任意売却で自宅に住み続ける方法もありますよ。
とアドバイスをしたら、それって資産隠しになるのではないですか？と言われました。
任意売却で、自宅を賃貸してくれる人に買ってもらうと、所有→賃貸となりますが、住み続けることが可能です。
借金の返済が出来なくなってから、自宅を取られたくなくて、相場３０００万円のところを知人に１０００万円で買ってもらったように装って、所有権を移してしまうと、明らかな資産隠しになってしまいます。
しかし、任意売却では相場の半値以下の売却価格では、債権者がＯＫを出さないため、売却することができません。それと、売却を装うことも出来ません。
当然、賃貸になるので、賃料を払う必要があります。
銀行から催告書が届いて、期日までに支払いが出来ないと保証会社にダイイベンサイします。って書かれてます。
銀行の担当者には、２ヶ月くらいで競売になります。と言われたのですが、支払期日を過ぎたらすぐに競売物件だってことが知れ渡ってしまうのでしょうか？
というご相談がありました。
すぐには競売になりません。
指定された期日までに支払いが出来ないと、銀行は貸出時の契約を破ったとして、月々の返済ではなく全額を一括で請求出来るようになります。
これが、期限の利益の喪失です。
一括で請求出来るようになっても、月々の返済が出来ない状況で催告書をもらっている訳なので、銀行も払ってもらえるとは思っていません。
本人に請求した後、保証会社と保証契約を結んでいる場合には、保証会社に請求します。
保証会社は銀行に請求された額（住宅ローンの残高）を支払ってから、今度はあなたの代わりに銀行に支払い（これがダイイベンサイ：代位弁済）をしたので、わたしに返して（払って）下さいと本人に請求してきます。
この請求も分割ではなくて、一括になります。
その請求でも払えないと、保証会社は回収する手段として競売の申立て手続きを行います。 実際には、申立書を作成して予納金を用意して、裁判所に提出します。
裁判所が申立書を受理すると、本人のところに競売開始決定の通知が届きます。
この書類が届いてから、一部の不動産会社に競売になった情報が出ることになります。 競売物件だということが一般的に公開されるのは、その後入札期間が決定する頃になります。
よくわからない言葉や理解できないことがあったら、お気軽にお電話ください。
任意売却相談室 ０１２０−２１８−９８５
債権者に、競売の申立てをされると、債務者には裁判所から担保不動産競売開始決定の通知が特別送達で届きます。
その通知を受け取ってから、１ヶ月前後の間に、裁判所から執行官が担保となっている不動産の現地調査のためやってきます。
前もって、訪問日時の連絡が書面で来ることがありますが、仕事などで都合が悪ければ、変更を申し出ることは可能です。
しかし、あまりにも先（１ヶ月とか）では、応じてくれないでしょう。
また約束の日時に、在宅して対応することが出来ないと、鍵屋さんに依頼して解錠して、室内に入られてしまうことがあります。
裁判所の執行官には、その権限が与えられていますので、そのことに異議を申し立てることはできません。
現地調査では、室内はもちろん外観の写真も撮られます。
この写真の数枚は、競売の入札期間が決まると、裁判所はもちろんインターネットで、誰でも閲覧することが出来るようになってしまいます。
税金を滞納したりすると、所有不動産を差押えされることがあります。
差押えられてしまったら、どうしましょうか？
そのままにすることも出来ますが、相手が差押え解除に応じてくれないと差押えされたままです。
税金は自己破産をしても、免責対象ではないので、払わないといけないものです。
そして、滞納をすると、延滞金が発生します。この延滞金は、経過した期間分が加算されます。
また、差押えされても払えないでいると、競売の申立てをすることができてしまいます。
そのままにせず、どうやって払うのかを考えないといけません。
住宅ローンを滞ってしまっても、いろいろな理由で住み続けたい人はたくさんいます。
以前なら、投資家等に買ってもらい、家賃を払って住み続けることも容易でしたが
今はエリアがかなり限定されているので難しいです。
となると、身内の誰かに自宅を購入してもらって、その人に家賃を払って住み続ける
ことになります。 （もちろん、身内でなくても知人でも友人でも）
ただし、簡単には出来ないのがこの身内間売買です。
何故かと言うと、身内の例えば息子が買おうとした場合、住宅ローンを借りようとしても
多くの金融機関では貸してくれません。
また、今借りている住宅ローンは全額返済しなくてはいけないのが基本です。
住み続けたいと思っていても、住宅ローンの支払いが滞っていくと、やがては競売に
かけられ強制的に売却されてしまいます。
なるべく早く手を打つ必要があります！
時間的な余裕がなくて、出来なかった人もいます！
まずは相談を！！
身内間売買 任意売却相談室 フリーダイヤル 0210-218-985
任意売却を依頼する不動産業者を選ぶ際に、注意したほうがいいことがあります。
都市部、もしくはその通勤圏であれば、今は多くの任意売却を取り扱う不動産業者が存在するので、その中から自分に合ったところに依頼をすればいいのですが・・・
地方都市等で、任意売却をメインで取り扱っている不動産業者がほとんど存在しないエリアの任意売却は、いくら顔が見えるからと言っても、任意売却をよく知らない業者に依頼することはとても危険な行為になります。
何故だと思いますか？
任意売却では、購入者を見つける販売活動が重要ではありません。 というのも、購入者を探すことよりも、いかに債権者と交渉をしていくかが重要なのです。
債権者と上手く交渉していかないと、購入者は見つかっていても、売却が出来ないという事態になってしまうことも、あり得ます。
そして、今の世の中、インターネットで情報発信・情報入手をする時代です。
例えば、自宅が秋田にあっても、東京の不動産業者である私たちが任意売却をすることは、秋田の任意売却を知らない不動産業者に依頼するよりも確実です。
私たちは数多くの任意売却を取り扱っているため、債権者との交渉実績・経験があります。 交渉とは、ありのままを報告することとは異なりますので、どうやったら一番依頼者のためになるのかを考えないといけません。 これは、経験がない（少ない）とわからないのでできません。
債権者との交渉を経て、売却（販売）活動に入ります。
宅建業法では、不動産業者なら誰でも情報を入手することが出来る機関に不動産の情報登録をしないといけないことになっています。
なので、東京の私たちが秋田の不動産情報を登録すると、地元の不動産業者は情報を入手することができ、不動産を購入したいお客様に紹介をしてくれるのです。
確かに、地元の不動産業者なら、私たちよりも購入者を見つけやすいです。
任意売却は、債権者の交渉がメインですので、地元の任意売却を知らない不動産業者がおいしい話をしてきても、断る勇気を持つことが必要です。
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