ウクライナ危機の真相 「核利権」の闇とユーロ暴落というシナリオ

おはようございます。原田武夫です。

一気に情勢が転換したウクライナ。
「民主主義革命」「自由主義革命」といったレッテルが貼られつつあります。

しかし・・・実態は全く違う。
そもそも考えてもみてください。
平和なデモ隊、なはずが、なぜ皆、武装してるのでしょうか？？
おかしいとは思いませんか？？

今回の「デモ」の中心勢力は、ネオナチ類似の組織であることが既に判明しています。
Svobodaといいます。
彼らが政権の中枢になった時・・・どうなるのか。

G20が「成長目標」を数値で示すなど、出来るわけもないことをなぜ約束するのかといえば、「デフレ縮小化」だからです。
その中で死に絶えていくのは金融資本主義であり、それを維持するのはヴォラティリティである以上、こうした右翼勢力が支持されるというわけなのです。彼らは・・・また必ず巻き返しにあうので。

本当にこれで良いのか？
良くはない、であれば・・・どうすれば良いのか？？
私たち日本人に解の提示が求められています。
Pax Japonicaへの道、です。今日午前8時にヤフーニュースにてアップします。

それまで・・・まずはこれで予習を。

http://www.ibtimes.com/euromaidan-dark-shadows-far-right-ukraine-protests-1556654

 

https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/10202910599509049?stream_ref=10

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こんにちは、皆様。原田武夫です。

先ほど事前告知？致しましたとおり、今朝方＝午前8時にYahoo!ニュース（個人）でウクライナ情勢に関する卑見をアップ致しました。

ウクライナの本当の問題・・・・ご存じですか？？
「きれいごと」ではないのです？？
では何が？？

・・・どうぞご覧ください！！
そして・・・同画面上で「いいね！」を教えて下さいませ！！
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140224-00032920/

 

https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/10202912259990560?stream_ref=10

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2014年2月24日 8時0分

内戦に突入したウクライナはどうなるのか？（出典：Global Research）

再び激化し始めたウクライナ情勢を読み解く「3つの本当のカギ」

今、ウクライナ情勢が再び急激に悪化している。23日（キエフ時間）、ウクライナの国会である「最高会議」はヤヌコヴィッチ大統領の罷免を決議した。同大統領はロシアへと出国しようとしたが、当局によって阻まれたという情報もある。そもそもウクライナではここに来て反体制デモに対し、治安当局が発砲し、事実上の「内戦」が勃発。既に60名以上の死者が発生している。いわゆる「途上国」において政変が発生し、「内戦」になるというのであればまだしも、ウクライナは旧ソ連の構成国であり、かつ欧州にも隣接した大国である。それが「内戦」「体制崩壊」にまで陥ってしまったというのであるから尋常ではないのだ。

もっとも我が国に暮らす私たちにとって、「ウクライナ」がやや遠い存在であることも率直に言うと事実である。隣国であるロシアならまだしも、「ウクライナ」と聞くと首都キエフの名前や名物の「キエフ・カツ」を思い起こすのがせいぜいという方も多いのではないのだろうか。そのため、一体なぜ今、よりによって「ウクライナ」で”激しい内戦”なのか、全くもって理解出来ないと感じている方も大勢いるのではないかと思う。

混迷を続けるウクライナ情勢。その真相を知るカギは全部で3つある。「ウクライナが核利権の本拠地であったということ」「耐えざる軍需の創出が米欧における至上命題であること」そして「ウクライナにおける”発火”が欧州においてユーロ危機を招くこと」の3つだ。

「ウクライナ核利権」という巨大な闇

旧ソ連時代、ウクライナは核開発の本拠地であった。その中心となっていたのが現在も存続している「キエフ原子力研究所（Kiev Institute for Nuclear Research）」だ。ウクライナと原子力・核というと、一般に「旧ソ連時代に核兵器を大量に配備された国の一つ」ということばかりが語られることが多い。1991年12月1日に「独立宣言」を行ったウクライナはその後、1994年1月14日に米ロの両大国と共に「三カ国宣言」を発表し、核兵器の廃棄を行っていく意向を明らかにした。米国からは資金援助すら行われて進められたこうした「核廃棄」により、ウクライナの核問題はあたかも終わってしまったかのように考えられがちである。

