数ある結婚相談所の中で、安心と実績で勝負する
正統派結婚相談所パルティールグループがお届けしています。
さて、今回は『結婚相手紹介サービス業の認証制度』について
思うことをお伝えします。
この認証制度は、大まかに言うと『結婚相手紹介サービス業は苦情が多い』ので、
業界団体が自主基準を作り、消費者が安心してサービスを利用出来るように
しようといったものです。
もちろん、国や経済産業省が認証するものではありません。
したがって、中立的な立場の第三者団体が認証することが条件でありました。
【中立的に】という点がポイントです。
しかし、フタをあけてみると何やらおかしなことになっています。
報道発表がされた時は、過去3年間で法律違反等による行政指導を
受けていない事業者が認証する対象でした。
そうなると、皆さんご存知の結婚情報サービス企業2社（O社、S社）は、
平成18年度に成婚実績数や会員数を大幅に水増していたことに対し
公正取引委員会から行政指導を受けています。
従って、申請する資格は無いはずなのですが、
この認証制度の申請受付直前になり、突然ある一文が追加されました。
『今回の申請は特別に、過去１年以内に行政指導を受けていないこと』
何ででしょう？
また、おかしな点がもうひとつ。
報道発表された時は、認証制度へ申請する単位（範囲）は、
一般結婚相談所と比較して大手企業が優遇されないように
全国展開する企業も全支店が個別に申請するとなっていましたが、
これも直前の申請基準では、
『全国に支店を持つ場合は、各社の業務の実態により一部の支店のみ
サンプリング調査を行なうことで可』と変更されてしまいました。
これもまた不思議です。
果たしてこの認証制度は誰のために利用されるのでしょう？
消費者が利用しやすくなるための制度が、
逆に消費者が騙される制度にならないよう心配してしまいます。
この認証制度は先日もお伝えしたように、経済産業省のOBが中心となり、
一方的に作成されたものです。
そして、最終発表した後に、ある特定業者が優遇されるように
認証制度の変更を繰り返しています。
この団体こそが業界の中立的な立場として、認証機関となっているのです。
もちろん、この団体の代表は経済産業省OBです。
このようなゴタゴタを繰り返しているので、8月4日から申請受付開始の予定が、
正式に延期されました。次の申請時期は未定です。
おそらく、さらに内容を変更していくのでしょう。
ここで話しが変わりますが、結婚相談所が認証制度に申請し、
認定されると大きな問題が生じます。
それは、【取り扱う会員情報に制限が付けられる】ことです。
具体的に項目を挙げると、
①婚暦・・・・・・・・初婚、再婚、再々婚などは、自己申告。
証明となる書類の取得も禁止。
②子供の有無・・・結婚後に同居する子供の有無、親権は先方だが子供の有無等。
③病歴・・・・・・・・現在及び過去においての健康状態についての情報は
取得も取扱いも禁止。
④宗教活動・・・・宗教活動についての情報は取得も取扱いも禁止。
結婚情報サービスがどのようにしているかは解りませんが、
結婚相談所の出会いとは、
・目的が明確で （お互いが真剣に結婚したい）
・お互い選ぶ立場にある中で、
・上に挙げた①～④も含めて理解した者同士が出会う場所なのです。
だから、出会ってから
【実は私、再婚なんです】とか、
【実は私、今○○の病気で・・・】
などというトラブルが無いことが重要なのです。
しかし、認証制度ではこれらの情報を相談所側が取り扱うことを禁止にしました。
【あくまでも自己責任で交際・お見合い相手に本人が申告してください】と
いうのです。
もちろん、結婚が決まるまで、結婚してからも、あえて隠し通すことも可能です。
これは、あまりにも現実離れした制度です。
結婚相談所で結婚を決めることを目的に営業したことの無い人物達が、
机の上で話し合いを行なうとこのようなことになるのです。
認証制度により、消費者は利用しやすくなるかも知れませんが、
結婚を決めることが難しくなる（トラブルが増える）で本当に良いのでしょうか？
何やらマイナス思考のお話をしてしまいましたが、
結婚を決めるための結婚相談所になるには、
もっと重要なことがあるということです。
私達、パルティールグループが守ってきた
【結婚を決める為のお世話】というスタイルは、
今後どのような業界になろうとも、変わることとはありません。
結婚を決めることが目的だからこそ、変えてはならないことがあるのです。
皆さんが、真剣に自分の結婚と向合う時、
【認証制度をあえて無視した】パルティールグループの
相談所を訪ねてみてください。
きっと何かが変わるはずです。
お近くのパルティールグループの支部を探してみる。
→ パルティールグループＨＰ
埼玉県で真剣に結婚・再婚
