＜整備記録改ざんし運航、国交省が事業改善命令＞
(読売新聞) 21:35
国土交通省は３０日、航空会社のアイベックスエアラインズ（東京都江東区）が、整備記録を改ざんして運航していたなどとして、同社に事業改善命令を出した。
国交省によると、同社は２０１３年１月、伊丹空港で、航空機の前脚にある左右のタイヤ交換が必要にもかかわらず、誤って片方だけを交換した。その後、ミスに気付いたが、両方のタイ . . . 本文を読む
＜運輸安全委：旅客機トラブル２件 エンジン羽根損傷＞毎日新聞 2015年10月29日 12時01分
運輸安全委員会は２９日、運航中に起きたエンジントラブルのため旅客機が引き返した２０１２〜１３年の計２件のトラブルについて、いずれもエンジン内部にある圧縮機の金属製ブレード（羽根）が損傷したのが原因とする報告書を公表した。
１２年１０月２０日、羽田空港を離陸直後の松山行き日航ボー . . . 本文を読む
宮崎市の暴走事故。暴走車が通行人をはねて２人の死者が出る惨事でした。これから運転していた人について捜査が行われ、原因が解明され対策が取られることをマリコとしては強く望みます。
さて「本業」のヒコーキ関係です。ＪＲ宮崎駅前という街の真ん中にドクターヘリが着陸している映像や写真は「本当に日本・・？ ロンドンじゃないのか」と思ってしまいました。
ドクターヘリは医師を始めとする医療関係者を現 . . . 本文を読む
＜救急救命士養成学校：ドローンの操縦訓練 石川＞毎日新聞 2015年10月19日 21時25分
救急救命士を養成する石川県七尾市の国際医療福祉専門学校が１９日、学生を対象に小型無人機「ドローン」の操縦訓練を始めた。将来的に救助現場でドローンが導入されることを見据え、教育段階から実践で役立つ技術の習得を目指す。
同校が輪島市に所有する山林の一部（約１ヘクタール）をドローン専用の飛行場として整 . . . 本文を読む
＜空港の滑走路「滑りやすい」検査院指摘 車輪ゴム付着＞17:36朝日新聞
全国の空港施設の管理状況を会計検査院が調べたところ、羽田など７空港で滑走路が基準より滑りやすくなっていたことが分かった。空港側が把握しながら修繕しておらず、検査院は国土交通省などに適切な管理を求めた。
検査院が全国４７空港の事務所などを調べた。釧路、函館、仙台、羽田、高松、熊本、長崎の７空港の滑走路では、滑りやすさを . . . 本文を読む
＜関空：バードストライク半減 決め手は鷹匠とタカ＞毎日新聞 2015年10月17日 15時30分（最終更新 10月17日 21時59分）
関西国際空港が鷹匠（たかじょう）の協力を得て野鳥が飛行機に衝突する「バードストライク」の新たな対策に乗り出したところ、今年４〜８月の発生件数が１３件と昨年同期比で半減した。海上を埋め立てた関西空港は渡り鳥のコアジサシの営巣の適地で、一時は数千羽 . . . 本文を読む
＜マレーシア機撃墜：露製地対空ミサイルで オランダ安全委＞毎日新聞 2015年10月13日 20時44分（最終更新 10月13日 20時52分）
【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部で昨年７月に発生、乗員乗客２９８人が犠牲になったマレーシア航空機撃墜事件について、事故調査にあたっているオランダ政府の「安全委員会」は１３日、ロシア製の地対空ミサイルによって撃墜されたという最終報告を発表した。た . . . 本文を読む
＜東急・前田建設グループが仙台空港の運営権獲得 国内初の完全民営化へ＞
09月27日 11:18みんなの経済新聞ネットワーク
東京急行電鉄・前田建設工業・豊田通商などで構成する企業グループが9月11日、民営化する仙台空港（宮城県名取市）の運営の優先交渉権を獲得した。（仙台経済新聞）
国土交通省が今月、最終審査に応募した3つの企業連合から選定結果を発表したもので、同企業連合が事実上の新空港 . . . 本文を読む
＜鹿児島空港：ニアミスの両機「管制から着陸許可得ていた」＞毎日新聞 2015年10月11日 23時36分
国土交通省は１１日、鹿児島県霧島市の鹿児島空港の南東約５・４キロ上空で１０日午後４時５０分ごろ、羽田発日航６５１便ボーイング７６７と新日本航空（同市）の小型プロペラ機が、ともに着陸しようとして異常接近（ニアミス）したと発表した。日航機の乗客乗員２５０人と試験飛行中だった小型機の乗員２人 . . . 本文を読む
＜鹿児島で日航機着陸やり直し＝小型機割り込み、安全委が調査＞
(時事通信) 2015/10/11 16:42
１０日午後４時５０分ごろ、羽田発の日本航空６５１便（ボーイング７６７―３００型機）が鹿児島空港（鹿児島県霧島市）への着陸をやり直すトラブルがあった。降下中に小型機が針路に割り込んだといい、国土交通省は１１日、事故につながりかねない「重大インシデント」に認定、運輸安全委員会が原因調査を . . . 本文を読む