![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/59/d8/cd482214dcff7334d3e4f3af410eb5c6.jpg)
子供欲しい、でもお金が。。。という記事が日経新聞2/26夕刊に掲載された。
ニュース概要
『子供を2人以上持つのが理想だが、多くの男女が「子育てはお金がかかる」「仕事と子育ての両立
支援が未整備」などの理由で現実の出産に2の足を踏んでいることが26日、「こども未来財団」の調査で分かった。子育てへの不安から「現実には子供はいらない」と考える人も多く、理想と現実
のギャップを背景に少子化が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
同財団(東京・港)は厚生労働省の外郭団体。調査は昨年2―3月、全国の男女約6000人を対象に子育て層、子供のいない既婚層・未婚層などに分けて実施、うち約2900人から回答を得た。 理想として持ちたい子供の数を聞いたところ、すべての層で8―9割が「2―3人」と答えた。しかし、現実に持つつもりの子供の数を聞くと子育て層の8割が「1―2人」と回答。子供のいない層の3割近くは「現実として子供はいらない」と答えた。これらの背景である子育てへの不安や悩みを聞いたところ、子育て層の約4割、子供のいない層の6割以上が「経済的負担が重い」と回答。「子育て支援サービスの種類・量が足りない」などの答えも目立った』
とのこと。産みたいけれど産めない。それが現実だ。昔と何が違うのか?収入と支出という切り口で考えてみる。
まず、収入という部分においての不安要素として、雇用の流動化がある。終身雇用制度の崩壊。昔は、夫がそれなりの会社に勤務していれば、子供を育てていくだけの最低限度の収入は保証されていた。しかし、今は違う。子供が20歳になるまで確実な収入を確信できる人がいるだろうか。その不安がダイレクトに子供をもつ事への不安に繋がっている。
そして、支出という部分においての不安要素として、教育費の増加がある。学校はゆとり教育を導入した。ゆとり教育はゆとりを生んだのだろうか?ゆとり教育は、子供の学力低下と経済格差による教育の格差をうんだ。学校週休2日による学力の低下を補う為に、親は子供を塾に通わせる。塾に行かなければ、その後の受験に耐え得る学力が付かない。教育にお金をかけられる家庭とそうではない家庭とで、教育格差が生じる。子供の将来の為に、できる限りの事をしたいと考えるのが親である。子供が受験に成功し、大学・社会人と成長していく過程において、最大限の支援をしようと考えれば、その資金を2人分、3人分捻出する事がどれだけ困難かは明白だ。
私は子供のいない既婚者層になる。やはり理想の子供の人数は2人だと考えている。しかし、現実に何人子供を育てられるかと考えると、やはり1人だ。現在はDINKSである。このままの状況が維持できれば、夫婦のどちらかの会社に何かあっても、一方の収入でつなぐ事も可能だ。しかしそれは、子供を産んだ後も今と同様に働く事が可能であることが前提だ。子供を産んだ後も働きたいと望めば働く事ができる。その為の支援システムが大切だ。突然子供が熱を出した時に、迎えに行って自宅で休ませてくれるサービス。熱のある子供でも預ける事ができる場。学校が終わってから、親が帰宅するまでの子供をフォローするシステム等。身近に、直に、必要とされるサービスは沢山ある。
次期首相候補に名前が挙がるほどの女性議員が、“夫婦別姓”法案を通す事を目指している。現在夫婦別姓が認められていない為に、結婚を躊躇している人達が結婚に踏み切り、結局は少子化対策になるとおっしゃっている。しかし、既に結婚をしており、経済的な理由で産みたくても産めない人達に対する支援が、最も少子化対策の近道なのではないだろうか。
ニュース概要
『子供を2人以上持つのが理想だが、多くの男女が「子育てはお金がかかる」「仕事と子育ての両立
支援が未整備」などの理由で現実の出産に2の足を踏んでいることが26日、「こども未来財団」の調査で分かった。子育てへの不安から「現実には子供はいらない」と考える人も多く、理想と現実
のギャップを背景に少子化が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
同財団(東京・港)は厚生労働省の外郭団体。調査は昨年2―3月、全国の男女約6000人を対象に子育て層、子供のいない既婚層・未婚層などに分けて実施、うち約2900人から回答を得た。 理想として持ちたい子供の数を聞いたところ、すべての層で8―9割が「2―3人」と答えた。しかし、現実に持つつもりの子供の数を聞くと子育て層の8割が「1―2人」と回答。子供のいない層の3割近くは「現実として子供はいらない」と答えた。これらの背景である子育てへの不安や悩みを聞いたところ、子育て層の約4割、子供のいない層の6割以上が「経済的負担が重い」と回答。「子育て支援サービスの種類・量が足りない」などの答えも目立った』
とのこと。産みたいけれど産めない。それが現実だ。昔と何が違うのか?収入と支出という切り口で考えてみる。
まず、収入という部分においての不安要素として、雇用の流動化がある。終身雇用制度の崩壊。昔は、夫がそれなりの会社に勤務していれば、子供を育てていくだけの最低限度の収入は保証されていた。しかし、今は違う。子供が20歳になるまで確実な収入を確信できる人がいるだろうか。その不安がダイレクトに子供をもつ事への不安に繋がっている。
そして、支出という部分においての不安要素として、教育費の増加がある。学校はゆとり教育を導入した。ゆとり教育はゆとりを生んだのだろうか?ゆとり教育は、子供の学力低下と経済格差による教育の格差をうんだ。学校週休2日による学力の低下を補う為に、親は子供を塾に通わせる。塾に行かなければ、その後の受験に耐え得る学力が付かない。教育にお金をかけられる家庭とそうではない家庭とで、教育格差が生じる。子供の将来の為に、できる限りの事をしたいと考えるのが親である。子供が受験に成功し、大学・社会人と成長していく過程において、最大限の支援をしようと考えれば、その資金を2人分、3人分捻出する事がどれだけ困難かは明白だ。
私は子供のいない既婚者層になる。やはり理想の子供の人数は2人だと考えている。しかし、現実に何人子供を育てられるかと考えると、やはり1人だ。現在はDINKSである。このままの状況が維持できれば、夫婦のどちらかの会社に何かあっても、一方の収入でつなぐ事も可能だ。しかしそれは、子供を産んだ後も今と同様に働く事が可能であることが前提だ。子供を産んだ後も働きたいと望めば働く事ができる。その為の支援システムが大切だ。突然子供が熱を出した時に、迎えに行って自宅で休ませてくれるサービス。熱のある子供でも預ける事ができる場。学校が終わってから、親が帰宅するまでの子供をフォローするシステム等。身近に、直に、必要とされるサービスは沢山ある。
次期首相候補に名前が挙がるほどの女性議員が、“夫婦別姓”法案を通す事を目指している。現在夫婦別姓が認められていない為に、結婚を躊躇している人達が結婚に踏み切り、結局は少子化対策になるとおっしゃっている。しかし、既に結婚をしており、経済的な理由で産みたくても産めない人達に対する支援が、最も少子化対策の近道なのではないだろうか。
案外多いですよね。
よいシステムができるとよいのですが。。