今日の日本経済新聞 9面(国際2)に、
大変重要なクオータ制の記事が載っている。
欧州委が義務化検討
役員登用、3〜4割女性に
年後半に最終判断 企業努力に限界も
という大見出し、小見出しで、
ブリュッセル、瀬能 繁さんの署名記事だ。
EUの上場企業の女性役員比率の一覧表もあり、目を惹く。
フィンランド 27.1％
ラトビア 25.9％
スウェーデン 25.2％
フランス 22.3％
オランダ 18.5％
ドイツ 15.6％
英国 15.5％
EU27か国平均 13.7％
ポーランド 11.8％
スペイン 11.5％
イタリア 6.1％
ルクセンブルク5.7％
キプロス 4.4％
マルタ 3.0％
(注)欧州委員会調べ、2012年1月時点
・欧州委員会によると、大卒者の6割は女性。
・EU27か国の上場企業の女性役員割合は今年1月時点で13.7％だが、
2015年までに30％、20年までに40％が目標。
・企業役員へのクオータ制は
ベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペインが導入済み。
デンマーク、フィンランド、ギリシャ、オーストリア、スロベニア
は国営企業のみ導入済み。
・EU市民対象の世論調査では、
約75％がクオータ制に賛成。
約49％が違反時の制裁金導入が女性役員登用拡大に効果あり。
・EU内の国境を越えて活動する欧州企業は国ごとに異なる対応せねば
ならず、欧州委員会はEU全域を対象にした制度が必要と判断。
という内容だ。
記事に書いてあるように
「EUが割当制(クオータ制)を導入すれば、ロンドンやフランクフルト
など欧州市場で上場している日本企業の現地法人も女性役員の登用
を義務づけられる公算が大きい。
欧州で非上場の日本企業の場合でも、女性役員の登用に消極的と
受け止められれば、その企業の株式が投資信託による投資対象から
外されるなどの不利益を被るリスクがある」
「欧州委によると、女性役員の登用に積極的な企業ほど収益力が高い
との複数の調査結果がある」
がしかし、
「女性役員を義務づける仕組みは欧州が日米よりも先行している。
日本の国内主要企業の女性役員比率は１％未満で、先進国では異例
の低さにとどまる」
というのが、世界における日本の位置の現状だ。
この記事に書いてはいないが、上記の国々の
女性国会議員割合 女性役員割合(再掲)
フィンランド 47.5％ 27.1％
ラトビア 20.0％ 25.9％
スウェーデン 45.0％ 25.2％
フランス 18.9％ 22.3％
オランダ 39.3％ 18.5％
ドイツ 32.8％ 15.6％
英国 22.0％ 15.5％
EU27か国平均 13.7％
ポーランド 20.0％ 11.8％
スペイン 36.6％ 11.5％
イタリア 21.3％ 6.1％
ルクセンブルク20.0％ 5.7％
キプロス 10.7％ 4.4％
マルタ 8.7％ 3.0％
日本 11.3％ 1％未満って厘？毛？
(IPU2011年8月末時点←↑2012年2月末を調べたら書き直します)
クオータ制の発祥地ノルウェーはEUに加盟していない。
「EU並みに水準が下がるのは嫌」という国民投票の結果だ。その
ノルウェーの国会議員は政党による候補者クオータ制なので女性議員
は39.6％だ。企業女性役員割合は既に40％クオータ制にしている。
ノルウェーの上場企業へのクオータ制については、導入前後の
数値などとともに 『日本の人事部』クオータ制とは
http://jinjibu.jp/keyword/detl/258/
に、どなたかが、分かり易く書かれているので参照ください。
「2020年」というのは、国連の女性差別撤廃委員会の目標年度の
一つであり、日本も2003年の女性差別撤廃委員会で、
「2020年までには、日本社会のあらゆる指導的位置に女性が30％は
いるようにする」と約束している。
欧州では、ギリシア以下に遅れていたフランスは、2000年にパリテ法
を定め、欧州平均に追いつき追い越す努力をしている。「パリテ」と
いう言葉は、限りない平等を意味するそうだ。だからパリテは日本で
「男女同数法」と呼ばれている。パリテもクオータ制の一種である。
日本は法治国家だから、私たちの暮らしの全ては立法府である国会に
より変わってくる。2020年までの間に、衆議院選挙は最低２回。。。
参議院選挙は2013年、2016年、2019年。国際的約束不履行や地位低下
を防ぐためにも、日本でもあと7年以内にクオータ制を導入したい。
大変重要なクオータ制の記事が載っている。
