パレスチナのガザ地区へのイスラエルの空爆のニュースが連日続いています。
その原因や解決について書くだけの力はありませんが、現在東京大空襲の裁判の原告代理人をしていて、６３年前の東京下町の空爆の被害を知ることになり、少なくとも、そこで起こっている被害がどれほどの大きなものか、被害を拡大してはいけないことだけは、伝えなければならないと思いました。
空爆という時に、加害する側、つまり飛行機から落とす側の目線からではとうてい分からない悲劇が地上で起こっています。そのことを「空爆」想像できているでしょうか。
それは、その時の一過性の被害ではありません。親が亡くなればこどもは孤児になります。食べることも教育を受けることも困難になり、愛情を受けることからも隔絶されてしまいます。その後の人生に大きな影を落とします。心の傷は埋められません。また、こどもを亡くした親は、二度とこどもに会えない、その時からの思い出を作ることのできない時のとまったような人生が残ります。こどもを救えなかった自責の念にずっと苦しみつづけます。
東京大空襲の被害者の方たちは、戦後６３年を経て、その心の痛みと苦しみは癒えることなくずっと抱えていらっしゃいます。
今行っている裁判は、過ぎた事件の事後処理ではなく、（空爆という形での）加害のもたらす被害の実態を伝えて、同じ悲劇を繰り返すことを防ぎたいという願いでもあります。
７０代８０代が中心となる原告の方たちは、イスラエル空爆のニュースを心のつぶれる思いで聞いていることでしょう。
せめて、その思いを代弁して、東京大空襲の被害者の方たちとかかわっている者として、この加害の収束のためにこの記事を書きました。
日本政府はどのような発言をしているのでしょうか。
憲法９条をもって平和をリードすべき日本は、世界に貢献すべきと考えるなら、安穏とするのではなく、外交に関しては、どこよりも敏でなければならないと思うのです。
「永田町異聞」というブログに下記のような記事がありましたので、抜粋させていただきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イスラエル軍の空爆にコメントを出さない日本政府
テーマ：政治
イスラエルが大変だというのに、麻生首相も、外務省も沈黙したままだ。
パレスチナ自治区ガザ地区への、イスラエル軍の大規模な27日の空爆で、200人をこえる死者と700人の負傷者が出ている。報復合戦で、全面衝突になる恐れが高まっているなか、日本政府の反応の鈍さは異常なほどだ。
新聞の首相動静によると、昨日の麻生首相はホテルオークラのフランス料理店で、外務省の藪中事務次官、佐々江外務審議官らと昼飯をとりながら会談した。タイミングから言って、緊急にイスラエルの空爆問題について話し合ったのだろうか。それとも、のんびり高級料理をを楽しんだだけなのか。
外務省のホームページをのぞいて見ると、26日発表の以下の声明文（一部だけ抜粋）があるだけだ。
「我が国は、パレスチナ武装勢力に対し、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット攻撃を即座に停止することを要請します」
ガザ地区を支配しているパレスチナ武装勢力「ハマス」がロケット弾の攻撃をイスラエル領に仕掛けてきたことに対する批判声明だが、それなら、イスラエル側の報復攻撃である今回の空爆に対し、外務省は即座に何らかのコメントを発するべきであろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～以上
参考までに中国国際放送局より
イスラエル、ガザ地区を空爆
2008-12-29 16:45:16 cri [A A A]
パレスチナイスラム原理主義組織・ハマスが実効支配するガザ地区に対するイスラエル軍の軍事行動は28日、2日目に入りました。この日も、イスラエル軍による空爆とハマスによるロケット弾襲撃が続いています。国際社会はこれを注意深く見守っています。
28日未明、イスラエル軍の戦闘機は再びガザ地区を空爆しましたが、夜明け後は大規模なものから、局地的な空爆に踏み切った模様です。イスラエル軍の女性報道官は記者のインタビューに答えた際、「昨日は、ハマスの50以上の標的を襲撃した。今日も同じぐらいの標的を狙っている。今日最後の襲撃は、ガザとエジプトの境界線にある40本のトンネルをぶち壊した。これらのトンネルは、パレスチナ武装グループに兵器密輸で利用されており、テロリストが他国による訓練を受けるためガザ地区を出入りする通路にも当たる」と述べました。
