ＩＨＩと東芝の連合で、２基１６００億円の受注と発表。
日本には、こんな技術力が温存されている。
発電能力は、一基あたり８０万キロワットだから、
二基をあわせて１６０万キロワットに上る。
こういう投資を関西電力は、行なうべきじゃないのだろうか。
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かつて八十年代に、パソコンなどの主記憶装置として、
最も良く使われていた、ＤＲＡＭの世界の生産量の八割までが、
日本のメーカーによるものであった。
かつてのトップメーカー、ＮＥＣと日立が、それぞれのＤＲＡＭ
事業を統合して生まれたのがエルピーダで、その後三菱電機の
ＤＲＡＭ事業をも吸収して、日本唯一のＤＲＡＭメーカーになった。
今回エルピーダが、身売りを決めた相手、米マイクロンは、
米国で唯一のＤＲＡＭメーカーである。
０９年には、公的資金３００億円の注入も受けて、蘇生したかに
見えていたが、ＤＲＡＭ事業は韓国のサムソンとＳＫハイニックスが
先行し、マイクロンの救済を受けることで、生き残ることに成った次第。
八十年代の「日の丸半導体」が終焉の時を迎えている。
つくば市をはじめ、栃木県に及んだ、巨大竜巻の被害は
想像を絶するものだった。
巨大と言ったが、実は軽いほうから二番目のレベルの竜巻で、
レベル的には、まだまだ凄いものが、現れる怖れも充分にある。
原子力安全委員長が口をつぐんだままで、原発再稼動が当然で
あるかの議論が進行中だが、ストレステストに竜巻の被害も、
加えないとイケナイのではなかろうか。
福島第一の場合は、アメリカ型の原発で、竜巻の被害に備えて
予備電源などを、地下に設置してあったため、津波被害で機能が
失われてしまった。
逆に高台に予備電源などの設置をすれば、今度は竜巻の被害を
もろに食うことになる。
日本の地勢は、ますます原発は危険の方向に向うことになる。
関西電力だが、大飯の３号機、４号機の再稼動が、前提であるかの
物言いをして、大阪府市統合本部の猛反撃を喰らっている。
大飯が再稼動して得られる電力は、２３６万キロワットである。
ところが関電が「足らぬ」と訴える電力量は４９５万キロワットだから、
この話、最初からロジックが合わない。
合わぬ約２３０万キロワットの内、１３０万キロワットは、夜間の電力を
用いて揚水による発電を起して、賄うのだと言う。
揚水の限度が１３０万キロワットなのか、やればもっと出きるのか、
そのあたりの説明はゼロである。
関電の送電圏内にある、自家用の発電設備の総能力は如何ほどか。
休業中だった火力発電の、再稼動に要する整備期間は何時までか、
関電に聞きたいことは、いくらでもある。
日本海に面した、福井県にある原発の位置は、大津波の恐れは少ないと
見ていたが、あそこに竜巻が起こらない保障は無い。
東電といい、関電といい、電力会社の態度は、まさに国家公務員そのものだ。
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あの小沢裁判は、実質有罪であった。
政治資金規正法が秘書との連座を問わぬ欠陥法律であった為に、
判決文は有罪そのもの、主文は無罪というヘンテコリンなことになった。
小沢は規正法に連座を問う部分が欠け落ちていることを、研究しぬいて
徹底的に、収支報告者の内容には無関心であったと、国会議員にあるまじき
ウソを並べて、罪を逃れたのである。
ミンス幹部にも、前原をはじめ、小沢の復権は時期尚早と唱える向きも居るが、
結局は日教組のドン、輿石に決定権が移ることになった。
輿石を山梨県の１０万票かそこらで、選んだ結果が、ミンスを動かす幹事長に
就任する、こんな選挙で日本の方向が変るって、オカシナことだと思わないか。
政治資金規正法に欠陥があると判明した以上は、国民一人頭２５０円の、
政党助成金も、支払う必要は無いのじゃないか。
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