中国電力、データ改ざんで対応マニュアル作成

中国電力、データ改ざんで対応マニュアル　違法性認識か(朝日新聞) - goo ニュース

☆テキスト版
中国電力、データ改ざんで対応マニュアル　違法性認識か
2006年11月2日（木）17:59

* 朝日新聞

　中国電力（本社・広島市中区）が、水力発電用ダムの堤の高さ変化などを示す「沈下量」などのデータ改ざんを隠していた問題で、山下隆社長が当時支店長だった鳥取支店名で、改ざん問題の対応を申し合わせたマニュアルが作られていたことがわかった。国に報告した改ざん数値を正規のデータとして扱うとしたうえで、その理由として、破棄された元データを国に提出できない場合、「違法行為となる」と記されている。中国電が当時、改ざんを国に報告しないことの違法性を明確に認識していた可能性が出てきた。

　関係者によれば、文書は９９年２月付。鳥取支店名で書かれており、支店管内の関係者に配られたという。当時、支店長だった山下社長や最高幹部らが改ざんを把握しながら国に報告しないことを決めた翌月だった。

　一連の改ざん問題では、中国電から測量を委託された子会社「中電技術コンサルタント」（ＣＥＣ、広島市南区）が９２～９７年分の沈下量データを改ざんし、再委託された鳥取県内の測量会社に元データを破棄するよう指示していたことが分かっている。

　文書では、ＣＥＣが改ざんしたことを公表しないことや、国に提出した改ざんデータを「正規のものとする」ことが決められていた。