１１月６日街頭活動

沖縄の辺野古新基地建設について知事が停止命令を出したのに対して、国が代執行とは、なんとひどいことをと思います。

「秘密保護法に反対するピースアクション・よっかいち」は１１月６日（金）１６時３０分から、１７時３０分まで、近鉄四日市駅前ふれあいモールにて街頭活動をします。
戦争をする国作り、秘密保護法、安保法制などに反対の気持ちを表したい方はどなたでも飛び込みでどうぞいらしてください。一緒に声を上げましょう。自由な表現を持ち寄ってください。

たくさんのご参加をお待ちしています。

１０月の街頭活動

秘密保護法に反対するピースアクション・よっかいちの１０月の街頭活動を行います。
１０月６日（火）１７時からです。場所は近鉄四日市駅前ふれあいモールです。
戦争をする国作り反対、秘密保護法・安保法制など一連の法律に反対の気持ちの方は、どなたでもどうぞご参加ください！
チラシ配り、その他意思表示など行います。

第５回憲法カフェまとめほか、

９月末にはたくさんの行事がありました。２７日（日）のデモには約２５０人の参加者を得て、脱原発・安保法制反対の声を挙げて市民が訴えました。パギヤンのコンサートを筆者は初めて聴きましたが、チューバの方と二人で並んで、それにパーカッションと次々にパンチの効いた、そしてアクの強い楽曲を歌われ、さすが！と唸らせられる演奏でした。CDは完売だったとか。最後の挨拶で、「自分は今まで憲法９条に一度も守られたことがない。でも憲法９条を愛している。いつの日か、自分たちも（日本国憲法に守られる）対象に加えられるよう、前文が変わることを願っている」という言葉が、ずっしりと響きました。
その他、フリーのリレートークでは７，８名の方のスピーチが続きましたが、筆者も毎年このデモに参加してきましたが今年は今まで以上に各話者の言葉に深みと悲しみ、そしてうめきを伴った強さ感じました。嘘のない言葉の輝きを感じました。話し手の中には疲れを訴える人もいました。しかしそれを直視するところから再び人は前に進むのだと思います。今からはより長いスパンで運動を見通していくことが必要ではないかと思います。

３０日（水）には、当会主催で、第５回となる憲法カフェを開催しました。落ち着いた手頃な広さの会場で、BGMがないので、マイク無しでもよくお話の聞き取れる（そして椅子がとても立派）、それでいてお茶も飲めるという恵まれた中で、講師の芦葉甫弁護士を囲んで１３人がお話を聞き、話し合うという格好になりました。みんなで輪になって、それもまたすてきでした。

最初に、初めての方、運動経験のない方のために安保法制（特に自衛隊法関連２点）、秘密保護法（明治以降最大の秘密指定範囲であること他）についてわかりやすい説明をいただきました。この１０月から始まったマイナンバー制、派遣法改悪など労働規制の問題と合わせ、一セットとみなす必要があること、その狙いは戦争をしたり、あるいは戦争のための武器の販売など経済に関することではないかとのこと。
国会前での見守り弁護団の経験から、８月から９月に掛けて強まっていった警察の警備の様子、市民とのせめぎあい、実際に弁護士がどう関わったかなどを報告してくださいました。これから地方での運動でも似たことが起こらないとは言えないでしょう。そして、これからの街頭行動への励ましとアドバイス、問題の整理もしていただき、聞く者の頭も随分整理されたように感じました。有益でありがたいアドバイスでした。

課題としては、今１０代の人たち、特に高校生を中心に民主主義の大切さ、命を大事にすること、安保法制と一連の動きの何が問題かということを伝えていくことが非常に大事だということを教えていただきました。
経済的徴兵制は、今子どもの貧困率が６分の１であるという現状から若者に身近な問題ですし、派遣法改正によって、正社員雇用の社会的基盤が根本的に崩れたこともあって、若者が巧妙な仕方で実質的な徴兵の対象となることが起こりうるという例も示してくださいました。

当会も、子どもさんに大切なことを知っていただきたく夏に憲法の学習の試みをしましたので、そう方向は間違っていないだろう、今後も何らかの形で努力していけたらと思いました。

