テロ支援団体に中古車輸出か 無車検車運転容疑、３パキスタン人逮捕（産経新聞）

　車検を受けていない車を運転したとして、警視庁公安部は、道路運送車両法違反の疑いで、パキスタン国籍の男３人を逮捕した。公安部によると、男らは国際テロ組織アルカーイダと関連があるとして、国連安保理が資産凍結措置の対象としているパキスタンの団体に中古車を輸出した疑いがあるという。

　逮捕されたのは、中古車販売会社「ＭＩＤＪＡＣ　ＭＯＴＯＲＳ」（東京都大田区）代表、クレーシ・アドナン・ラスール容疑者（３８）＝横浜市都筑区早渕＝ら３人。公安部によると、３人は逮捕容疑については認めているという。

　公安部は２月１４日に同社など関係先を捜索。保管されていた輸出関係の書類を押収し分析したところ、国連の制裁対象となっている団体に輸出した形跡があった。捜査関係者によると、車は物資の運搬だけでなく爆弾テロの道具として利用できるため、需要が高いという。公安部によると、同社は平成１６年１２月の設立から中東を中心に中古車を輸出。年間で数千万円の売り上げがあった。逮捕容疑は、昨年１０月２６日午後、横浜市内で車検を受けていない軽自動車を運転するなどしたとしている。

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民主党本部の引っ越し断念 資金は選挙へ…フロア拡充で落着（産経新聞）

　国会近くの民間ビルに党本部を置く民主党が、今のビル内で新たに１フロア拡充したことが１４日、分かった。党本部が手狭だとして移転先を検討してきた同党だが、当面は移転しない方針も決めた。

　民主党本部は、民間ビルの６フロアを間借りしてきたが、床面積が自民党本部の１０分の１以下。政局の節目などでは、民主党本部の廊下に報道陣があふれかえることも珍しくない。一番広いホールでも２００人程度しか収容できない。

　さらに昨年の衆院選大勝で、合計４００人以上の衆参国会議員を抱える大所帯となったため、党本部の引っ越し計画が浮上していた。党関係者によると、昨年秋には東京・永田町の他の民間ビルへの入居が模索されたという。

　ただ、党の資金を選挙対策に集中投下したい小沢一郎幹事長の意向もあり、費用がかさむ引っ越し計画は具体化されないまま、今のビル内でのフロア拡充で落ち着くことになった。

　拡充したフロアはもともと民間企業が賃借していたが、２月末までに退去したため、民主党が３月から入居。このフロアには、選対関連の部署などが置かれている。

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核搭載艦船の寄港は「密約」＝半島有事・沖縄肩代わりも－政府、見解見直しへ（時事通信）

　日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は9日、報告書をまとめ岡田克也外相に提出した。最大の焦点となっていた、1960年の日米安全保障条約改定の際に核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする了解の有無について、日米間に「暗黙の合意」があったと指摘し、「広義の密約」と結論付けた。
　また、安保改定時に交わしたとされる、朝鮮半島有事の際の在日米軍の自由出撃容認を、合意文書に基づく「狭義の密約」、72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを「広義の密約」とそれぞれ認定。一方、沖縄返還の際、有事での核再配備を容認したとの「密約」は、認めなかった。これを受け政府は、「密約はなかった」としてきた歴代政権の見解を見直す方針だ。
　有識者委は、外務省が内部調査で把握した関連文書331点を精査するとともに、独自に関係者らのヒアリングを実施。合意文書による秘密の取り決めを「狭義の密約」、文書がなくても暗黙の合意があれば「広義の密約」と位置付けた。　

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＜地域主権＞推進一括法案を閣議決定 通常国会で成立目指す（毎日新聞）

　政府は５日、地方分権改革で柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連２法案を閣議決定した。「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）と「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の一部を見直す。開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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新任女性教諭の自殺、公務災害と逆転裁決（読売新聞）

　２００６年に自殺した東京・新宿区の区立小学校の新任女性教諭（当時２３歳）について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。

　両親と代理人の弁護士が５日、記者会見して明らかにした。裁決は２月１０日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。

　裁決書などによると、女性教諭は、０６年４月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、２年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは３０分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された２日後の５月３１日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。

　０８年９月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対し、審査会は「大幅な人事異動があり、教員間で問題意識を共有できる環境ではなかった」と指摘。「着任早々から授業の進行がままならない状況を余儀なくされ、混迷の度合いを深めていった」と判断した。

　保護者の不満についても「一般的に保護者が求める内容」としていた同支部の決定に対し、審査会は「度重なる意見、要望への対応に迫られ、強度の精神的ストレスとなった」と結論づけた。

　教諭の父親（５７）は「他の先生や校長との信頼関係があれば、こういうことにはならなかった。特に、新任教諭に配慮する体制をつくってほしい」と話した。

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