だが、これは大きな誤りなのである。米欧のインテリジェンス機関における「常識」をまとめて書くならばこうなる：

 

●「ウクライナの核問題」における本当の焦点は廃絶されている「核兵器」そのものではなく、旧ソ連時代から延々と続けけられてきたその研究を担う研究者たちという”人財”の存在である。これを米ロで奪い合っているというのが隠された実態なのである

●外側から見るとそうした実態が見えないのは、ウクライナには2つのグループから成るいわゆる「マフィア」が存在しており、このマフィア同士の抗争と米ロ間の「核研究人財の奪い合い」が連動しているからである

●更に事態を不透明にしているのは、この地域において米国のインテリジェンス機関からの委託を受けて動いているのがドイツの「CIA」に相当する「連邦諜報庁（BND）」であるという事実である。秘密の作戦行動である非公然活動（covert action）を行っているのは基本的にドイツなのであって、米国そのものではないことに留意する必要がある

 

確かに表向きは「ロシアのプーチン政権から支持され、強権政治を続けるヤヌコヴィッチ政権」と「これに対して市民の自由を掲げ、抵抗するウクライナ国民たち」という構図がマスメディアによって描かれてはいる。だが、真相は「核利権の奪い合い」なのであって、これが決着しない限り、ウクライナは今後とも繰り返し「内戦」に陥る構造を抱え続けるというわけなのだ。

実は2010年に「ウクライナ内戦」で合意していた米英独

ウクライナ情勢の緊迫が続く中、俄かに注目を集め始めた米国の研究機関の手によるシナリオがある。2010年にニューヨーク大学グローバル・アフェアーズ・センターが行った「2020年のウクライナ（Ukraine 2020）」である。なぜこのシナリオが注目されているのかというと、今回の「内戦」が始まる4年前に執筆されたものでありながら、そこには概要次のような三つの展開可能性がウクライナについて書いてあったからだ：

 

《シナリオ１》

●ヤヌコヴィッチ政権は権威主義的な統治を試みるがこれに失敗。経済立て直しを求める反体制派による動きが強まる中、ついに同政権は崩壊し、地方の政治リーダーたちもヤヌコヴィッチ大統領から距離を置く

《シナリオ2》

●経済危機の中、ヤヌコヴィッチ政権に対する反体制派が糾合し、これに大企業家たちが加わることで、改革志向の新しい政権が樹立されるに至る

《シナリオ3》

●ヤヌコヴィッチ大統領は反体制派が未だ弱体であることを理由に戦略的な権威主義体制の構築に成功。エリートたちの指示を得る中、10年近くにわたって政権を維持することに成功する

 

そしてこの「未来のウクライナに関するシナリオ作成プロジェクト」には、中心となったニューヨーク大学、すなわち「米国」のみならず、英国の王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）や、ドイツの政権与党であるキリスト教民主党（CDU）の政治財団である「コンラート・アデナウアー研究所」が、ウクライナ人研究者と並んで出席していたのである。つまり米国だけではなく、英国、そしてドイツは実に4年前の段階で「ウクライナのヤヌコヴィッチ政権を崩壊させるというシナリオ」について合意していたというわけなのだ。

「そこまで言うのは大袈裟なのではないか。単にウクライナ研究者たちが寄り集い、”あり得べき可能性”を議論し、ペーパーにまとめたに過ぎないはずだ」

もし仮にそう思われたとすれば、「米欧のインテリジェンス機関における常識」を学び直した方が良い。なぜならばこれらシンクタンクはいずれも各国の政府、さらにはその諜報機関（インテリジェンス機関）と連動した動きをしているのであって、正にここで「米英独合意」が実質的に持たれた上でその後、一連のストーリーが実行に移されたと見るべきだからだ。一方、このシナリオ作成プロジェクトにロシアは参画していない。だがこのシナリオが公表された段階でロシア側も米英独のそうした”意向”を感じ取っていたことは間違いない。そのため、現在進行形である「ウクライナ内戦」については自らに対する米英独からの密やかな圧力であることを前提に、ロシア側も防戦に入ると共に、それ以外の局面で反撃に出ていると見るべきなのである。