いろいろと質問も出ましたが、ほんとにあっという間の濃密な時間でしたので、あと３０分あれば、と悔やまれる２時間でした。
ある出席者からは５，６月と目される自衛隊の海外派遣をなんとしても止めたい、という思いを聞きました。具体的な目標として捉えておきたいです。その他貴重なご意見がたくさんありましたがご紹介はこれぐらいに留めたいと思います。

その後場所を変え、希望者で講師と昼食をともにしましたが、その時もたくさんのことを学びました。
とても元気づけられる時になりました。講師の芦葉弁護士と、出席者のみなさんに心から感謝します。

最後に日本に民主主義がやっと根付き始めたと評してくださった講師からの、幾つかの言葉をご紹介したいと思います。
みなさんの励ましとなりますように。

・これらの法律は廃案（廃止）に持っていかなければならない。
・関心を持っていない一般の市民の方々や、１０代の若者に、これらの法律の問題性を伝え続けていく必要性は大きい。
・一度法律に対する違憲判決が出ると、それは廃案と同じぐらいの効力を持つものだ。
・安保法制関連法については賛成派、反対派の議論の整理をしなければならないが、まずは違憲であるか否かという議論が先だ。
・これらの法律は廃止しなければならないのは明白で、あきらめず、今からも次の世代の受益のために楽しく運動を続けていこう。

マイナンバー制問題点まとめ

マイナンバー制が始まりました。不安を抱えている人も多いと思います。
重要な点をまとめてくださった方がありますので文章をご紹介します。
本人になりすまして多額の借金を負わせることも、その人のインターネット閲覧履歴を把握することも可能という、なんとも恐ろしい性質の制度のようですね。もちろん、秘密保護法との関連もあります。
要点が的確にまとめられていますので、どうぞ最後までお読みください。きっと、読んでよかったと感じられると思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<徴兵制にも通じる制度　各界から抗議の動き >

日弁連（山岸憲司会長）会長の抗議声明
「自己情報コントロール権」、つまり自分の生活にまつわるさまざまな情報を明らかにするかしないかを決めるのはその個人であって、国や行政ではないという憲法に定める国民主権の原則が形骸化すること、さらにマイナンバー制度を設ける目的が「極めて曖昧」であり、国会でも具体的な目的が示されぬまま、「十分な審議」もされずに成立させたことを強く批判。

日本ペンクラブ（浅田次郎会長）法案可決成立を受けて発表した「共通番号法案に反対する声明」
「言論・表現活動に携わる者」の立場から、法律で定められた「監督機関」が作家や出版社が個人情報のとり扱いに問題があると判断すれば、記事や評論等の作品の公表についても、「指導及び助言できる」とする条項が含まれていることを指摘。「これは取材・調査活動と言論・表現の自由に対する制約・侵害となる」とその危険性を訴えている。

<アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番号）から離脱>
すでに共通番号制を取り入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、ＩＤ情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻繁に発生し、深刻な社会問題になっています。ハッカーによるコンピューター侵害は日常茶飯事であり、国家によるサイバー攻撃も発生しています。情報の漏洩を避けることは実際には不可能に近いのです。

　アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番号）から離脱し、国防上の対策から、独自の番号への一斉変更・転換に踏み切るなど、各国とも分散番号への回帰が始まっています。
コンピューターを経由した漏洩は故意であれ、過失であれ、頻発しています。　住基コードは非公開だが、共通番号は公開され対象も無制限に広げられていきます。
さらに、租税の犯則事件への調査など租税に関する調査、刑事事件の捜査のために提供されることが認められているので、警察や公安調査庁などが、特定個人の住所、電話番号、顔写真はもとより、学歴、職歴、病歴、犯罪歴、海外渡航歴、結婚・離婚歴、借り入れの有無・額、クレジットカードによる買物歴、インターネットサイトの閲覧履歴などを収集する手段として、この法律を用いることは十分想定されることで
す。

　アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）が貧困家庭をターゲットにその子弟を奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきたことは重視しなくてはなりません。
安倍政府がマイナンバー制に躍起になるのは、徴兵制とからんでいるといっても過言ではないのです。

