司法が「一票の格差」を問題視しているからには、
一度は全員を比例で選び直す衆参同時選挙があっても
良いのじゃないか。
ミンスは「五増五減」にも反対のようだが、この案は元々
ミンスが国会に提示した案ではなかったか。
自民は公明の立場を思いやってか、中小党有利の妙な案を
提示しているが、比例の中の60議席を云々は分かり難い。
全員が全国区比例なら、まさに民意を現した選挙当否が決る。
三菱重工業が国内外から330機を受注済みのMRJ
が、一機40億円で、2015年の引渡しが迫っている。
ボーイング社も、いい加減に、自社の技術能力の劣化を
認めて、日本製の部品が多い、同機の組み立てを日本に
任せたらどうだ。
日本航空が、2013年期も営業利益が1900億円と好調だ。
問題のボーイング787の運行停止での損は7億円に留まった。
かつて、ゼロ戦や隼といった、世界最高速度の戦闘機で、
米英を脅かした、日本の技術はまだまだ蘇生の道を残している。
農機具のイメージが強い、ヤンマーもヨットなどのプレジャーボート
の世界に進出すべく、優秀なデザイナーを入社させた。
IHIといい、日本の重工業復活のニュースは、日本人の心を暖める。
マクドナルドが不振だと言う。生まれてこの方、ハンバーガー
という食品を食べたことがない。
200円で、コーヒーが付くサービスがCMで流れているが、
日本のサラリーマンが、朝から栄養不足では戦う意気が減退するぞ。
いささか旧聞の類になるが、中国に進出した吉野家が牛どんの
肉質が悪いと、当局から指摘されて、出足をくじかれたと聞いた。
あの中国から、品質を指摘されていたんじゃ、話にならない。
いま、豚まんが売れ行き不振だそうだ。長江に流れる豚の死骸を
連想したら、誰でも豚まんに食欲は湧かない。
何度も言うが、天下の味の素が、中国人が作った「餃子」を売るなよ。
値段は倍以上になっても、国産品を売るように、トップメーカーらしい
意気を示して貰いたい。
長野県の「おやき」は、地元の手作りだが、年々需要が増えている由。
外食産業が衰えるのは、大いに結構なこと。
日本政府がコメのミニマムアクセスで、米国から買わされているものが、
外食産業に流れているとの報道があった。
せっかく、日本各地のコメが特Aを競う時代に、日本人なら日本のコメ
を食べようじゃないか。
コーヒーだって、スタバが流行る世相が分からない。
喫茶を楽しむのは、やはり良いソファに坐り、クラシックが流れる
空間が必要だ。最近、そんな空間が少なくなってきている。
IHIといえば、往年の石川島播磨のこと。
エアバスは英仏合弁の航空機メーカーである。
このところ失態が続くボーイングを尻目にエアバスが
世界の空を飛んでいる。
IHIがそのエンジン部品を製造する。
相馬工場の現在の従業員が1700名。
国内工場の操業を維持しつつ、販路を拡げて雇用を増やす。
日本の財界も、中国に媚を売るだけではなく、IHIの姿勢を
見習うべきである。
世界の空は、LCCの時代が到来し、航空機はますます
軽量化が進む。
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支払う年ごとに、その使途が明らかにされているが、
中国側が名目どおりの使途に使った記録は曖昧だ。
習近平がロシア訪問の後、アフリカを廻っているが、
その掲げるBRICSの連合化は、先ず実現不可能で
あろう。すでにロシアは、越境してロシア領内で生活
する中国人に増大に手を焼いている。
試しに南アフリカに、大勢の中国人を送り出せば良い。
中南米各地で起きた、中国人排斥の運動が、今度は
アフリカで起きるだけのことだ。
大気汚染に河川の水質劣化で、中国本土の広大な地域
が、すでに人間の住環境を破壊している。
ロシア領内の、東北部から沿海州に中国人が増大して
当然なのだ。ニュージーランドも多くの放牧地帯が中国
資本に買収されたが、いくら移民大国の歴史を生きてきた
ニュージーランドとはいえ、都市生活のマナーを知らぬ
中国貧民層の大量増加には、日ならずして悲鳴を上げる
に違いない。
日本からの6兆円を、アフリカに転用して、国連内の得票
を稼いで来たが、一党独裁の中国共産とは、先ず国民の
「礼節」指導を行わないと、世界の各地から追い出される。
少子化が続いて来たのだから、敢て一面トップを飾る
記事ではない。
人口減がデフレの原因だと、ミンスの阿呆が言っていた。
欧州、特に北欧の人口減は日本以上だが、特にデフレ
の話は聞かない。
中国だって、一人っ子政策が長いから、国の政策として
人口減に向って突き進んでいる。
日本の国土を、太平洋ベルト地帯集中から、全地域に
都市工学を推し進める時期が来ていると、この記事を
読み取れば良い。
減少の比率が目立つ、現役世代の「税+社会保障費」が、
収入の4割に達している。
元気な高齢者が、社会保障の受けてを当然とせず、少し
でも支える側に回わろうとする、国家的気運の高まりが、
健康に恵まれた、高齢者の「最後の御奉公」の意識が
欲しい。
若年者の「生ま保は美味しい」と、生活保護を謳歌する
社会現象は、亡国への道だ。
安倍政策は好スタートをきった。どこでも先ず株価が先行
する。次いで百貨店の高額品が売れ出し、不動産にもカネ
が回りだす。
こんな大事な時期に、消費増税は百害あって一利も無い。
「三党合意」は、消費増税に関する限り、破棄に値する。
橋本龍太郎内閣の失敗を、歴史の教訓として二度と同じ
轍を踏む愚は避けねばならない。