築地市場移転、土壌汚染問題 都「無害化実験、８割成功済み」（産経新聞）

　築地市場（中央区）の移転問題で、都が移転予定先の江東区豊洲地区で進めている土壌汚染物質処理実験の中間報告の内容が１０日、正式に公表された。今回明らかになったのは全汚染土壌量の８割が対象になる実験の結果で、それによると、土壌汚染を環境基準以下に無害化することが可能だという。岡田至・都中央卸売市場長は「汚染問題が移転反対の大きな理由だが、実験結果が都民と業界の安心になるはず」と述べた。

　実験は１月下旬から実施。移転予定地で検出されたベンゼンやシアン化合物、ヒ素など７物質について、現地の１６地点を選出した上で、実際の土壌を用いて複数の処理方法を試している。

　中間報告で明らかにされたのは、全汚染土壌量２９万４千立方メートルのうち、４９％を占める「シアン化合物、重金属、低濃度のベンゼンによる複合汚染土壌」と、３２％を占める「油膜が確認できるベンゼンによる汚染土壌」を無害化する実験の結果。

　報告によると、環境基準値の４万３千倍のベンゼンが検出された地点では、中温加熱処理により環境基準以下に浄化できたほか、環境基準の６２倍のヒ素が検出された地点と、１７０倍のシアン化合物が検出された別の地点では２回の洗浄処理で無害化に成功した。

　岡田市場長は１０日の会見で、「専門家からなる技術会議から提案された『確実に汚染を除去できる技術と工法』の有効性が中間報告の結果によって改めて確認できた」と説明した。

　都は、高濃度のベンゼン汚染に有効な微生物処理と地下水処理について引き続き実験を行い、６月末までに最終報告を公表する予定。また、中間報告のデータを都中央卸売市場のＨＰで公開する。

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与謝野氏側近、火消し躍起 政権交代目的、舛添氏は同調（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長は８日、与謝野馨元財務相が党執行部の一新を求めている問題をめぐり、党本部で与謝野氏に近い園田博之幹事長代理から事情を聴いた。園田氏は「（与謝野氏と）同感だ」と述べ、平成２２年度予算案の年度内成立をすんなり許すような執行部の運営に強い不満を示した。ただ「与謝野氏は執行部を代えることまで求めていない。このまま民主党政権が続けば日本がつぶれるとの気持ちが高じてのことだ」と述べ、政権交代が目的で、党内の権力闘争のためではないことを伝えた。

　大島氏は近く同氏とも会談する意向を伝えたが、園田氏は「話し合いで収まるものでもないし、ポストを与えて済むような話でもない」と、現状で両者が会談しても問題の解決は期待できないとの考えを示した。

　これに対し、谷垣禎一総裁は８日夜、「党内抗争は昨年の衆院選で敗北した最大の原因だった」と、与謝野氏を改めて牽制（けんせい）した。

　一方、「谷垣降ろし」に言及してきた舛添要一前厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、与謝野氏に「同じ問題意識で発言し、行動している」と一定の理解を示した。また「百家争鳴でいろいろな意見が出るのは自民党自体の発言力や発信力を増すので党にとってプラスだ」とも述べた。

　参院選前の政界再編に言及している中川秀直元幹事長は、「支持率や人、（党の）顔より、政策、理念の旗を立てることが一番大事だ」と、与謝野氏に否定的な考えを示した。

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小沢氏、内閣・民主支持率低下でも「参院選とは別次元」（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は８日、山形市内のホテルで記者会見し、報道各社の世論調査で内閣支持率と民主党支持率がともに低下していることが夏の参院選に与える影響について、「それと参院選は別次元でとらえている。みんなできちんと力を合わせて頑張れば、絶対、過半数を確保できる信念で頑張りたい」と述べた。

　民主党が各党へ働きかけている企業・団体献金の廃止が、政治活動の幅を狭めるとの指摘があることについては、「政党助成金という国民みんなが負担して政治活動を支援するシステムができているので、企業・団体献金廃止の方向性は何ら問題ない」と反論した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案が強まっていることに関しては、「どこにどう決めるは政府の判断だ。党側としては、どういう結果であろうが勝ち抜くという決意で（夏の参院選の）選挙戦に臨んでいきたい」と述べ、政府の対応を尊重する考えを示した。

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両陛下がラオス国家主席夫妻とご会見（産経新聞）

　天皇、皇后両陛下は３日、皇居・宮殿で来日中のチュンマリー・ラオス国家主席夫妻と会見し、引き続き午餐（ごさん）＝昼食会＝に臨まれた。午餐には皇太子さまと秋篠宮ご夫妻も出席された。

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キツネ侵入による事故死、高速会社に「責任なし」 最高裁（産経新聞）

　北海道苫小牧市の高速道路で平成１３年、キツネを避けようとしたことが原因で事故死した女性＝当時（３４）＝の両親が、東日本高速道路（旧日本道路公団）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、同社に賠償を命じた２審判決を破棄、両親の請求を退けた。両親側の逆転敗訴が確定した。

　同小法廷は「道路に侵入したキツネなどの小動物に接触して、死傷する事故が発生する危険性は高いものではなく、動物注意の標識も設置されていた」と指摘。「道路が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず、設置や管理に不備があったとはいえない」と結論づけた。

　判決によると、女性は路上のキツネを避けようとして中央分離帯に衝突。後続の乗用車に追突され、頭を強く打ち、死亡した。

　１審札幌地裁は道路の設置や管理に問題がなかったとしたが、２審札幌高裁は同社に約５１００万円の支払いを命じていた。追突した車を運転していた男性については、両親側に約２６００万円を支払うよう命じた判決が確定している。

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