産休や育児休業に関して嫌がらせを受け、うつ病を発症して休職中に退職扱いとなった２０歳代の女性が、勤務先の岐阜市の歯科医院や上司に約１０５０万円の損害賠償と従業員としての地位確認を求めた訴訟の判決が２６日、岐阜地裁であった。鈴木基之裁判長は、うつ病の発症は産休や育休に関して非難されるなどした精神的負荷の積み重ねが原因と認め、「退職扱いは違法」として、計約５００万円の支払いを命じた。口腔内カメラ
訴えたのは、岐阜県本巣市の女性。判決によると、女性は２０１０年、岐阜市の「コメット歯科クリニック」に歯科技工士として採用されたが、１３年に妊娠を報告した頃から有給休暇の取得を断念させられる嫌がらせなど、上司からマタニティー・ハラスメントを受けるようになった。根管長測定器
女性は産休や育休を取得し、職場に復帰。再び妊娠すると、上司に「また産休やるの」「自分の都合ばっかりで、こっちの不利益は考えないの」と言われるなどし、うつ病を発症した。
半年間の休職後、同クリニックは就業規則が定めた休職期間を満了したとして、女性を退職扱いとした。
判決は、うつ病の発症について「業務に起因するもので、療養中になされた退職扱いは違法で無効」と判断し、慰謝料などの支払いを命じた。
女性の代理人弁護士は「マタハラの違法性を認めた判決で、高く評価できる」と話した。一方、同クリニック側は「判決を確認した上で控訴する」としている。