2008年夏のロシア・グルジア戦争における「ユーロ暴落」を思い起こす

もっとも、「ウクライナ崩壊シナリオ」の実現は単に米欧とロシアとのパワー・バランスの再調整のためであると考えてしまうのは早計だ。なぜならば「内戦」の長期化とヤヌコヴィッチ政権の崩壊は、他ならぬ米欧、特に欧州各国にとっては経済的に大打撃となる危険性を孕んでいるからである。

2008年秋に発生したリーマン・ショックにより大いに動揺したのが中東欧に位置するエマージング・マーケット各国であった。これに対処するため、欧州各国の銀行は欧州復興開発銀行（EBRD）や国際通貨基金（IMF）と共に「ウィーン・イニシアティヴ」と呼ばれる支援プログラムを開始。その後、明らかに足りなかった第一弾を補うものとして第二弾が開始され、これに2012年7月9日からウクライナもあらためて参加する旨、その中央銀行が発表した経緯があるのである。

円ユーロ・レートの推移（過去10年間）

確かに目先では、米欧にとって第1のターゲットであるロシアの通貨「ルーブル」の対ユーロ・レートが今回のウクライナ危機を踏まえて崩落し始めており、「対ロシア作戦」という色彩が強い感は否めない。だが、仮にウィーン・イニシアティヴによって大量の資金供与をとりわけ欧州側から行われたウクライナがその返済もままならないという状況になるのだとすれば、その影響はウィーン・イニシアティヴに参加するそれ以外の中東欧各国にも及び、「経済不安をバックにした体制変動の危険性」が叫ばれる中、ただでさえ信用不安への警告が出されたばかりのその情勢が一気に悪化する危険性があるのだ。

その結果、ユーロの為替レートは「ウクライナ内戦の激化」を直接的な理由として大暴落に陥ることになる。2008年秋に発生したリーマン・ショックの直前に開戦となったロシア・グルジア戦争の際、戦闘行為に直接は巻き込まれなかった欧州の共通通貨「ユーロ」がなぜか大暴落したことを考えれば、これから起き得ることは自ずから明らかであるというべきなのだ。

いよいよ行き詰まる金融資本主義と米欧ロの真意

もっともこの様に劇的な展開を見せる中、ロシアが「防戦」一方であると考えるべきではない。確かに表向きは上述のとおり、そうした装いが続くはずだが、米欧のみならず、ロシアにとっても「ウクライナ内戦の激化」は軍需を高め、軍事関連産業を潤わせることは間違いないのである。つまり、金融メルトダウンがいよいよ究極の段階を迎えつつある中、”餌食”にされたウクライナを尻目に米欧、そしてそれと密やかに連携しているロシアはシリアに続き、この「内戦」を用いた景気復興策を何とか行おうと躍起になっているというべきなのである。

「異次元緩和」を柱とするアベノミクスによって強烈なインフレ誘導を行う我が国とは異なり、日に日に「デフレ縮小化」へと進む中、何とかそこから脱却しようともがき始めた米欧、そしてロシア。このニュース・コラム、そして私の研究所の公式メールマガジン（無料）や公式ブログで、その「最後のあがき」が果たしていかなる影響を私たち日本人に及ぼすことになるのかを、引き続き追って行きたい。

原田武夫

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140224-00032920/

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ウクライナ危機の真相　「核利権」の闇とユーロ暴落というシナリオ（連載「パックス・ジャポニカへの道」）

http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/c747139ecde76336f15d8664d411ce3b