東京都行政書士会定時総会

　本日、東京都行政書士会の平成２４年度の定時総会が開催され
議案の総てが承認され２４年度がスタートいたします。
　現在、東京会は会員数５千名を超える士業の団体です。



東京都行政書士会



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PＤFファイルの編集ソフト

　　パソコンの取扱書とかあらゆる説明書が最近はＰＤＦファイルで提供されておりますが、ページの入れ替えや
複数ファイルの結合、あるいは指定したページの抜出、不要のページが削除できればいいなと思ったことはないでしょうか。

　アンテナハウス(株)から「瞬間ＰＤＦバインダー３」という無償版が公開されております。
是非利用されてみてはいかがでしょうか。


https://web.antenna.co.jp/shop/html/products/list.php?category_id=204




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神奈川県の産業廃棄物許可申請

本日、久しぶりに産業廃棄物の許可申請で神奈川県庁に行ってきました。

２４年の４月から横浜、川崎市内に事務所等がある事業者及び神奈川県内にない

事業者の申請先が環境管理事務所から神奈川県庁の環境農政局廃棄物指導課

に代わりました。

　車両の写真について本当に細かくて往生しました。



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特定寄付信託を利用した寄付

個人から公益法人などへの定期的な寄付を支援する「特定寄付信託」が広がりつつあります。

　特定寄付信託は、２０１１年度税制改正で創設された制度で、利用者は信託銀行などにお金を預け、そこから５年や１０年といった期間、継続的に寄付をする。寄付先は信託銀　行が選んだ複数の団体から、利用者が指定し寄付先からは活動報告書が届き、寄付のしとなどがわかります。

　税制上の優遇措置もあり、預けたお金の運用益には通常２０％課税されますが、特定寄付信託では非課税であり、運用益は寄付先に送られる。また、この寄付金は寄付金控除の対象となり、利用者は確定申告により税金が還付される。

　注意点は原則として中途解約はできず、一度預けたお金は戻せません。ただ、預けた額の３割を上限に払い戻せる商品も検討されてます。



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障害者の預金着服容疑で逮捕

横浜市のＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」の元副理事長の女性が業務上横領容疑で逮捕された。
　発表によると同法人が運営するグループホームの実質責任者で重度の知的障害がある男性入居者の口座から５３０万円を引出し
着服した疑い。
　同法人運営する複数のグループホームの入居者約２０人の口座から金が引き出され、施設利用料を除く、約１億円が使途不となっている。　グループホームとか老人ホーム等お金を預かって管理する場合には、状況によっては成年後見人と同じようなチェックシステムが必要かと
思います。



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村木厚子さん賠償金を寄付の報道

郵便不正事件で無罪が確定した厚労省の元局長で現在内閣府政策統括官の村木厚子さんが、国からの賠償金約３千万円を長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」に寄付する意向を示しているとの報道がありました。




　村木さんは、障害者が適正な取り調べを受けられるための活動や、社会復帰支援に役立たせてほしいとの考えを示しているということです。




　官僚の皆さんが、批判を浴びているなかで素晴らしい行いだと思います。




２月１８日読売



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生活保護受給者過去最多更新

　厚労省は７日、全国の生活保護受給者が昨年１１月末現在で２０７万９７６１人（速報値）になったと発表いたしました。
同１０月より７８３７人増加し、６０年ぶりに過去最多を更新した。

　同７月から５か月連続で過去最多を更新し、受給世帯も５６２０世帯増えて１５０万７９４０世帯となり過去最多を更新した。

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集団的消費者被害回復法案（仮称）

　０７年施行の改正消費者契約法で、適格消費者団体が個人に代わって悪質商法などの事業差し止め請求ができるようになりましたが、損害賠償請求はできなかった。
　
　それで、消費者庁は「集団的消費者被害回復法案」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。
新法に基づき適格消費者団体の中から特定消費者団体を認定し、これらの団体が消費者の訴えに基づいて業者に損害賠償請求を起こし、賠償を認めた判決が確定するとインターネットなどで周知し、これを受け同じ業者とのトラブルを抱える消費者が同団体に被害を届け出ると、裁判所が個別の審理により返金額を算出し、業者に返金を命じる仕組みです。

　今回の新法は、訴訟は当事者が行うとする原則を定めた民事訴訟法の例外規定となり、最高裁規則もこれに伴って見直されるため、法案が成立しても施行されるのは２０１３年度以降となる見通しでです。



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パブリシティー権「保護可能」

ピンクレディーの二人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして賠償を求めた訴訟の上告審判決が最高裁第一小法廷であり

　裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引き付けて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に使用できる権利はパブリシティー権としてほごできるとの初判断を示した。


　最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準を示したことで、出版物やネット上での無断使用に対する警鐘になりそうだ。


「パブリシティー権」

　著名な芸能人やスポーツ選手が、その氏名や肖像が顧客を引き付けることによって生み出される経済的利益を独占できる権利。

　米国で発展した概念で、法律で保護している州もあるが、日本では法的根拠がなかった。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012/2/2 読売新聞



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国立市住基ネットへ復帰

　本日、東京都国立市が１０年ぶりｙｔに住基ネットへの接続を再開しました。

私も早速住基カードを申請いたしました。


　電子証明書は行政書士の電子証明書がありますので作成はしませんが、運転免許証を持っておりませんでしたので、これからは身分確認の証明書として利用できるので助かります。

　ちょっと動機が不純ですかね？


　住基ネットに関しましては、０８年に最高裁で合憲の判決がでており、東京都からも国立市に対して地方自治法に基づく是正勧告がでておりました。

　また、離脱によって不要な公費が支出されているとして市民が訴えた訴訟で、東京地裁は「住基ネットからの離脱は」違法という判決がでておりました。



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