欧州委が義務化検討
役員登用、3〜4割女性に
年後半に最終判断 企業努力に限界も
という大見出し、小見出しで、
ブリュッセル、瀬能 繁さんの署名記事だ。
EUの上場企業の女性役員比率の一覧表もあり、目を惹く。
フィンランド 27.1％
ラトビア 25.9％
スウェーデン 25.2％
フランス 22.3％
オランダ 18.5％
ドイツ 15.6％
英国 15.5％
EU27か国平均 13.7％
ポーランド 11.8％
スペイン 11.5％
イタリア 6.1％
ルクセンブルク5.7％
キプロス 4.4％
マルタ 3.0％
(注)欧州委員会調べ、2012年1月時点
・欧州委員会によると、大卒者の6割は女性。
・EU27か国の上場企業の女性役員割合は今年1月時点で13.7％だが、
2015年までに30％、20年までに40％が目標。
・企業役員へのクオータ制は
ベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペインが導入済み。
デンマーク、フィンランド、ギリシャ、オーストリア、スロベニア
は国営企業のみ導入済み。
・EU市民対象の世論調査では、
約75％がクオータ制に賛成。
約49％が違反時の制裁金導入が女性役員登用拡大に効果あり。
・EU内の国境を越えて活動する欧州企業は国ごとに異なる対応せねば
ならず、欧州委員会はEU全域を対象にした制度が必要と判断。
という内容だ。
記事に書いてあるように
「EUが割当制(クオータ制)を導入すれば、ロンドンやフランクフルト
など欧州市場で上場している日本企業の現地法人も女性役員の登用
を義務づけられる公算が大きい。
欧州で非上場の日本企業の場合でも、女性役員の登用に消極的と
受け止められれば、その企業の株式が投資信託による投資対象から
外されるなどの不利益を被るリスクがある」
「欧州委によると、女性役員の登用に積極的な企業ほど収益力が高い
との複数の調査結果がある」
がしかし、
「女性役員を義務づける仕組みは欧州が日米よりも先行している。
日本の国内主要企業の女性役員比率は１％未満で、先進国では異例
の低さにとどまる」
というのが、世界における日本の位置の現状だ。
この記事に書いてはいないが、上記の国々の
女性国会議員割合 女性役員割合(再掲)
フィンランド 47.5％ 27.1％
ラトビア 20.0％ 25.9％
スウェーデン 45.0％ 25.2％
フランス 18.9％ 22.3％
オランダ 39.3％ 18.5％
ドイツ 32.8％ 15.6％
英国 22.0％ 15.5％
EU27か国平均 13.7％
ポーランド 20.0％ 11.8％
スペイン 36.6％ 11.5％
イタリア 21.3％ 6.1％
ルクセンブルク20.0％ 5.7％
キプロス 10.7％ 4.4％
マルタ 8.7％ 3.0％
日本 11.3％ 1％未満って厘？毛？
(IPU2011年8月末時点←↑2012年2月末を調べたら書き直します)
クオータ制の発祥地ノルウェーはEUに加盟していない。
「EU並みに水準が下がるのは嫌」という国民投票の結果だ。その
ノルウェーの国会議員は政党による候補者クオータ制なので女性議員
は39.6％だ。企業女性役員割合は既に40％クオータ制にしている。
ノルウェーの上場企業へのクオータ制については、導入前後の
数値などとともに 『日本の人事部』クオータ制とは
http://jinjibu.jp/keyword/detl/258/
に、どなたかが、分かり易く書かれているので参照ください。
「2020年」というのは、国連の女性差別撤廃委員会の目標年度の
一つであり、日本も2003年の女性差別撤廃委員会で、
「2020年までには、日本社会のあらゆる指導的位置に女性が30％は
いるようにする」と約束している。
欧州では、ギリシア以下に遅れていたフランスは、2000年にパリテ法
を定め、欧州平均に追いつき追い越す努力をしている。「パリテ」と
いう言葉は、限りない平等を意味するそうだ。だからパリテは日本で
「男女同数法」と呼ばれている。パリテもクオータ制の一種である。
日本は法治国家だから、私たちの暮らしの全ては立法府である国会に
より変わってくる。2020年までの間に、衆議院選挙は最低２回。。。
参議院選挙は2013年、2016年、2019年。国際的約束不履行や地位低下
を防ぐためにも、日本でもあと7年以内にクオータ制を導入したい。
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