に限らず、さらに大きな疑惑がいくつもあります。

 籠池氏個人の問題に矮小化するだけでなく、「森友問題」の本質、すなわち、なぜ「森友問題」が生起されるに至ったのか、その背景と構造、権力犯罪にまで迫るためにも、証人喚問には、もっと多くの関係者を呼ぶ必要があるでしょう。

この問題では、籠池氏を証人喚問するだけでは、不公平・不十分だろうと思います。国民も納得しないだろうと思いま。 

[参考]

・議員証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
○2  前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

野党、昭恵氏証人喚問を要求=与党拒否、「籠池氏発言、根拠ない」 (時事通信) =3/23(木) 20:05配信

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が23日の証人喚問で、国有地問題に絡み、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことが明らかになり、野党各党は、昭恵氏の証人喚問を要求した。

 一方、与党側はこれを拒否。籠池氏の発言には「根拠がない」(下村博文自民党幹事長代行)と反発、信頼性に疑問符を付けた。

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