解散に向け民自公の談合政治が進む

解散風が吹き荒れる永田町。
年内解散を確実なものとするために、民主、自民、公明の談合政治がまたまた進められています。
懸案となっている特例公債法案。
14日の委員会採決に向け、3党協議で、修正案が合意されたのです。

その内容は、
（1）平成27年度まで、各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た予算の金額の範囲内で、特例公債が自動的に発行できる条文を追加すること
（2）政府が、平成24年度の補正予算で、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、公債発行額を抑制することを条文で規定すること

（1）については、衆参ねじれという国会情勢の中、予算は衆議院の優越で成立しても、歳入に充てられるべき公債発行のための法律が通らず、特例公債法案の成立が政争の具となってしまっているここ数年の現実を考えれば、これからそのような政治環境を改めるという意味で、評価できると思います。

問題は（2）の部分です。
自公から強い要望があるにせよ、何故民主党がこのような要望を受け入れてしまったのか？
結局このような要望を受け入れるのなら、何故年初の予算審議の際に、予算の修正協議をしなかったのか？
すでに24年度予算が執行されて8か月。
経済は予想以上に悪化。
景気は減速基調にあるのです。
報道によれば、農家の戸別所得補償の見直しや生活保護の減額などが言われているようですが、何も具体的なものは示されておりませんし、いずれにせよ、このような経済情勢で減額補正などすれば、さらに景気が冷え込むということを想像できないのでしょうか？
そして、私たちは、今年度予算に賛成した立場です。
そうしたメンバーを蚊帳の外に置いて、民自公の談合政治でいい加減な合意をし、委員会審議1日で採決まで持ち込もうとする。
政権末期だとしても、あまりに無責任極まりないやり方です。

14日の財務金融委員会で質問に立ちますので、消費税増税を財源にする年金特例公債の問題も含め、徹底的に追及しようと思っています。