新国立競技場問題桝添都知事怒る！戦前の陸軍と同じだれも責任を取らない

ＪＯＣ日本オリンピック委員会て？　誰が責任取るのか桝添都知事怒る！戦前の陸軍と同じだれも責任を取らない！（国・文科省とＪＯＣ）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都により2014年1月24日に一般財団法人として設立され、2015年1月1日付で公益財団法人になりました。　

私はいま、そのような懸念を抱いており、新国立競技場の完成について危機感で一杯である。5月18日（月）の11時に、下村文部科学大臣が都庁に来られ、新国立競技場について東京都にも協力するように要請があった。私が昨年の2月に就任して以来、初めての要請である。

私が都知事になったとき、新国立競技場の建設については、「1,500億円の整備のうち、500億円を東京都が負担することになっている」ということが巷間言われていた。そのような約束を誰と誰が行ったのか、知る術も無い。国と東京都が正式に約束したのなら、公文書で協定書を交わすべきであるが、そのような文書もない。

そもそも、このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではないし、そのようなことで500億円もの都民の税金を使うことが許されると考えるのは、あまりにも稚拙である。本当にそのような「密約」があったとすれば、それを結んだ者は猛省すべきであるし、今の知事である私が、そのような口約束に拘束される理由は断じてない。

したがって、国からの整備費負担の話は、5月18日に、はじめて正式に来たものであることを明確にしておきたい。そして、その国の要請を受けるもなにも、前提となる必要な情報すらない。

新国立競技場に都知事は

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の開閉式屋根の設置が五輪後に先送りされる問題で、東京都の舛添要一知事は１９日の定例記者会見で「素晴らしい競技場が出来ると期待されているのに、誰が責任を取るのか」と述べ、国側による大幅な計画変更に強い不満を示した。

同競技場はグラウンドの真上に開閉式の屋根を設置する計画だったが、下村文科相は１８日に舛添知事と面会した際、「（五輪に向けて）全部やると間に合わない」と述べ、設置は五輪後になるとの考えを伝えた。

舛添知事は会見で「設計図を決めた時に予定はきちんと立てたはずだ。五輪は絶対に成功させないといけないが、非常に危機感を持っている」と語った。また、下村文科相から約１７００億円とされる建設費のうち、約５００億円を都が負担するよう要請されたことについては「都民にどういう利益があるのか、（国側に）説明してもらわないといけない」と述べた。

　恐るべき事態になっていた。まず、整備については、1,692億円ではとても済まず、2,500億円を超えるという。また、工期については、屋根付きでは間に合わないし、屋根を付けなくても間に合わないかもしれないという。前年の2019年には新国立競技場でラグビーのワールドカップが行われるが、そのときまでに完成させることができるのかどうか。