この報道官は、空爆による死傷者数を明らかにしませんでしたが、死傷者のうち武装グループのメンバーがほとんどだと強調しました。ガザ地区の医療衛生部門の統計によりますと、イスラエル軍の空爆では、296人が死亡し、950人余りが負傷したということです。
イスラエル首相府のレゲフ報道官は28日、イスラエル閣議のガザ問題をめぐる3つの決定を明らかにし、「第一に、イスラエル南部で、当面の難局に対応するため緊急状態法を実施すること。第二に、食料など物資の提供を確保するため特別経済状態を実施すること。第三に、予備役部隊の招集を議会に呼びかけることだ。当面の事態が近いうちに収束しないだろうとイスラエル側は見ている。予備役部隊を募集する必要もある」と語りました。
また、イスラエル国防省によりますと、ガザ情勢のエスカレートに備えて、予備役部隊6700人を招集する可能性があるということです。報道では、28日数百人からなる歩兵と武装部隊はすでにガザ地区の辺境地域に派遣されたことも分かりました。
イスラエル軍の空爆によって数多くのパレスチナ人が死傷したことについて、エジプトを訪問中のパレスチナ自治政府のアッバス議長はこの日、イスラエルの軍事行動に反対する立場を示し、パレスチナ国民の安全のため対話をいち早く再開するよう呼びかけました。
一方、国際社会でもガザ情勢に対する関心が高まっています。国連安保理が28日、直ちに停戦するよう双方に呼びかけたほか、イラク、ロシア、トルコ、サウジアラビア、キューバ、それにアラブ連盟などもイスラエルの空爆を非難し、直ちに停戦するよう求めています。国際世論には、イスラエル側もプレッシャーを感じていますが、自らの立場を堅持しています。
イスラエル外務省の報道官は「ハマスは、イスラエルに対する襲撃を止めるべきだ。襲撃を受けなければ、われわれはパレスチナ人を襲うこともない。それは当たり前のことだ」と強調しました。 （翻訳：コオリ・ミン チェック：吉田）
その原因や解決について書くだけの力はありませんが、現在東京大空襲の裁判の原告代理人をしていて、６３年前の東京下町の空爆の被害を知ることになり、少なくとも、そこで起こっている被害がどれほどの大きなものか、被害を拡大してはいけないことだけは、伝えなければならないと思いました。
空爆という時に、加害する側、つまり飛行機から落とす側の目線からではとうてい分からない悲劇が地上で起こっています。そのことを「空爆」想像できているでしょうか。
それは、その時の一過性の被害ではありません。親が亡くなればこどもは孤児になります。食べることも教育を受けることも困難になり、愛情を受けることからも隔絶されてしまいます。その後の人生に大きな影を落とします。心の傷は埋められません。また、こどもを亡くした親は、二度とこどもに会えない、その時からの思い出を作ることのできない時のとまったような人生が残ります。こどもを救えなかった自責の念にずっと苦しみつづけます。
東京大空襲の被害者の方たちは、戦後６３年を経て、その心の痛みと苦しみは癒えることなくずっと抱えていらっしゃいます。
今行っている裁判は、過ぎた事件の事後処理ではなく、（空爆という形での）加害のもたらす被害の実態を伝えて、同じ悲劇を繰り返すことを防ぎたいという願いでもあります。
７０代８０代が中心となる原告の方たちは、イスラエル空爆のニュースを心のつぶれる思いで聞いていることでしょう。
せめて、その思いを代弁して、東京大空襲の被害者の方たちとかかわっている者として、この加害の収束のためにこの記事を書きました。
日本政府はどのような発言をしているのでしょうか。
憲法９条をもって平和をリードすべき日本は、世界に貢献すべきと考えるなら、安穏とするのではなく、外交に関しては、どこよりも敏でなければならないと思うのです。
「永田町異聞」というブログに下記のような記事がありましたので、抜粋させていただきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イスラエル軍の空爆にコメントを出さない日本政府
テーマ：政治
