・マイナンバー制度 （法律成立し施行は間近）

　マイナンバー制度とは正式名称
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律」（マイナンバー法）。
2013年5月24日成立し、2016年1月から施行運用が開始されます。
　
「マイナンバー」制度とは
国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。
希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。

２　制度の目的といわれていること
　　～ 「社会福祉と税の一体改革」
　　　　　「共通番号はそれを実現するインフラ（社会的基盤）」
　税の再分配による、福祉を実効性を持たせるために、所得や税を把握して、適切に過不足を調整するもの。
　
　つまり、多いところから税収を取り、薄いところへ適切に配分する。「公平な税の徴収と保障の必要な人への社会保障の給付」です

今回マスコミが国民総背番号制の時のように反対をしなかったのは、このような制度目的自体が相当なものだったからといわれています。


３　では、この目的の実効性はどうでしょうか。
　　ところが、「所得の正確な把握は不可能」というのは政府の認めているところです。
「社会保障・税番号大綱」（政府・与党社会保障改革検討本部2011年）では、
　番号制度の限界として次のようにいわれています。
　「例えば、すべての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにすることなどは非現実的であり、
　　また、『番号』を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があることについて，
　　国民の理解を得ていく必要がある」

　　取引をすべてチェックすることも難しいです。
　　卑近な例を考えてみましょう。
　すべての取引を共通番号で把握しようとすれば、子どもが駄菓子を買うにもマイナンバーを見せなければならないことになってしまうのです。
　
　また、今後の取引について網をかけるとしても、現在の国民の資産を調べることも、
（現在国民の持つ預貯金の口座が１０億といわれており）理屈ではしらべられても、経済的負担がかかりすぎて不可能です。


４　一方、この制度のデメリットとしては、次のようなことがいわれています。
ア　莫大な設備投資・維持費
　　制度導入には多額の初期投資が必要なこと。
　　時事通信は、導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、
　　運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」（14.5.2付）と報道しています。
　
　　ＩＣチップの入ったマイナンバーカードは、国民全員にもたせることを国は考えていますが、
１枚のコストは５００円から１０００円といわれています。
１億人に配布すれば５００億～１０００億円がかかることになります。

イ なりすまし
　　個人情報の流出に対する懸念です。割り当てられた番号は不変のため、
いったん情報が漏洩すると、いわゆる「なりすまし」 による被害が多発し、個人が大きな損害を被る危険性があります。
　
諸外国が、同様の制度を取り入れて起きている大きな問題は，この点が大きいのです。

ウ　国民の選別化
これは私見ですが、
今後、このマイナンバーは広く民間での利用が解禁になることが予想されています。
マイナンバーで集約され　た経済的な情報、それから派生して把握される個人の生活情報、
関心情報など多くの情報が把握されることになった時に、
被害のターゲットになる国民層（資産のある高齢者層）
社会の関心からはじかれる国民層（様々な資源に乏しい、偶然乏しい状況におかれてしまった層）が如実になり、
公平な福祉などとはほど遠い不平等な社会になっていってしまうのではないでしょうか。
　　
この点については、「生きるに値しないいのち」，「不要な保障の切り捨て」
といった考えに繋がる危険を示唆されている研究者のかたもいます。


マイナンバー制度は、私自身、理解不足が多々ある問題ですが、他の大きな問題に紛れて，見落としてきた問題で、実施が近づいているものでしたので書いてみました。