国土交通省は２０日、２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表しました。東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比３・２％、商業地は４・０％でした。住宅地は２０年連続、商業地は４年連続の下落。特に震災後の下落率は拡大しており、０８年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになりました。福島、宮城、岩手の被災３県（１３０４地点）では、８６地点で現地への立ち入りや価格の判定ができないため、調査休止となりました。今年１月１日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年１～７月は住宅地が１・３％、商業地が１・８％で、１０年７月～１１年１月よりそれぞれ０・１ポイント拡大しました。
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同月の新設着工戸数は8万3,398戸（前年同月比21.2％増）と、4ヵ月連続で前年比プラスとなりました。新設住宅着工床面積も757万4,000平方メートル（同22.5％増）と、4ヵ月連続のプラス。季節調整済年率換算値は、95万5,000戸(同16.9％増）まで増加しました。利用関係別では、持家が3万2,382戸（同19.1％増）で、3ヵ月ぶりの増加。貸家は3万464戸（同18.5％増）で、2ヵ月連続の増加。分譲住宅も2万244戸（同33.2％増）と、17ヵ月連続の増加となりました。分譲住宅の内訳は、マンションが9,785戸（同79.6％増）と4ヵ月連続で増加し、1万戸に迫りました。一戸建住宅は1万375戸（同7.8％増）で、2ヵ月連続の増加となりました。
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