日本政府は、ベトナムのハノイ市とホーチミン市を結ぶ高速道路や高速鉄道などインフラ整備に向けた需要調査に乗り出す。ベトナム政府の要請を受けたもので、将来的に政府の途上国援助(ODA)による建設支援に発展する可能性がある。進出を加速する日本企業も期待を寄せている。
実際の調査は、国際協力機構(JICA)が11月から実施する。ベトナム政府は約1700キロの両都市間をむすぶ高速道路と、新幹線を想定した高速鉄道を、交通インフラ整備の柱として掲げており、需要調査はそれらの規模などを決める基礎になりそうだ。
また、日本政府はODAによる建設そのものの支援も視野に入れており、日本政府の現地関係者は「この調査を待って具体策を決めたい」と話している。
ベトナムは近年、「中国リスク」の受け皿として製造業の生産基地として人気を呼び、04年まで20億ドル前後だったベトナムへの海外直接投資(新規認可ベース)は、06年には過去最高の約90億ドルまで拡大。日本企業による投資も電機や自動車産業を中心にこの5年ほどで1億ドルから10億ドルに増えていた。
しかし、交通網の整備の遅れは年々、深刻になるばかり。両都市間の鉄道はいまだに単線で最速でも30時間程度はかかるとされる。
道路網をめぐっても進出企業の間には「ホーチミンからハノイの工場への部品輸送が悪路のため3日半もかかる」(ホンダ)などと不満が強い。それだけに高速道路ができれば「生産性は飛躍的に伸びる」(キヤノン)との期待感も高まっている。
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