安倍首相の福島原発事故の汚染水は制御下で限定的発言を沈静化させるほど事が大きくなる模様ですね。
東電は汚染水の海洋への漏出を可能性は否定できないと苦しい説明をし、菅義偉官房長官が汚染水漏れ事案を矮小化して説明してきたが、東電の「制御下にない」の発言を後刻「政府の見解と同じ認識」と追随し、安倍首相のオーバートークに関係各位は面従腹背せざるをえない「嘘の連鎖」は日本の信頼失墜になり国益を損なうことを危惧しますね。
ＮＨＫニュース『ＩＡＥＡ総会で汚染水問題説明へ』（9月15日）で、
”「科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっている」などと説明し、各国の理解を求めることにしています。
科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、１６日にウィーンで開かれるＩＡＥＡの総会に出席し、政府代表として日本の原子力政策について演説することにしています。
この中で、山本大臣は福島第一原発の汚染水問題について、最も緊急性が高い課題として、政府が前面に立って解決に取り組む考えを示すことにしています。
そのうえで、山本大臣は「汚染水の影響は原発の港湾内の０．３平方キロメートル以内にとどまっている。今のところ港湾の外では放射線量の顕著な増加は見られない」などと説明することにしています。
そして、山本大臣は「福島第一原発での廃炉や汚染水問題の取り組みは、世界にも例がない困難な作業の連続であり、ＩＡＥＡをはじめ世界の技術や英知を結集して解決に取り組む体制の整備を実現することが重要だ」と訴え、国際社会と連携して廃炉や汚染水問題に取り組んでいく考えを強調し、各国の理解を求めることにしています。」”
と報道。
マアー、山本大臣は、安倍首相発言を否定せず、今後の取り組みで各国の理解を得る難しい損な役割ですね。
汚染水関連のニュースに接すると、政府が如何様に強弁しようが常識的には素人でも海洋に漏出していると思うのは自然ですね。
それによる健康への影響が軽微あろうが安倍首相の漏洩は管理下にあるという発言が問題になっていいるのです。
東電は、事実上の政府管理下の事業体になっており政府の意に反する発言はできず、安倍政府の関係者は、安倍首相発言を否定・反論できず、政府が前面に出て取り組みすることで各国の理解を得る努力するしか言えず、皆、宮使いの身であり辛いですね。
ただ、汚染水問題を関係各位が面従腹背して沈静化できるとは思えず、面従腹背を続けていれば本質的解決に時間・カネの浪費となり日本の信頼失墜になることを危惧しますね。
本来なら、野党第一党の民主党が厳しく国会で糾弾しなければならない事柄であるが、民主党は事故対応を事業者の東電を任せただけで、福島原発事故の「収束宣言」をしており、今日の福島原発事故の混迷の責任の一端があり、まずは総括なり自省が不可欠ですね。
安倍首相自ら発言の真意を説明する時期を逸しており、関係各位は安倍首相の今後の取り組み発言に波長を合わせる面従腹背を強いられ、安倍首相は国際的な罪作りなオーバートークしたものですね。
汚染水問題は、福島原発事故の原因究明が中途半端になっている事が根源的要因であり、東電自体では体力的にも手に負えない事態になっており、関係各位が何時までも面従腹背を続ける事は日本の信頼失墜することが明白であり、時間が経過するほど事態は深刻になると懸念します。
安部首相の汚染水制御下発言を沈静化するには安倍発言を訂正撤回が最善であるが、安倍首相が自らを訂正撤回することはオリンピック開催決定した今日許される環境下になく、東電に悪者になってもらうしか打開策がないでしょうね。
東電は２６年３月期の経常損益の黒字化目標を掲げているが柏崎刈羽原原発の再稼動は目処が立たず、事故収束作業費を圧縮しており作業単価は除染費用単価も低額で作業員確保も難渋しており、汚染水対策に新たな費用を捻出充当は事実上できずお手上げの状態と推察できますね。
ここは、東電が安倍政府に誤認させる情報を提供してきたと謝罪する悪者になるしか打開策はないでしょうね。
今後は、原発事故沈静化に政府が主導することを言っており、東電が悪者になり、下駄を政府に預けることで安倍発言を沈静化させ事故収束に注力することが賢明でしょうね。
東電が悪者になることは、東電再生の契機になり一考でしょうね。
関係各位が安倍発言にズルズルと面従腹背の「嘘の連鎖」を続けることが日本の信頼を失い国益にならないことは明白ですから。
問題は、東電のトップが腹をくくえるかどうかでしょうね。
周辺環境が許すかどうか？