台日ワーキングホリデー制度が6/1スタート

中華民国台湾と日本のワーキングホリデー制度が6月1日にスタートした。（写真は1日早朝に交流協会台北事務所前で並ぶ申請者たち）


ワーキングホリデーとは、二国間の取り決めに基づき、各々の国が相手国の青少年に対して他方の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互認める制度。台湾と日本は今年、それぞれ2000名の枠を設けてワーキングホリデー制度に基づくビザを発給する。対象は18歳から30歳までの人。一生に一度しか利用できない。

日本の対台湾窓口機関・交流協会では2000人の枠を1000人ずつ二回に分けて申請を受け付ける。1日から5日までが第一次の募集で、1日午前9時15分には交流協会の台北事務所で申請受付が始まった。（高雄事務所でも受付）

台北事務所には受け付け開始前から200人近くが並んだ。一番乗りは午前4時から並んだという女性、二番目も5時には来たという。ざっと見て女性が7割程度、日本語は未熟な人が目立った。また、日本でアルバイト先が見つかるかどうか不安だとする人もいたが、とにかくこの制度を利用してみようという前向きな態度。男性は30歳の上限に接近している人が主で、日本語が達者で、「大阪で三味線を学びたい」、「スノーボードを楽しみたい」、「写真を撮りまくって本を出す」、などとはっきりとした目的を持つ人が見られた。また、日本語は未熟ながら「ビザが取得できれば、日本語も含めて出発までに十分な準備をしたい」と、しっかり計画を立てている人も。ワーキングホリデーではビザ取得から一年以内に相手国に入国すればよい。入国後は最長一年間滞在可能。

普段は日本に留学生を送り込む仕事に携わり、友人が申請するので付き添いで来たという女性は「ワーキングホリデー制度は大変素晴らしい制度だが、具体的な情況や心構えについてより詳しい情報の発信など、いっそうのサポートがあるといい」。

また、初日の様子を見るため姿を見せた台湾国際ワーキングホリデー教育協会の張慶邦・理事長は、日本が台湾にとってワーキングホリデーが利用できる三つ目の国になったことを喜び、「若者がこの機会を大いに利用するよう励ましたい。しっかりとした準備が大切だ」と話した。台湾はオーストラリアとニュージーランドとの間で、すでにワーキングホリデー制度を実施している。
張・理事長は、日本に渡った若者が同協会や中華民国が日本に設ける駐在機関（大使館に相当）・台北駐日経済文化代表処、さらには日本側のワーキングホリデー支援団体と常に連絡を取り、万一の時には助けを求められるようにしておく必要性も強調した。

なお、日本からワーキングホリデー制度を利用して台湾にやってこようという申請者は1日には、台北駐日経済文化代表処（東京）で1名、大阪弁事処で3名、福岡弁事処で2名の合計6人いたという。台湾側の申請者に比べて少なかったことについて代表処では、交流協会が期限を設けて申請を受け付けるのと異なり年間を通じて申請可能なので「先を争う状態」になっていないからではと分析、今後徐々に増えるとの見通しを示した。

台湾、日本共に一年目の情況次第で今後の人数拡大を検討する方針で、初年度のワーキングホリデーがスムーズに運ぶよう、そして若者の相互理解と人生経験の面で大きな収穫となるよう期待したい。（U）