風と葦

日々の雑感

落書きは犯罪であり、自己満足のために他者の基本的人権を侵害する悪質行為

2013年05月13日 | 人災
・世の中には「国際落書き団」なるものがあるらしい><
  http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130513109.html

 人様の家の壁・塀・そして電車などの公共物にでかでかとスプレーで落書きをしては
 「これは芸術だ!」「自己表現の自由を保障しろ!」などとほざく 勘違い犯罪者。


・まず 第一に 芸術というものは 自分でキャンバスを用意して、自分で自分の作品を保管する場所や 展示する場所を用意して みなさんに見ていただくという
 「自己責任」が伴う行為
である。

 他人の所有物に かってに 書き込みする 、これは 立派な犯罪

   なにしろ 他人の物を 無断で使用し 傷つけ 恩着せがましくも芸術を施してやったとほざくのだから!

 つまり 他人の所有権を全く認めない、自分の欲求のままに 他人の持ち物を利用することを罪と思っていない
 =社会人としての基本的要件にかける欠格人間による行為 それが「落書き」です。

 まして それが「芸術だ」などと主張するようでは、自分の欲求のためには他人の権利を全く考慮する必要がないという、本質的に他者の人権を認めないという極めて反社会的人間であるといわざるを得ません。

・そういう意味では 「自分が作るものはアートで、人々が理解していると思った」と言っている平成20年12月、大阪市営地下鉄の電車に落書きしたとして、器物損壊などの罪で大阪地裁から有罪判決を受けたスロバキア国籍の美術家、共犯のハンガリー人など、落書き目的で出入国している外国人たちについては
 国際指名手配するだけでなく、国内でも大々的に手配書をまわし、似顔絵をはりつけて
市民逮捕を呼びかけるべきでしょう!
 どっちみち 日本の法律では せっかく逮捕しても すぐにまた出所して私たちがくらす日常生活を脅かしにくるわけですから><
 しかも 反省する気のない人間たちですから 出所すればすぐに犯罪行為をくりかえす危険性が極めて大!

・そしてまた こういう悪質かつ自己中心的、幼児性を大人の屁理屈で正当化する卑怯者たちの行為を抑止するために
 「落書き」を 個人の財産を侵害・公共の器物を破損し、そのことを正当化しているという点で極めて悪質かつ重大犯罪と定める一方
 落書き防止のための警備費を全額賠償請求する
 また 外国人による 日本の公共物破損に関してはその犯罪者が所有する国籍の所属する政府、つまり ハンガリー・スロバキア、そして 政治的落書きを行い、また 犯罪者を垂れ流ししている中国・韓国に対して賠償請求できると 法改正をしたらどうでしょうか?

毛沢東いわく 「沖縄は日本のもの!」

2013年05月09日 | 人災
・毛沢東の権威が中国内のみならず中国共産党内で すでに地に落ちてしまったのであろうか?
 (神格化し 多くの無辜の民を「毛沢東を批判した」と死に追いやりいためつけてきた中国の過去はいずこへ?)

 そしてまた 中国においては 外務省のその時々の見解と言うのは
 全く無意味・たわごとであると 中国人自身が認め 喧伝につとめているのであろうか?

 中国共産党機関紙 人民日報が 「沖縄は中国のもの」と唱えた記事は

 今や 中国共産党じたいが 矛盾だらけ 堕落した存在であると自ら証明したといえよう。
 なにしろ 建国の祖を次々と追い落とし辱め、最後に残った人物毛沢東の権威すら完全否定しているわけであるから。
 そのような国 そのような国の人が唱える「歴史」および「歴史観」など 一顧だに値しないと言えよう。

・以下 記録保存のための コピペをご覧ください
   http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050900614&g=int より

「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底-64年外交文書で判明・中国

中国の毛沢東主席。写真は1972年9月の田中角栄首相=当時=訪中時(AFP=時事) 【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館(外交史料館)で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
 中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
 電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」(64年7月28日)。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏はこの年の1月、訪中した日本の日中友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
 背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
 電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
 中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長(当時)が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。(2013/05/09-18:51)