築地市場(中央区)の移転問題で、都が移転予定先の江東区豊洲地区で進めている土壌汚染物質処理実験の中間報告の内容が10日、正式に公表された。今回明らかになったのは全汚染土壌量の8割が対象になる実験の結果で、それによると、土壌汚染を環境基準以下に無害化することが可能だという。岡田至・都中央卸売市場長は「汚染問題が移転反対の大きな理由だが、実験結果が都民と業界の安心になるはず」と述べた。
実験は1月下旬から実施。移転予定地で検出されたベンゼンやシアン化合物、ヒ素など7物質について、現地の16地点を選出した上で、実際の土壌を用いて複数の処理方法を試している。
中間報告で明らかにされたのは、全汚染土壌量29万4千立方メートルのうち、49%を占める「シアン化合物、重金属、低濃度のベンゼンによる複合汚染土壌」と、32%を占める「油膜が確認できるベンゼンによる汚染土壌」を無害化する実験の結果。
報告によると、環境基準値の4万3千倍のベンゼンが検出された地点では、中温加熱処理により環境基準以下に浄化できたほか、環境基準の62倍のヒ素が検出された地点と、170倍のシアン化合物が検出された別の地点では2回の洗浄処理で無害化に成功した。
岡田市場長は10日の会見で、「専門家からなる技術会議から提案された『確実に汚染を除去できる技術と工法』の有効性が中間報告の結果によって改めて確認できた」と説明した。
都は、高濃度のベンゼン汚染に有効な微生物処理と地下水処理について引き続き実験を行い、6月末までに最終報告を公表する予定。また、中間報告のデータを都中央卸売市場のHPで公開する。
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