小沢氏の土地購入は法的問題ないの意味

国会開会前に与党幹事長の元秘書３人を政治資金規正法違反容疑で逮捕するとは、東京地検特捜部も手荒なことをする。

問題となっているのは、疑惑の４億円の原資だが、その一部にゼネコンの裏献金が含まれているかもしれないことである。これは水谷建設幹部の証言に基づいているらしい。

もちろん特捜部の狙いは、小沢幹事長なのであろう。しかし小沢氏をどのように裁くのであろうか。多分ダム建設に対する斡旋収賄であろう。

この件については次のような解説がネットで見つかった。

「毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫は、「贈収賄」事件へ発展する可能性を若狭弁護士に聞いた。若狭弁護士は、次のように説明した。「あり得る」としながらも、当時の小沢幹事長は野党側で「職務権限がない」。「斡旋収賄」の可能性については、問題視されているダム工事が仮に官製談合で国交省の役人がその談合を仕切り、その役人へ小沢幹事長が圧力をかけていればあり得る、とした。談合が民間主導だった場合、その民間人へ圧力をかけていても「斡旋収賄にはならない」のだそうだ。談合の多くは民間同士でやっているとも指摘し、要するに可能性としては低い、ということのようだ。」
元秘書逮捕の小沢事件　岩見隆夫「贈収賄の可能性は？」 : J-CASTテレビウォッチ

上記の説明では、小沢幹事長が斡旋収賄に問われることはありうるとしている。しかし国交省の役人が談合を仕切り、その役人に小沢幹事長が圧力をかけていれば、斡旋収賄は成立しうるとするが、この根拠は薄弱である。野党の政治家に、国交省の役人に対して「職務権限」などありはしない。

ところで、小沢幹事長は、この案件は「法的には問題ない」と言ったそうだ。

「民主党の小沢一郎幹事長は１３日、自らの資金管理団体の土地購入問題で、東京地検特捜部が一斉捜索に乗り出したのをよそに、夏の参院選に向けた“地方行脚”を本格化させた。購入問題に関しては陳謝しつつも、法的には問題ないと強気の姿勢を崩していない。」
小沢氏、陳謝するも強気崩さず　地方行脚本格化 - 47NEWS（よんななニュース）

その真意は計り知れないが、結局裏献金が万一存在して、それが暴露されたとしても、せいぜい政治資金規正法で元秘書たちが裁かれるだけであり、小沢一郎は斡旋収賄では裁くことができないということなのだろうか。