従軍慰安婦制度の犯罪性を認識しないものにつける薬はない、従軍慰安婦制度について

安倍政権が登場して以降、やたらと河野談話を否定したがる奴が多い。河野談話は必要最小限の出発点であるわけです。いまや、その河野談話ですら、踏み込みが足りないと批判されても、従軍慰安婦制度は問題なく、撤回しろなどとどの口が裂けて言えますか？

日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度ですが、被害者と加害者の証言を抜きに、敗戦時の隠滅を免れ、現時点で公開されている資料や公文書から言いえることだけに限定するにしても、「公娼制度など当時民間にあった人身売買のネットワークを最大限利用し、それを日本軍が公式に兵站施設に組み込んで、さらに内務省や外務省、各地の警察、各都道府県や朝鮮や台湾の総督府なども一大グルになって協力した」ということであるわけです。
当時であっても表沙汰になれば、人類史上稀にみる国家的超一大スキャンダルなわけで、大日本帝国政府・大本営、そして日本軍自身がよく承知していたのです。
「それのどこが悪いのか？」と開き直る右翼どもや安倍政権につける薬の処方箋はもはやありません。アメリカを含む国際社会に徹底的にお灸を据えて貰い、河野談話、従軍慰安婦制度の犯罪性を否定する過程によって、日本の"国益"や地に落ちる日本人の信頼性については、責任を取ってもらいたいところですが、その否定する右翼や安倍政権だけではなく、私のようにこうやって否定論ないし、歴史修正主義に反対する良識的な市民にまで被害が及ぶのが困ったところです。そうならないように、断固阻止すべく戦います。