政府は5日、地方分権改革で柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連2法案を閣議決定した。「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)と「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の一部を見直す。開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】
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