これまで２回にわたり、今通常国会で行われている「慎重審議」についてお伝えしてきました。
衆議院法務委員会で審議されていた「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「束ね法案」についてです。
本法律案は、衆議院において、お盆前最後の開会となった8月7日の本会議において可決され、参議院に送付されました。
行政権が立法権に対して法律案を束ねて提出してきたことに対し、立法府として慎重審議を行ったといえる事例だと考えていますので、改めて、その経緯のみ紹介したいと思います。
法案の概要、そして、なぜ慎重審議と呼んでいるのかについては、
「慎重審議」
「慎重審議（続報）」
のエントリーをご覧いただけると幸いです。
端的に表現すると、法案を内容ごとに４つのテーマに分け、それぞれに対政府質疑→参考人質疑→対政府質疑が繰り返されているからです。通常は、束ね法案に対しても、一定程度の審議時間を積み上げさえすれば、採決に至る場合がほとんどなんですよね・・。
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案：衆議院における審議の経緯
１回：5月19日 衆議院本会議において審議入り
２回：5月26日 衆議院法務委員会において審議入り
３回：5月27日 対政府質疑（全般）
４回：6月2日 対政府質疑（全般）
５回：6月5日 対政府質疑（全般、次回以降テーマ毎）
６回：6月9日
対政府質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
７回：6月10日
参考人質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
８回：6月12日
対政府質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
９回：6月16日
対政府質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
10回：6月19日
対政府質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
11回：6月30日
対政府質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
12回：7月1日
参考人質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
13回：7月3日
対政府質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
14回：7月7日
対政府質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
15回：7月8日
参考人質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
16回：7月10日
参考人質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
対政府質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
17回：7月14日
対政府質疑（犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について）
18回：7月29日
参考人質疑（犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について）
19回：7月31日
対政府質疑（犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について）
20回：8月5日
修正案提出・趣旨説明聴取、修正案提出者に対する質疑、原案に対する質疑
修正案・原案に対する討論、修正案・原案に対する採決、附帯決議案に対する採決
21回：8月7日 衆議院本会議において可決、参議院に送付
本法律案は、結果として、5月26日に衆議院本会議で審議入りし、7月16日に強行採決の末、参議院に送付された「安保法案」よりも長い期間、審議が行われたことになります。
はてさて、参議院においては、いつ審議入りするのか、そして衆議院と同様の慎重審議がなされるのか、個人的に大きな関心を持って見つめています。
衆議院法務委員会で審議されていた「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「束ね法案」についてです。
本法律案は、衆議院において、お盆前最後の開会となった8月7日の本会議において可決され、参議院に送付されました。
行政権が立法権に対して法律案を束ねて提出してきたことに対し、立法府として慎重審議を行ったといえる事例だと考えていますので、改めて、その経緯のみ紹介したいと思います。
法案の概要、そして、なぜ慎重審議と呼んでいるのかについては、
「慎重審議」
「慎重審議（続報）」
のエントリーをご覧いただけると幸いです。
端的に表現すると、法案を内容ごとに４つのテーマに分け、それぞれに対政府質疑→参考人質疑→対政府質疑が繰り返されているからです。通常は、束ね法案に対しても、一定程度の審議時間を積み上げさえすれば、採決に至る場合がほとんどなんですよね・・。
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案：衆議院における審議の経緯
１回：5月19日 衆議院本会議において審議入り
２回：5月26日 衆議院法務委員会において審議入り
３回：5月27日 対政府質疑（全般）
４回：6月2日 対政府質疑（全般）
５回：6月5日 対政府質疑（全般、次回以降テーマ毎）
６回：6月9日
対政府質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
７回：6月10日
参考人質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
８回：6月12日
対政府質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
９回：6月16日
対政府質疑（取調べの録音・録画制度の創設について）
10回：6月19日
対政府質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
11回：6月30日
対政府質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
12回：7月1日
参考人質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
13回：7月3日
対政府質疑（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について）
14回：7月7日
対政府質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
15回：7月8日
参考人質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
16回：7月10日
参考人質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
対政府質疑（裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について）
17回：7月14日
対政府質疑（犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について）
18回：7月29日
参考人質疑（犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について）
19回：7月31日
対政府質疑（犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について）
20回：8月5日
修正案提出・趣旨説明聴取、修正案提出者に対する質疑、原案に対する質疑
修正案・原案に対する討論、修正案・原案に対する採決、附帯決議案に対する採決
21回：8月7日 衆議院本会議において可決、参議院に送付
本法律案は、結果として、5月26日に衆議院本会議で審議入りし、7月16日に強行採決の末、参議院に送付された「安保法案」よりも長い期間、審議が行われたことになります。
はてさて、参議院においては、いつ審議入りするのか、そして衆議院と同様の慎重審議がなされるのか、個人的に大きな関心を持って見つめています。