<秘密保護法と一体　有事体制作る一環>
　憲法学者の間で、マイナンバー法を秘密保護法と一体のものとしてとらえる必要性が強調されている。秘密保護法は、安保条約のもと日米共同軍事作戦体制を実行に移すために、つまりアメリカの戦争の必要に応えて、防衛省、外務省、警察庁・公安調査庁の官僚らによって準備されてきたのです。
　尖閣沖中国船追突映像が流出した事件を絶好の口実にして「秘密保全法案」が提出され、「国の安全」「外交」のほか「公共の安全及び秩序の維持」一般にかかわる情報を「特定秘密」として、国民の目から隠蔽（ぺい）するものなのです。
放射線の影響予測システム（スピーディ）のデータを米軍が独占する一方で、住民には長期に覆い隠され国民の生命や安全がないがしろにされ、今なお正確な情報が与えられないまま、棄民政策が押しつけられています。それは原子力政策が第一級の軍事機密？であり「特定秘密」とされているからです。。

　憲法学者は、秘密保護法の最大の問題は「報道の自由、取材する自由の規制」にあり、憲法２９条の「表現の自由」の抹殺にあると指摘しています。それは、主権者である国民が、国の官僚や政治家、地方自治体などを監視し、報道機関がそのための取材をおこなうという、報道の自由を奪うものです。

　マイナンバー法でも、国家に国民の個人情報を一元的に掌握する権限を持たせると同時に、国家中枢の情報の秘匿を制度化しています。このように国民の知る権利を侵害する点で、秘密保護法の内容も盛り込まれているのです。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～

<治安弾圧・収奪と民衆管理監視強化のためのマイナンバー（共通番号）制>

　すでに、制度がスタートする以前からマイナンバー制の改悪案が可決されています。
改悪法案の名称は、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」と長たらしい文言となっています。マイナンバー導入スケジュールが決まっているため、性格が違う2法案を強引に一本化し早期成立させたのです。
改悪法案の目的は、15年10月から市区町村による民衆一人一人に12桁の個人番号と13桁の法人番号を通知し、16年1月に制度を強行することを前提に、18年から「金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充」と称して、「預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等」へつなげ適用拡大を狙っていることです。まさに官民分野共通番号導入による監視社会のさらなる強化です。

<安倍政権のねらい>

政府は、改悪の意図を「個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために所要の改正を行うもの」と位置づけています
が、その本音は、麻生太郎財務相が「（税の）徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」として、21年をめどに義務化の強行を意図したものです。

つまり、社会保障の給付抑制路線を背景にした税・社会保険料の徴収強化だと言えます。税務署や年金事務所などが、マイナンバーで照会し税務調査、資力調査が簡単に可能となります。だから金融機関へのマイナンバー登録は任意で強制力はないにもかかわらず、新規に銀行口座を開設時にマイナンバーを記入させたり、すでに口座がある場合は登録を促したりしていくことになるのは明らかです。

医療分野でも自治体や健康保険組合が乳幼児の予防接種記録、特定健康診査（メタボ健診記録）などを管理しチェックしやすいようにしていく。すでに厚労省は、医療等分野での番号による情報連携が想定される利用場面として
① 医療保険のオンライン資格確認
② 保険者間の健診データの連携
③ 医療機関・介護事業者等の連携
④ 健康・医療の研究分野
⑤ 健康医療分野のポータブルサービス（医療健康履歴の確認、予防接種の案内）
⑥ 全国がん登録を打ち出している。
将来的には、健康保険証の役割も担わせ病院での診療記録を管理し、二重診療の防止
などで医療費の削減につなげようとしている。

ところが厚労省は、医療情報等の漏えい・悪用の危険性について触れることはしていない。だから日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を出しているほどです。（2014年11月）。
　
声明は、「患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号と紐付く危険性が高くなる」から医療の現場で利用すべきではないと主張。また、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできる」から漏洩した場合を想定して、医療IDは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保されていない欠点を指摘しています。

<マイナンバー制度（2013年5月成立・公布）は>、

　税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を管理し、年金、医療、介護保険、生活保護、労働保険、税務の6分野で活用するとしており、さらにＩＣ（登録証）カード（氏名、生年月日、性別、住所を記載し、ＩＣチップに番号を記録する）を持たせ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コードによって住民登録・戸籍・収入・税・健康保険・医療・福祉給付・介護保険・年金・免許・旅券・犯歴などの個人情報を一元化することにある。警察庁は、マイナンバー制度が省庁自治体間のデータ連携を認めているから治安弾圧のために個人情報の使い放題へと広げていくことに歓喜しているでしょう。。

