パブコメについて総務省への問い合わせ@グエン

パブコメについて、総務省当該部署に問い合わせをしました。総合通信局からの返信は下記の通りです。

【質問1】
インターネット環境にアクセスできない、いわゆる「情報弱者」の方々が、意見募集要領や元となる研究会の資料を閲覧するのは総務省窓口以外では、ないのですか？
官報や他の文書類には掲載されないのですか？
例えば、少なくとも各管区の総合通信監理局窓口で閲覧できるとか、貴窓口に電話等で要請すれば資料を郵送して頂けるといったことはされていないのでしょうか？
「情報弱者」の方々が意見募集したくても不可能な、意見募集のやりかたに思えてしかたないのですが、いかがでしょうか？

質問1の返信
各管区の総合通信局で、お申し出いただければ、報道資料を閲覧することが可能です。

質問1のコメント
官報にものっていないようです。やはり「情報弱者」への配慮が全くありません。

【質問2】
以下の人は意見募集できますか？
A)外国に出張や一時滞在等で出かけていて、意見募集の期間に、日本にいない日本人
B)外国人と結婚して外国に暮らす日本籍のある日本人
C)日本に在住する外国人（就労あるいは学生）
D)いわゆる在日朝鮮人、その子孫
E)年齢制限はありますか？
　まあ、小学生以下は困難でしょうが、中学生、高校生あたりでもOKですか？
F)外国に暮らす日本籍以外の外国人

質問2の返信
特に制限は設けておりませんが、日本語で記入していただくことになっています。

質問2のコメント
パブコメの募集規則？では、「国民等」が対象にになっており、「等」とは「内外の事業者」という注意書きがあります。今回の回答では、外国人でも誰でも日本語で書きさえすればよいとのことです。つまり、海外日本語放送の放送局としてのパブコメ（「外（国）の事業体」）、各アナウンサーのパブコメ、日本支局のパブコメでもいい訳です。世界中誰でもどんな事業体でも意見募集に発信できるということです。

皆さんも海外の放送局、アナウンサー個人宛にこれらのことをレポートと一緒に広報して下さい。

グエン