傍観者の独り言

団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間の手前勝手な気儘な戯言・放言。

沖縄基地移転問題:一度、日米安保を見直し発言したら!(雑感)

2009-11-05 09:12:45 | 沖縄基地

衆院予算委員会で野党から、普天間基地の移設問題への鳩山政府の曖昧な対応について、追及を受けていますね。
普天間基地の移設問題について、自民党からは、関係者と長年の折衝の積み重ねの合意事項であり、速やかに実施あるのみと追及し、共産党からは、沖縄基地撤廃への取り組みされていないのは、マニフェスト(公約)違反と追求され、一方は、「即時執行」で、他方は、「基地撤廃」で、鳩山政府の正念場ですね。

普天間基地の移設問題は、前政権の自民党は、安保ありきの前提で、米軍再編・沖縄県民感情らを踏まえて、普天間基地移設に着地させてきたという思いがあり、民主党は、安保を容認した上で、対等な日米関係を目指し、沖縄基地は県内・国外移設を公約に掲げてきており、解決は「対等な日米関係」を試行しかないのが現実でしょうね。

沖縄基地は、日米安保が国益に担うという絶対的価値観のもとで、長年存在してきたが、日米安保=国益という絶対的な条件を自由度のある日米安保に改変しなければ、沖縄基地問題は解決しないでしょうね。

傍観者の当方には、世の中が激変し、多額の赤字国・貧困国に陥った現下で、日米安保による見直しを投げかけるぐらいは、政権交代後の政府としてすべきでしょうね。
アメリカとの合意事項の不履行で、アメリカからの恫喝を見て見たいものです。
検証と称して、沖縄県内で、グチュグチュと模索しているより、日米関係は堅持するが、「沖縄から基地撤廃なり縮小」は、沖縄県民の総意であり、日本国民の総意であると、見える形で、アメリカの見直しの投げかけることぐらいすべきですね。

入山 映氏の「百家争鳴」への投稿「日本に本当の外交官はいるか」で、膠着状態(連立方程式)に沖縄問題について、鳩山政府の選択は2つとしていますね。
抜粋すると、

”『・・・・・それでも、こと予算についてなら、自民党政策の負の遺産を払拭するのには、さすがに数ヶ月では無理だった、と強弁すれば、一年の時間の余裕はできるかもしれない。
同じ論法が使えそうで使えない、あるいは使うべきではないのが、沖縄の基地問題だ。
「一部の兵力が削減されたり、移動したから、公約違反にはならない」というのは、いかにも児戯に等しい論理だ。それは、だれよりも言っているご本人が承知されているだろうから、そこは不問に付そう。

 平時の独立国にこれほど多くの外国軍が駐在していること自体、異常だ。
有事の際に、極めて片務的な日米安保による「核の傘」の下に日本が保護されている、という事情を考慮に入れても、5万人に対して基地を提供しているというのは、平時において決して当然視される数字ではない。
のみならず、その基地が著しく不均衡な形で沖縄に集中しているというのも、歴史的経緯はともかくとして、決して等閑視してよい事態ではない。
その意味では、選挙に当たって民主党が掲げたマニフェストには妥当性があったといってよい。
しかし、報道されるところによれば、米国は「(自民党政権時代になされた)日米両国間の話合いの結論を尊重すべきだ」という態度を全く崩さないという。
ならば、鳩山政権が取りうる途は二つに一つだろう

 一つは、先の予算編成と同じで、「国際交渉には相手があり、過去の経緯がある。残念ながら今回は改訂することは出来なかったが、次の改定期(発議はいつでも可能である)には再度提案する」とする途だ。「マニフェストは守れませんでした」という話で、妙な屁理屈で正当化したりしないことを意味する。

第二は、「過去の経緯はともかく、沖縄の基地縮小がない限り、改定には応じられない。場合によっては、米軍の沖縄(あるいは本土も含め)駐留を認めないこともあり得る。
その結果、日米安全保障条約そのものについて米国が再考することもやむを得ない」と、強面に出る途だ。

米国が沖縄の基地統合、あるいは縮小に同意しないことを前提にすれば、この二つの選択肢ししかないことは、自明だ。

外交努力というのは、その中間点を見いだす努力のことだが、果たして鳩山・オバマ両政権の間に外交はあり得るのだろうか。
かつて欧州の著名な外交官が「ノーといったら、その人は外交官ではありません」と言ったという。
いかに明示の形でノーと言わないで、ノーというか、という話だ。さて、日本に本当の外交官はいるのだろうか
。』”

と日本外交の力量を問うていますね。
当方も、現実解は、入山 映氏の2案しかないと思い、強行路線を選択を希望しますね。

自民党が政権政府の重み(責務)みたいな先輩面した追求は不愉快であり、共産党の先鋭的な原則論は正解であるが、正攻法が通用すれば苦労しないのが現場であるが、ここは、鳩山内閣の正念場ですね。
友愛外交(いかに明示の形でノーと言わないで、ノーというか、という話だ。さて、日本に本当の外交官はいるのだろうか)が発揮される場面ですね。

言えることは、脱官僚依存ではなく、否自民党政治路線ですね。
米国債でも売却し、国力回復に充当したいとでも、言ったら面白いと思うが。
タブーが無い事が政権交代の妙味ですから。




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