イスラエルが大変だというのに、麻生首相も、外務省も沈黙したままだ。
パレスチナ自治区ガザ地区への、イスラエル軍の大規模な27日の空爆で、200人をこえる死者と700人の負傷者が出ている。報復合戦で、全面衝突になる恐れが高まっているなか、日本政府の反応の鈍さは異常なほどだ。
新聞の首相動静によると、昨日の麻生首相はホテルオークラのフランス料理店で、外務省の藪中事務次官、佐々江外務審議官らと昼飯をとりながら会談した。タイミングから言って、緊急にイスラエルの空爆問題について話し合ったのだろうか。それとも、のんびり高級料理をを楽しんだだけなのか。
外務省のホームページをのぞいて見ると、26日発表の以下の声明文（一部だけ抜粋）があるだけだ。
「我が国は、パレスチナ武装勢力に対し、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット攻撃を即座に停止することを要請します」
ガザ地区を支配しているパレスチナ武装勢力「ハマス」がロケット弾の攻撃をイスラエル領に仕掛けてきたことに対する批判声明だが、それなら、イスラエル側の報復攻撃である今回の空爆に対し、外務省は即座に何らかのコメントを発するべきであろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～以上
参考までに中国国際放送局より
イスラエル、ガザ地区を空爆
2008-12-29 16:45:16 cri [A A A]
パレスチナイスラム原理主義組織・ハマスが実効支配するガザ地区に対するイスラエル軍の軍事行動は28日、2日目に入りました。この日も、イスラエル軍による空爆とハマスによるロケット弾襲撃が続いています。国際社会はこれを注意深く見守っています。
28日未明、イスラエル軍の戦闘機は再びガザ地区を空爆しましたが、夜明け後は大規模なものから、局地的な空爆に踏み切った模様です。イスラエル軍の女性報道官は記者のインタビューに答えた際、「昨日は、ハマスの50以上の標的を襲撃した。今日も同じぐらいの標的を狙っている。今日最後の襲撃は、ガザとエジプトの境界線にある40本のトンネルをぶち壊した。これらのトンネルは、パレスチナ武装グループに兵器密輸で利用されており、テロリストが他国による訓練を受けるためガザ地区を出入りする通路にも当たる」と述べました。
この報道官は、空爆による死傷者数を明らかにしませんでしたが、死傷者のうち武装グループのメンバーがほとんどだと強調しました。ガザ地区の医療衛生部門の統計によりますと、イスラエル軍の空爆では、296人が死亡し、950人余りが負傷したということです。
イスラエル首相府のレゲフ報道官は28日、イスラエル閣議のガザ問題をめぐる3つの決定を明らかにし、「第一に、イスラエル南部で、当面の難局に対応するため緊急状態法を実施すること。第二に、食料など物資の提供を確保するため特別経済状態を実施すること。第三に、予備役部隊の招集を議会に呼びかけることだ。当面の事態が近いうちに収束しないだろうとイスラエル側は見ている。予備役部隊を募集する必要もある」と語りました。
また、イスラエル国防省によりますと、ガザ情勢のエスカレートに備えて、予備役部隊6700人を招集する可能性があるということです。報道では、28日数百人からなる歩兵と武装部隊はすでにガザ地区の辺境地域に派遣されたことも分かりました。
イスラエル軍の空爆によって数多くのパレスチナ人が死傷したことについて、エジプトを訪問中のパレスチナ自治政府のアッバス議長はこの日、イスラエルの軍事行動に反対する立場を示し、パレスチナ国民の安全のため対話をいち早く再開するよう呼びかけました。
一方、国際社会でもガザ情勢に対する関心が高まっています。国連安保理が28日、直ちに停戦するよう双方に呼びかけたほか、イラク、ロシア、トルコ、サウジアラビア、キューバ、それにアラブ連盟などもイスラエルの空爆を非難し、直ちに停戦するよう求めています。国際世論には、イスラエル側もプレッシャーを感じていますが、自らの立場を堅持しています。
イスラエル外務省の報道官は「ハマスは、イスラエルに対する襲撃を止めるべきだ。襲撃を受けなければ、われわれはパレスチナ人を襲うこともない。それは当たり前のことだ」と強調しました。 （翻訳：コオリ・ミン チェック：吉田）
