ＡＳＫＡ容疑者 報道後にブログで“反論”逮捕は「フライング」「陽性100％ない」

警視庁は２８日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで歌手のＡＳＫＡ容疑者（５８）の逮捕状請求の準備をしている。都内の自宅からＡＳＫＡ容疑者自身が１１０番通報し、警察官が駆け付け、その後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たという。

　その一方、ＡＳＫＡ容疑者は「逮捕の方針」を報じた直後から自身のブログを次々に更新。報道が間違いであることを訴えた。

　「はいはい。みなさん。落ち着いて。」のタイトルでは、自身から被害届を提出した際のてん末を報告。「逆に疑われてしまいまして、尿検査をうけました」と通報後の経緯を伝え、「なんの問題もありません。すべて、フライングのニュースです。これから、弁護士と話をいたします」と潔白を主張した。

　また、その１２分後にも更新し、尿検査の反応について「陽性は１００％ありません」。さらに１５分後には、「ミヤネ屋さんへ。」のタイトルで、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で報じた内容について異論。「『人が、信じられなくなってる。』なんて、電話はしてませんよ」「幻聴、幻覚など、まったくありません」などと強弁していた。

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長時間労働 法的規制を 署名４万人分、厚労相らにＮＰＯ提出

父親の子育て支援に取り組むＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの理事らが二十二日、塩崎恭久厚生労働相と加藤勝信・働き方改革担当相と相次いで面会し、労働時間の上限規制の法制化と、仕事が終わってから次に働くまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」の導入を求める約四万人分の署名をそれぞれ手渡した。

　署名活動の発起人を務める同ＮＰＯの西村創一朗理事によると、署名を受け取った塩崎氏は「長時間労働対策は急務。政府として意欲的に取り組みたい」と語り、加藤氏も「働くために生きるという現状を変えなければいけない。上限規制の法制化などを検討したい」と述べたという。

　電通の新入社員が過労自殺した問題を受け、十月中旬からインターネットで署名を集めた。「過労死を繰り返してはならない」「日本の風潮が長時間労働、過労死を招いている」とのコメントも寄せられたという。

　呼び掛け人を務めた、コンサルタント会社ワーク・ライフバランス（東京）の小室淑恵社長は「事実上、日本では長時間労働を規制する上限が存在していない。まずは短時間でもインターバル規制を導入することが必要だ」と話した。
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移転の呪い…出没！にＮＯ

放送業界には「新社屋に移ると駄目になる」というジンクスがある。社屋を新しくすると視聴率が落ちたり、不祥事が起きるというのだ。

　ＴＢＳは１９９４年、東京・赤坂に通称「ビッグハット」と呼ばれる新本社を建設。９５年、オウム真理教事件に絡む「ＴＢＳビデオ問題」が発覚、厳しく批判され、局のイメージに大きな打撃を受けた。

　フジテレビは９７年、新宿・河田町から、球体の展望台が特徴的なお台場の新社屋に移転。既に９４年には１２年続いた「年間視聴率三冠王」を日本テレビに奪われていたが、２００３年まで日テレの後塵（こうじん）を拝する屈辱。０４～１０年は再び三冠王に輝くが、１１年以降、現在までより深刻な不振に陥っている。

　日テレは０４年に麹町から汐留に移転すると、１０年まで王座から陥落した。

　都市伝説のようにささやかれるジンクスに、テレビ東京の幹部は「うちはもともと低いので、後は上がるだけですから」と余裕を見せるが…。

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原発避難の生徒にいじめ 無念の４年、被害生徒の父「時間返して」

　東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒（１３）が、市立小学生時代に避難者であることを理由にいじめを受けていた問題で、生徒の父親が九日、本紙の取材に応じた。いじめは避難直後から少なくとも四年に及んでおり、「学校がちゃんと対応してくれず、卒業式にも出られなかった。時間を返してほしい」と訴えた。　（志村彰太）

　父親によると、一家は放射能の影響を恐れて避難。生徒は小学二年の二〇一一年八月、市立小に転入した。直後から同級生から「菌」や「放射能」と呼ばれたり、蹴られたりした。支援物資として提供された文房具を取られたこともあり、三年のころから休みがちになった。

　さらに五年になると、「（原発事故の）賠償金をもらっているだろ」と言われ、ゲームセンターや観光地の同市みなとみらい地区で遊ぶ金をせがまれた。多い時には十人に十万円を支払い、一カ月半の間に計約百五十万円に上った。

　生徒は父親のお金を内緒で持ち出していた。自主避難のため賠償金は数十万にとどまり、親族から当面の生活費を借りて家に置いていた。生徒がそのお金を使い果たし、財布のお金を持ち出したときに、父親が気付いた。生徒は「お金を持って行けば、いじめられなかった」と話したという。

　父親が学校に相談すると、学校側は「お金が絡んでいるので警察に相談してください」と言うだけで同級生への指導はしてくれなかったという。生徒は六年になると、一度も登校しなかった。

　父親は学校に不信感を抱き、弁護士に相談。学校側やいじめたとされる同級生の保護者らと話し合ったが、改善せず、昨年十二月に第三者委に調査を申し入れた。

　父親は「避難者ということで少しのいじめは覚悟していた。しかし、学校が対応してくれず、いじめがエスカレートしていった」と振り返り、「子どもには、修学旅行も行かせてあげたかったのに、できなかった」と無念を語った。

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