→ パルティール浦和ＨＰ
横浜で実績で選ばれる結婚相談所
→ パルティール横浜ＨＰ
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さて、今回は『結婚相手紹介サービス業の認証制度』について
思うことをお伝えします。
この認証制度は、大まかに言うと『結婚相手紹介サービス業は苦情が多い』ので、
業界団体が自主基準を作り、消費者が安心してサービスを利用出来るように
しようといったものです。
もちろん、国や経済産業省が認証するものではありません。
したがって、中立的な立場の第三者団体が認証することが条件でありました。
【中立的に】という点がポイントです。
しかし、フタをあけてみると何やらおかしなことになっています。
報道発表がされた時は、過去3年間で法律違反等による行政指導を
受けていない事業者が認証する対象でした。
そうなると、皆さんご存知の結婚情報サービス企業2社（O社、S社）は、
平成18年度に成婚実績数や会員数を大幅に水増していたことに対し
公正取引委員会から行政指導を受けています。
従って、申請する資格は無いはずなのですが、
この認証制度の申請受付直前になり、突然ある一文が追加されました。
『今回の申請は特別に、過去１年以内に行政指導を受けていないこと』
何ででしょう？
また、おかしな点がもうひとつ。
報道発表された時は、認証制度へ申請する単位（範囲）は、
一般結婚相談所と比較して大手企業が優遇されないように
全国展開する企業も全支店が個別に申請するとなっていましたが、
これも直前の申請基準では、
『全国に支店を持つ場合は、各社の業務の実態により一部の支店のみ
サンプリング調査を行なうことで可』と変更されてしまいました。
これもまた不思議です。
果たしてこの認証制度は誰のために利用されるのでしょう？
消費者が利用しやすくなるための制度が、
逆に消費者が騙される制度にならないよう心配してしまいます。
この認証制度は先日もお伝えしたように、経済産業省のOBが中心となり、
一方的に作成されたものです。
そして、最終発表した後に、ある特定業者が優遇されるように
認証制度の変更を繰り返しています。
この団体こそが業界の中立的な立場として、認証機関となっているのです。
もちろん、この団体の代表は経済産業省OBです。
このようなゴタゴタを繰り返しているので、8月4日から申請受付開始の予定が、
正式に延期されました。次の申請時期は未定です。
おそらく、さらに内容を変更していくのでしょう。
ここで話しが変わりますが、結婚相談所が認証制度に申請し、
認定されると大きな問題が生じます。
それは、【取り扱う会員情報に制限が付けられる】ことです。
具体的に項目を挙げると、
①婚暦・・・・・・・・初婚、再婚、再々婚などは、自己申告。
証明となる書類の取得も禁止。
②子供の有無・・・結婚後に同居する子供の有無、親権は先方だが子供の有無等。
③病歴・・・・・・・・現在及び過去においての健康状態についての情報は
取得も取扱いも禁止。
④宗教活動・・・・宗教活動についての情報は取得も取扱いも禁止。
結婚情報サービスがどのようにしているかは解りませんが、
結婚相談所の出会いとは、
・目的が明確で （お互いが真剣に結婚したい）
・お互い選ぶ立場にある中で、
・上に挙げた①～④も含めて理解した者同士が出会う場所なのです。
だから、出会ってから
【実は私、再婚なんです】とか、
【実は私、今○○の病気で・・・】
などというトラブルが無いことが重要なのです。
しかし、認証制度ではこれらの情報を相談所側が取り扱うことを禁止にしました。
【あくまでも自己責任で交際・お見合い相手に本人が申告してください】と
いうのです。
もちろん、結婚が決まるまで、結婚してからも、あえて隠し通すことも可能です。
これは、あまりにも現実離れした制度です。
結婚相談所で結婚を決めることを目的に営業したことの無い人物達が、
机の上で話し合いを行なうとこのようなことになるのです。
認証制度により、消費者は利用しやすくなるかも知れませんが、
結婚を決めることが難しくなる（トラブルが増える）で本当に良いのでしょうか？
何やらマイナス思考のお話をしてしまいましたが、
結婚を決めるための結婚相談所になるには、
もっと重要なことがあるということです。
私達、パルティールグループが守ってきた
【結婚を決める為のお世話】というスタイルは、
今後どのような業界になろうとも、変わることとはありません。
結婚を決めることが目的だからこそ、変えてはならないことがあるのです。
皆さんが、真剣に自分の結婚と向合う時、
【認証制度をあえて無視した】パルティールグループの
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