２日の衆院予算委員会の質疑をTV・ラジオで、断片的に視聴しましたが、田中康夫・新党日本代表の質疑が印象的でしたね。
当方は、新党日本が提唱している「ベーシックインカム制度の導入」に関心事でしたが、田中康夫代表の持ち時間が２０分で、ベーシックインカムの質疑はなく、無利子非課税国債を提起していました。
ベーシック・インカムについては、本ブログ「新党日本：ベーシック・インカム・・・日本将来の一つの方向性？」で、
”「菅首相が所信表明演説で政策課題として「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げ、消費税UPを示唆していますが、月並みな問題解決ですね。
当方は、新党日本の掲げる”ベーシック・インカム”（B・I）の仕組みぐらい導入しないと、閉塞状況を打破できないのでないかと思っています。」”
と書きました。
当方は、日本経済がバブル破綻の後遺症を引きずっており、デフレ経済から脱却できない現下は、戦後の資本主義の歪であり、従来の手法では通用せず、現行社会を「破壊」し、新たな仕組みの社会を「創造」しかないのではないかという素朴な疑問をもっております。
ただ、下賤の当方は、現下の政官業の既得権社会の批判はできるが、破壊後のどういう「新たな仕組み」の社会が良いのか暗中模索の状態で、確たる解答を持ち合わせなく、一つの解が、ベーシック・インカムかなーという程度です。
昨日の田中康夫代表の菅首相への質疑は、冒頭は、短絡的な消費税増税への批判でした。
内容的には、「日刊ゲンダイ」に連載【田中康夫 にっぽん改国】のエントリー『あのね菅さん、「増税で成長」はありません』、『消費税を「付加価値税」へと変身させよ』、『官房長官殿「政治は妥協のアートである」だと！？』らと同じで、印象的な部分は、
”「翻って、巨額の公的資金が投入された日本の大手銀行は現在に至るも１行を除いて法人税を１円も負担していません。
他方で全法人３００万社の３割に過ぎぬ黒字法人にのみ過重な法人税負担を強いる奇っ怪ニッポン。
公正で簡潔な税制へと抜本改革する上で不可欠な納税者番号に留まらず、法人の「利益」から「支出」へと課税ベースを大転換する、法人税の外形標準化＝キャッシュフロー税制の導入も、迷走する税率論議の前に必要なのです。」”
”「インヴォイスなき日本の「消費税」は欠陥税制なのです。更には、「九六四（くろよん）」なる符丁で知られる、給与所得者は９割捕捉されるのに対し、自営業者は６割、農業者に至っては４割に過ぎない不公平課税も改まっていません。
給与所得者にも確定申告を導入し、納税者番号、付加価値税、法人税の外形標準化といった、フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素な税制へと抜本改正すると企画・提案・説得せずして、国民の理解は得られる訳もありません。」”
と論じていました。
そして、終盤に、「無利子非課税国債」を提案していました。
国債の債務残高が限界に来ており、家計資産の一部を「無利子非課税国債」をインセンティブを付与し、導入せよと提案していました。
この部分は、菅政府が発表した２０１０年度年次経済財政報告（経済白書）の「需要の創造による成長力の強化」という経済政策方針に沿った具体的な取り組みの「家計重視の景気回復を実現するために、若い世代では実質可処分所得の引き上げを、また高齢者世代では貯蓄の活用などを提言。産業分野では、新産業創出に向けた規制の見直しやエネルギー依存度引き下げへの取り組み」を意識た内容かなと推察しました。
高齢者の将来不安への蓄財（死にカネ）を、貯蓄から消費でなく、「無利子非課税国債」で、財政健全化に寄与させよというほうが現実的と思いますね。
当方が、日本新党の提唱している「ベーシック・インカム」（国民全員に月５万支給）に興味をもっており、ベーシック・インカム制度の上での競争社会・再チャレンジ社会でも良いのかなーと思っています。
また、民主党政権が発表した年金改革７原則は、
１.年金一元化
２.最低保障年金
３.負担と給付の明確化
４.持続可能
５.「消えない年金」
６.未納・未加入ゼロ
７.国民的議論
であり、.生活保護、戸別補償らを鑑みすると、究極は、ベーシック・インカムになるのでないかと思うこの頃ですね。
「参考」
① 「新党日本」の田中康夫代表の予算委員会での質問
『再び「日本の消費税制は欠陥税制」』