（一社）横浜市歯科医師会は11月に歯科衛生士の職場復帰を支援する無料講習会を開催する。主催は神奈川県歯科医師会、運営は横浜市歯科医師会。口腔内カメラ
５日（日）９時〜17時は講義【1】接遇マナー講座【2】医療安全の基礎知識（ＡＥＤの取扱いなど）―と実習【1】歯科臨床における感染対策【2】マネキンを使用したスケーリングなど―。６日（月）〜18日（土）のうち協力歯科医院での臨床現場の見学―。19日（日）10時〜17時は講義【1】歯科関係法令【2】在宅歯科医療の知識と現状―と実習【1】ТＢＩとＰＭТＣ【2】新しい材料を用いたセメント練和と印象採得―。根管長測定器
会場は１日目と３日目は県歯科医師会館（県歯科保健総合センター／中区相生町６の１０７）。対象は現在就業していない歯科衛生士資格取得者。
申し込み・問い合わせは（一社）横浜市歯科医師会事務局【電話】０４５・６８１・１５５３へ。締め切りは11月２日（木）。事前予約で無料ベビーシッターも。
http://luccye1.ti-da.net/e10047157.html
専門知識や専門技術をもっていれば生活に困らない、というのはよく聞く話。しかし、どの職業を目指すか、正しい情報を得なければ「こんなはずじゃなかった…」という事態になりかねない。特に、かつて高給取りとして名を馳せた弁護士と歯科医師はその傾向が顕著だ。歯面清掃用ハンドピース
その最たる理由として、どちらも数が増えすぎてしまったことにある。弁護士試験の制度が変わったことで、有資格者の数が増加。難関の司法試験を突破したにもかかわらず就職先が見つからない。独立開業しても年収100万円を切ってしまうこともザラにあるようだ。
歯科医師も人数が年々増加。なんと、現在はコンビニよりも歯科診療所の数が多いという。確かに私が住んでいる地域では半径1キロ以内に歯科医院が2軒。コンビニは0軒と明らかに供給過多だ。そのため、歯科医師は年間1600件が廃業に追い込まれ、そのうち2割ほどが「夜逃げ」「自己破産」を余儀なくされているという。ホワイトニング機器
また資金繰りに窮した弁護士は遺産相続でお金を稼ぐ。巨額の遺産を持つ親がいる子どもは、兄弟が多ければ多いほど取り分が少なくなってしまう。そこで親を囲っている子どもが、認知症を患った親にウソの遺言を作らせ、自分に配分される遺産額を自由に設定する。そのウソの遺言を弁護士が公証人と結託し、公正証書遺言にして、手数料を稼ぐというビジネスが横行しているのだとか。
そして、歯科医師は稼ぎを上げるため、1本につき40～50万儲けることができるインプラントを勧める、初めは安く、徐々に追加料金で利益を増やそうとする歯科医師もいるそうだ。
このような悲惨な現状を知らず「弁護士・歯科医だったら儲かるはず」と安易に考えてしまうと、痛い目を見ることに。自分が目指すべき職業については、しっかりとリサーチすることが欠かせない。特に学生のうちはこのような情報に触れる機会を多くしなければいけないだろう。
正しい情報を知っていることは大きなアドバンテージになる。弁護士・歯科医師の職業選択の判断にも影響を与えるだろう。また食品に対しても正しい知識を持ち、知ったうえで、選ばない、あるいは、あえて選ぶというのも賢い選択の一つだろう。
財務省が次期診療報酬改定でマイナス改定の方向を打ち出すのは、この時期の通例といえる。今回の財政審の提案も、いわば既定路線とみることができる。ただ、22日に投開票を行った衆院総選挙で与党・自民党、公明党が大勝したことが、今後の改定論議に及ぼす影響も無視できないだろう。口腔内カメラ
今回の総選挙は日本医師会や日本薬剤師会などの医療関係団体が与党の支持に回り、地方選挙区をはじめ、票獲得に大きく影響したことは否めない。安倍政権は、社会保障制度の「全世代型」を選挙公約に掲げたが、その一方で2025年の高齢化のピークを見据え、次期改定で地域包括ケアシステムの実現に大きくアクセルを踏む方針だ。その意味で政権与党側にとって、医療関係団体の意向を無視した政策運営は事実上難しいのでは、との声が早くも聞かれる。根管長測定器
財務省は２％半ばのマイナス改定を財政審に提案したが、年末の予算編成に向けて政府・与党内での綱引きが活発化することは必至で、自公の与党議員がプラス改定を主張することは明白だ。早くも永田町には財務省の提案とは裏腹に、プラス改定の実現と、地域包括ケアシステムの政策実現を声高に掲げる空気感が漂ってきた。
調剤報酬については、かかりつけ薬剤師・薬局の推進が求められる中で、かかりつけ機能を果たしていない薬局の報酬水準の引下げの適正化を求めた。歯面清掃用ハンドピース
2016年度改定では、チ大手チェーンに属す、いわゆる大型門前薬局について調剤基本料の引下げが行われた。しかし、実際に引下げの対象となっている保険薬局は、全体の１割にとどまっており、適正化は「不十分なものにとどまっている」と指摘。処方箋回数が平均の1158回/月を上回り、特定医療機関からの集中率が50％を超えるような門前薬局・マンツーマン薬局を引下げ対象とすべきとした。一方で、処方箋回数が平均を下回る保険薬局でも、大手調剤チェーンに属しているケースが多いことから、経営実態や収益性を踏まえた適正化の推進を求めた。ホワイトニング機器
また、調剤料については、調剤業務のオートメーション化が進む中で、投与日数や剤数が増加するにつれ、階段式に点数が増加する現行の仕組みを見直し、さらなる引下げを行うべきとした。そのほか、後発医薬品80％目標が示される中で、後発医医薬品調剤体制加算については基準の引上げを求めた。
政府は２４日の閣議で、国の指標となる第３期がん対策推進基本計画（２０１７～２２年度）を了承し決めた。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上などによるリスクの軽減と早期発見を掲げた。口腔内カメラ
受動喫煙については、計画案を検討してきた厚生労働省の有識者会議が「２０２０年までに飲食店や職場、家庭など全てでゼロ」とする数値目標を全会一致で決めて提言したが、健康増進法改正案のめどが立たないことから棚上げされた。厚労省は「整合性が取れないためで、改正法が成立すれば目標値を改めて閣議決定する」としている。根管長測定器
３期計画は全７７ページで、２期計画から倍増した。新たに「がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、「予防」「医療の充実」「共生」を３本柱とした。
最も重要な１次予防で、成人喫煙率１２％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたった。２次予防では、自治体が行うがん検診受診率を５０％、要検査とされた人の精密検査受診率を９０％と目標を定めた。
このほか、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、小児や若い「ＡＹＡ世代」のがん診療体制の整備を促進し、医師任せとなっている高齢者のがん治療についても診療ガイドラインを整備する。がんになっても住み慣れた地域で生活できるよう緩和ケアを推進し、仕事との両立を後押しする。