今回の改悪法の「金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充」は、営利主義のために個人情報を大いに使うための突破口にもなります。各省庁・行政においても公務員の守秘義務があっても、個人情報漏洩事件・秘密データ漏洩、犯罪歴・病歴の漏洩など数多く発生しています。ハッカーによる不正アクセスやサイバー犯罪、サイバー攻撃も多発しています。現段階の「技術水準」では個人情報流出事故は、阻止できないことが明らかなのです。情報漏洩を防止するためには、個人情報を国家が一元的に集中するのではく、分散型によってできるかぎり情報を分断しておくことが必要です。。

個人情報を膨大に集積するシステム構築は、ＩＣカードによる身分証明書機能や個人情報の統合的なデータベース化によって国家権力の統治力を強化していく装置とすることだけが暴走しているのです。。

<個人番号カードの申請やめよう>

2016年1月からマイナンバーの利用と個人カードの交付（任意）が開始されます。行政、金融機関、医療機関等、会社等の関係書類で番号の記載が求められ、強制ではないが本人確認のためにマイナンバーカードの提示が求められる。カードは、顔写真を添付しなくてはなりません。当面は任意だが、今回の改悪を通して個人番号カードに医療分野利用を拡大し、健康保険証へとつなげることによってカード義務化の下地を積み上げていこうとしています。
いや、それ以前に、勤めている会社は、法人の申告等に社員のマイナンバーが必須とされており、番号ではなくカードの提示を求めてくるでしょう。提示しなければ、難癖つけて解雇。もちろん採用は拒否されるでしょう。

しかしこのカードがとんでもない「なりすまし」を増やすツールとなってしまうのです。政府は、「顔写真付きだからなりすましがしにくい」と居直っていますが、カード表面の顔写真を取り替える偽造が可能です。本人確認をカードの顔写真データーと本人とを確認する認証システムが役所の窓口に導入されますが、民間ではそれは不可能です。偽造カードによってなりすまし犯罪が横行することは避けられません。

不便だと言われようと個人番号カードを申請せず、通知カードのままで貫くことは大切です。「マイナンバーカードによる地獄の管理社会反対」を主張していきましょう。

<自己の個人情報をコントロールする権利を否定>
個人情報保護法改悪案は、匿名加工情報を特定できないようにすれば本人の同意なしで企業利益のために活用できることを目的にしています。いわゆる「ビッグデータ」と称する商品価値が高い個人情報を金儲けのためのマーケッティング調査などに有効活用していくものです。政府は、内閣府の外局として個人情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関（個人情報保護委員会）を特定個人情報保護委員会を改組して設置して個人情報の目的外利用ができないように監視を強化するとしています。

しかい、プライバシー保護のための本人の「事前の同意」による「自己の個人情報をコントロールする権利」と「個人情報の開示請求権」、「違法な情報利用の中止請求権」、「不服申し立て制度」の確立が無視されたままです。しかも、自己コントロール権とプライバシー権の防衛に比重をおいた、情報公開され、公正な「第三者機関」の設置にはほど遠いものです。

政府は、いまだにマイナンバー導入費・維持費等の総額を明らかにしていないようです。「社会保障と税の共通番号制度に関する検討会」（10年6月）では導入コストは最大6100億円程度と試算し、利用範囲の拡大によっては最低2000億円以上膨らむとしていました。現在の財政破綻状況のなかでこんな巨額な費用を支出すべきではありません。

すでにマイナンバー関連の「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を共同事業体（ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所）が123億1200万円、「番号生成システム」が68億9580万円で落札しています（14年3月）。システム準備段階でこの勢いですから軽く「想定」予算を突破してしまう。「金食い虫のマイナンバー」であり、IT産業の格好の儲けの市場なのです。

マイナンバー法の問題を暴露し、『市民登録証／国内パスポート』として私たちを識別し追跡監視するＩＣカード=マイナンバーカードを申請しないよう呼びかけていきましょう。