小沢一郎氏の懐刀、頭脳と言われる平野貞夫氏が、小沢一郎氏が提唱した「日本一新」運動を議論する場として、「日本一新の会」を立ち上げる。
当方は、小沢一郎氏のシンパでなく、傍観者の適当な人間であるが、初めて、「日本一新十一基本法案」に接し、賢策と思いましたね。
平野貞夫氏が「The JOURNAL」に寄稿の『「日本一新の会」発足にあたって！』で、「日本一新の会」（代表・平野貞夫、顧問・戸田邦治）を発足させると発信しています。
当方は、政治には無関心で、傍観者ですが、自分の生活に直結する将来不安を痛感し、現下の硬直化社会の「破壊と創造」の社会変革が不可避で、政権交代を切望し、小沢一郎氏の「破壊力」と鳩山由紀夫氏の友愛理念「自立と共生」による「創造」を期待しましたが、どうでも良い「政治とカネ」問題でダブル辞任し、世の中、「脱小沢」風潮で「将来不安」が解消できるかには懐疑的です。
藤原正彦氏が「文藝春秋」（２０１０．０７）に寄稿の『日本国民に告ぐ』で、閉塞感の包まれている日本社会は、どこで間違え、「自立」「誇り」を取り戻すために、今、日本人がなすべきことはなにかと論じています。
藤原正彦氏は、作為的になされた「過去との断絶」の回復（敗戦国という罪悪感を払拭）し、日本文化の「誇り」を回復する第一歩を、東京裁判を否定し、第二は、現憲法を廃止し、新たな憲法を策定し、第三は、自国を守るだけの強力な軍事力を保有することと結論付けています。
結論だけを読めば、過激な民族主義者の論調に見えますが、前編の日本文化の特異性、知識人の「灰色」解とする本能的自己防衛気質、侵略戦争の是非などを論じており、一理ある結論です。
藤原正彦氏の強調したいのは、「自虐史観」から脱皮で、日本文化が持つ普遍的価値は今後必ずや論理、合理、理性を補完し、混迷の世界を救うものになるとし、日本人は誇りと自信をもって、これを取り戻すことで、わが国が直面するほとんど困難が自然にほぐれて行くということですね。
極論を言えば、人材育成ですね。
当方は、本ブログで、１００年に一度の金融危機は、資本主義の歪であり、新たな国家の計として、
”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております。」”
と、社会保障制度の充実が先決で、人材育成が肝要という考えです。
平野貞夫氏が拘る「日本一新十一基本法」について、初めて、アクセスしました。転載すると、
日本一新１１基本法案 [ 2003年4月～7月提出 ]
1 人づくり基本法案 （6月23日提出）
新しい日本を担い得る「よき日本人」を育てる。
2 国民主導政治確立基本法案 （5月30日提出）
関連・内閣法制局廃止法案 （5月30日提出）
国会を討論の場に変え、政治を官僚から国民の手に取り戻す。
3 安全保障基本法案 （4月17日提出）
明確な原則に基づいて日本の平和と安全を守り抜く。
4 非常事態対処基本法案 （4月17日提出）
どんな非常事態にも速やかに対処し、国民の生命、財産と基本的人権を守る。
5 地方自治確立基本法案 （5月30日提出）
地方の経済・社会に関わる行政は地方に任せ、国と地方の行政経費を削減する。
6 税制改革基本法案 （7月14日提出）
分かりやすく公平な税制にし、国民が自由に使える所得を増やす。
7 国民生活充実基本法案 （6月23日提出）
社会保険料を抑え、子育て、親との同居、女性と高齢者の雇用を支援する。
8 市場経済確立基本法案 （5月28日提出）
事業活動に関する規制をなくし、経済を活発にする。
9 特殊法人等整理基本法案 （5月30日提出）
特殊法人等を廃止、民営化し、民間の経済活動の分野を広げる。
10 食料生産確保基本法案 （6月23日提出）
安全な農林水産物を国内で安定的に供給する。
11 地球環境保全基本法案 （6月23日提出）
地球環境の保全で日本が世界をリードする。
１1基本法案の性格と狙い
（1） 新しい日本の骨格をまとめた「新国家の設計図」である。
（2） それぞれ独立した法律でありながら、全てがつながり合い、１つの法体系を成している。
（3） 全体として、究極の目標である「自由で公正な開かれた社会」と「自立した国民による自立国家・日本」を実現する。
（4） 国会で多数派となり、政権を担ったら、半年以内に国会で11法案を全て成立させ、短期間で真の構造改革を実現できるようにしておく。
（5） 新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって新しい日本をつくり上げる政治手法を確立する 。
で、 人づくり基本法案（新しい日本を担い得る「よき日本人」を育てる。）の基本理念を、
”「第二条 人づくりは、学校、家庭、地域社会その他の様々な場における教育を通じて、我が国の歴史と伝統文化を踏まえつつ、自由で公正な開かれた社会の担い手として、人間の尊厳を尊び、勤労と責任を重んじ、日本と地域社会に誇りを持ち、及び自主自立の精神に充ちた健やかな国民の育成を期して行われなければならない。」”
と提言しています。
当方は、政治に無関心であり、１９９３年５月に発表された小沢一郎氏著の「日本改造計画」の書名を知っている程度であり、「日本一新大綱 」については、無知でした。
日本一新大綱 の第１は、『人づくり基本法案』であり、人材育成を重要視していますね。
藤原正彦氏は、救国に人材育成を掲げており、小沢一郎氏も人材育成を掲げており、相通じるものを感じますね。
平野貞夫氏は、「日本一新十一基本法案」の理念は、平成十八年四月、小沢一郎氏が民主党代表に就任し、「共生社会の実現論」に継承された。さらに平成十九年の参議院選挙で「国民の生活が第一」という政治目標となり、昨年八月の総選挙で政権交代を成功させたと語っています。
メディアが「自民党体質の金権政治家」という独裁タイプの「小沢神話」を増長させたが、「日本一新十一基本法案」の見る限るでは、現下の社会破壊者であり、改革者ですね。
「脱小沢」路線への牽制には、「日本一新の会」は、面白いと思いますね。