本ブログ「ＮＨＫ【追跡！ＡｔｏＺ】”どうなっているのか？年金記録問題”・・・驚愕の実態！」で、年金担保の融資ローン制度について記述し、「年金担保ローン？」をネットで調べていて、(独）福祉医療機構の「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」とわかり、そこの理事が、偽証明書発行した村木容疑者の元上司とわかり、本ブログ「郵便不正事件：何故、厚労省官僚が不正行為したか不可解？」で書いた「不可解？」に繋がるのではないかと憶測しています。
ＮＨＫ番組【追跡！ＡｔｏＺ】”どうなっているのか？年金記録問題”で、取り上げられた「年金担保貸付」は、国会で、野党からは、
”『訂正年金の一時金支払い見込み期日を前提にし、「年金担保貸付」を利用し、融資を受け、借金を返済したが、年金の再査定作業が大幅に遅れ、一時金支払いが見込み期日を経過しても、定常の受給年金が機械的な返済に充当され、生活苦に陥っている事例』”
について、再査定が遅延するのであれば、受給者を性善説として、一時金の見込み額相当額を早期支払いなど弾力運用を要請していました。
問題を、年金記録の再査定作業の遅れと「年金担保貸付」の定額返済を問題として言及していました。
当方が、不可思議に思ったのは、「年金担保貸付」の存在そのものです。
当方は、お蔭様で、まだ、「年金担保貸付」のお世話になっておらず、「年金担保貸付」の存在は知りませんで、「年金担保貸付」は「ヤミ金融」の世界と思っていましたが、現実は、（独立行政法人）福祉医療機構の「年金担保貸付事業」でした。
（独立行政法人）福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人で、事業収益の他に、国からの出資金、国からの運営費交付金等の受入で運営されています。
「年金担保貸付事業」、「労災年金担保貸付事業」は、ＨＰによると、
年金を受給されている方に医療費など一時的に必要な資金を融資します。
法律で唯一認められた公的年金を担保とした融資制度です。
医療、住居、冠婚葬祭などの支払いのため一時的に資金が必要な場合に年金受給権を担保にした融資を行っております。
融資の対象者
次の年金証書をお持ちの方で、現在、その年金をお受けになっている方がご利用いただけます。
（ただし生活保護受給中の方は、ご利用できません）
・厚生年金保険年金証書（厚生年金基金及び企業年金連合会から
支払われているものは対象となりません）
・国民年金・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書・第二種特別支給金決定証書
・国民年金証書（無拠出制の老齢福祉年金及び国民年金基金は
対象となりません）
・労働者災害補償保険年金証書
融資のあらまし
融資額及び返済方法
①融資額
・年金額（年間額で税額に相当する額を除く）の１，２倍
・１０万～２５０万円
・低額返済の場合は１回当たりの返済額の１２倍以内
②返済方法
・満額返済・・・支給される年金の全額を返済に充当します。
・定額返済・・・支給される年金のうち指定した額（定額）を
返済に充当します。
定額返済とは…
年金融資をご利用したことで日々の生活が圧迫されるのを
防ぐため、利用者ご自身が自ら生活設計をし、返済額を
決める方法です。
なお、利用期間中における返済方法や返済額の変更は
できません。
と案内しています。
振り込みされる年金を口座から天引きで回収するため、機構側には焦げ付きのリスクは軽微であり、こんな美味しい商売はないですね。
民間では許されない貸付事業を、天下り団体だけが、「貧困ビジネス」を手掛けているとしか思えないのです。
その天下り団体（福祉医療機構）に、郵政不正事件で逮捕された村木厚子容疑者（５３）の上司だった当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）が理事で、在籍しているのです。
読売新聞の記事「郵便不正「障害者新法、議員へ根回しのため」…元部長供述」では、
”「自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、逮捕された雇用均等・児童家庭局長（１６日付で大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）の上司だった当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）や部下だった同部企画課係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、「法案賛成に期待した」「法案の根回しのため国会議員への対処が必要だった」などと供述していることがわかった。
特捜部は障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）を巡る国会対策のため、組織的に不正が行われたとみて、成立の経緯を捜査している。
関係者によると、村木容疑者が同会に偽証明書を発行したとされる０４年は、同省が障害者福祉の新たな制度作りに着手した時期と重なるという。・・・・」
と報道されていますが、（独立行政法人）福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された時期であり、元部長は、自分の天下り先となる「福祉医療機構」を波風立たずに、立ち上げる為に、自ら、政治家対策をしており、自称障害者団体「凛の会」の障害者団体証明書の発行の事案を政治家案件として、部下の村木厚子容疑者に、障害者自立支援法の絡めて、作業指示したと邪推しますね。
政治家対策で、元上司が時間を割いていたのは、自分の天下り先の為だったのでしょうね。
当方は、本ブログ「郵便不正事件：何故、厚労省官僚が不正行為したか不可解？」で、
”「郵便不正事件については、世の中、「悪（ワル）知恵」の働く人間がいるもんだと傍観していましたが、厚労省の官僚が、何故、不正行為まで証明書を発行したのか？当方には、不可解です。
国会議員からの口利きがあろうが、実行者には、一銭の得にもならずに、不正行為する必然性が分からないですね。
・・・・・・・・・
厚労省の上司と部下との関係は、主従関係であり、部下の将来を左右する絶対的な閉鎖性の権力関係なのか？
やはり、「永田町異聞」様の言うように、「これは、村木個人の問題ではなく、厚労省にしみついた体質ではないだろうか。」なのであろうか？
もし、そうであれば、悲しい官僚組織ですね。
上司は、部下に「良きに、あしらえ」とし、上司は、不祥事が発覚しても、責任はとらず、「留意して作業に当れと言ったが、不正行為までしろと言っていない」とし、「不正行為は聞いていない。報告うければ、止めろと言った」いう弁明になり、部下は、「上司の指示で、不正作業した」と弁明しても、実行者として「悪者」にさせられるのが組織の常識ということでしょうか？
マアー、官僚組織ほどではなくても、民間企業も同じですね。」
と書きました。
当方には、何故、村木容疑者は、実行役の部下が不正行為を具体的に供述しているのに、否認しているのか？が疑問です。
民主党議員の口利き程度で、不正行為をするか？・・・疑問でした。
メディアは、障害者自立支援法案が順調に成立する為に、民主党議員の口利きを意識したような論調ですが、法案成立の為に、不正行為をするのは飛躍しすぎと思っていました。
やはり、元上司関係がする政治家案件（福祉医療機構ら）は、厚生労働省の諸先輩が絡む組織全体の案件であり、「アメ」でも見せられ、村木容疑者は「不正行為に協力」をせざるを得ず、また、「不正行為を否認」せざるを得ない心境ではないかと憶測します。
村木容疑者も、上村勉容疑者も組織の犠牲者ですね。
世の中、全てパワーゲームであり、「長い物に巻かれろ」の処世訓でも、犠牲者になるので、「長い物には、巻かれたフリして、自己保全が第一」ですね。
ネットでは、元上司については、実名で、新宿のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」の常連だったなど、叩かれていますね。
村木容疑者より元上司（退職：５７歳）が極悪ですね！
そして、内実を知っている厚生省幹部も、自民党幹部も、偏向報道のマスコミも「極悪」ですね。
一度、政権交代して、機密の暴露が必要ですね。